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米フロリダ州のスコット知事は１６日、フロリダ州・タンパとオーランドを結ぶ路線１３５キロの高速鉄道の建設計画を中止すると発表した。雇用創出を急ぐオバマ政権の目玉事業の一つだが、採算があわないと判断した。オバマ大統領は、全米１万キロ以上の高速鉄道建設を唱えたが、本当に鉄道が成り立つのかという懸念はあった。
ＪＲ東海を中心に、同州への新幹線技術の輸出を目指していた日本連合にとっては打撃となる。
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY201102170174.html
２０１０年９月、退任直前の米カルフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツエネガー氏が来日し、アメリカを横断する高速通勤鉄道（新幹線）の建設誘致計画もちかけ、まんまと日本政府から２兆円を貢がせた。
そもそも米カリフォルニア州の財政赤字は１兆３３８６円といういつ破綻してもおかしくない経済状態で、アメリカ全州の中でもぶっちぎりのワーストワンだ。自州の公務員４００万人の給与支払冴え滞っている状態だそうだ。そこでオバマとシュワちゃんは「そうだ！日本に我々の公務員の給与を払ってもらおう！」と意気投合し来日したのだ。財政状況をみると、インフラ整備など拠出できる状態でないのだから、彼らは最初から通勤用高速新幹線などを建設する考えも目的もなかったのではないかと推測できる。
しかし日本政府は、まんまと彼ら口車にのり、気前よく２兆円をポンと貢いだのだった。
そしてこの交渉の窓口となったのは、アメリカの言いなり代表「前原誠司」と悪の親玉JR東海会長「葛西敬之」。この二人は何の担保価値もない紙屑同然のカルフォルニア州債を２億円で買ったのだった。
日本が献上した２兆円は、速攻で不払いとなっているカリフォルニア州全公務員４００万人の給与支払いにありがたく使われたそうだ。
この献金の２兆円は財務省の特別会計（埋蔵金）から捻出したので、一般市民の眼に触れることがないお金だ。石井紘基氏も指摘していたが、売国マフィアといわれる財務省官僚は、我々の知らないところで大切な税金を、アメリカや天下り企業に貢いでいる。
このような無駄な散在をしておいて、国民の誰もが望んでいない「消費税値上げ」を導入することはとんでもない暴挙だと思う。
あらためて、日本を統治しているのは売国マフィアの官僚組織だと思う。そして我々が選挙で選んでいる国会議員はただの特別公務員であり、憲法一つとっても改正したことがない組織だと感じる。政治組織が憲法を改正するだけの力があるのなら、とっくに憲法を改正して独立国家になっていたはずだからである。
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