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(回答先: 「中国が日本を買いまくる」虚像に怯える日本社会 投稿者 tea 日時 2011 年 2 月 18 日 11:17:25)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110219-00000111-san-int
中国、「不動産バブル」続く
産経新聞 2月19日(土)7時57分配信
中国国家統計局が１８日発表した国内７０都市の住宅価格指数で、北京市の新築住宅価格指数が前月比０．８％上昇するなど、６０都市までが前月を上回り、 不動産バブルが続いていることが分かった。上海は０．９％、杭州は１．６％、広州は１．７％、それぞれ前月より上昇した。ただ、１月分から統計手法を変え たほか、全国統一指数を廃止したため、昨年までの住宅統計との継続性は失われた。（上海 河崎真澄）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/491165/
三橋貴明氏 中国の不動産バブルを「偽装バブル」と喝破
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中国の不動産価格は、なぜ上昇を続けるの…セコさ全開の中国、「日本からカネをせび…支那バブルに「警告」してきたのに…中国にGDPで抜かれて枝野官房長官が言っ…米高速鉄道参入＞中韓欧一歩後退
バブルと言われて久しい中国経済だが、狂乱の宴もいよいよ終焉に近づいている。経済評論家の三橋貴明氏が、中国バブルの実態を喝破する。
＊ ＊ ＊
それにしても、現在の中国都市部の不動産価格は「高騰しすぎ」だ。何しろ、上海住民の年収はフランスのパリ市民の10分の1以下の水準であるにもかかわらず、同じ広さの部屋の価格はパリ以上。上海紙『新聞晩報』によると、中国の「房奴（住宅ローン返済負担に苦しむ人々）」の住宅ローン返済負担は、パリ市民の11倍にも達しているという。
中国が不動産バブル警戒 ローン条件を…
バブル拍車 中国官製「土地転がし」
記事本文の続き 中国の2009年以降の不動産バブルは中国人民の所得向上や、実需増加によって引き起こされたわけではない。単純に、投資（民間住宅など）を拡大し、経済成長を維持することで共産党政府の「体面を守る」「権威を維持する」ために、不動産市況がバブル化したのだ。まさしく「偽装バブル」としか呼びようがない。
何しろ、2009年春以降の中国不動産バブルは「6割が投機的需要」であった。中国人民が自ら住むための住居を買い求めたのではなく、企業などが銀行の新規融資を活用し、キャピタルゲインを狙った投資を中心にバブルが醸成された。投機資金を持たない一般の中国人民にとって、不動産バブルは単にローン負担で可処分所得を減らしただけである。中国の「偽装バブル」は、家計の可処分所得を減らし、GDP上の個人消費の抑制要因となり、かつ国内の格差拡大に貢献している。
中国社会科学院が2010年初めに発表した「社会青書」によると、同国のジニ係数（世帯間の所得格差を示す指標で0は平等、1に近づけば不平等を表す）は2008年の0.48から、2009年は一気に0.61にまで上昇した。ジニ係数は0.4が危険水域で、0.5を上回ると国内で暴動が頻発するといわれている。
中国の場合は、ジニ係数が低い段階から暴動が頻発しているが、今や同国の格差は「世界最悪の水準」にまで至ってしまった。その1つの原因が、不動産バブルによる「格差拡大」というわけだから、全く笑えない話である。
※SAPIO2022年2月9日・16日号
中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍説 いま、「円バブル崩壊」までにやらなければいけないことを指南 円バブルの日本、「外貨」「日本株」「不動産」への投資が吉 三橋貴明氏 バブルがデフレの元凶という論理は全くの間違い 年収200万円中国人が2億円の家購入 大前氏バブル崩壊を危惧
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「自作自演」年収200万円中国人が2億円の家購入表面だけで判断は禁物！やらせの可能性も…資産のフル回転人民元が市場連動通貨になれば日本も狂乱物価なんてこともありました歴代中共指導者の中で最も無力な権力者胡…
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記事本文
【上海＝河崎真澄】巨額財政支出による公共投資と割安な人民元を武器とした輸出攻勢を両輪に中国は３年ぶりに２けたの経済成長をとげた。名目の国内総生産（ＧＤＰ）はこの１０年で４倍に膨れ、日本を抜き去った。だが、景気過熱で不動産市場はバブル化し、生活必需品などのインフレも加速。取り残された低所得者層は格差拡大に不満を募らせている。人民元問題やレアアース輸出規制などで世界との軋轢（あつれき）は高まるばかり。世界２位の経済大国の実相は危うい。
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記事本文の続き ■モラルハザード
「バンバンバーン」。週末になると、上海郊外のマンション街では早朝から爆竹が鳴り響く。高額物件の契約成立を祝い、不動産業者が景気づけに鳴らしているのだ。
「党と政府は何があっても国有企業や銀行を必ず救済するし、不動産相場はそう簡単に下がらない」。上海の不動産業者は真顔でこう話す。
当局は、不動産バブルの抑制に躍起だ。昨年１月以降、７回にわたり預金準備率を引き上げ、１０月以降は２回の利上げにも踏み切り、金融引き締めを続けてい る。だが、昨年１２月の全国７０都市住宅価格（オフィス含む）は、前年同月比６・４％上昇した。前月比ベースでも４カ月連続で上昇を続けており、取引が沈 静化する兆しはない。
まだ市場経済の経験も浅い中国では、政府が完全に経済をコントロールしていた計画経済時代の幻想が強く、バブル崩壊への危機意識は薄い。
地方当局から富裕層の個人まで誰もが不動産投資に狂奔しており、みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏は「モラルハザードが起きている」と警告する。
■格差拡大のマグマ
高騰が続くのは不動産ばかりではない。昨年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３・３％と政府目標の３％を上回った。内陸部など地元スーパーでは、鶏卵価格が実勢では１年間で２倍に跳ね上がるなど、食品価格を中心にインフレに歯止めがかからず、低所得者層は鬱積を募らせている。
都市と農村の平均所得の格差は３倍以上にも開いている。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機に四川省など内陸部で昨年秋に相次いだ反日デモで、参加者は「経済格差縮小」のシュプレヒコールを叫んでいた。社会不安のマグマは、いつ火を噴いてもおかしくない状況にある。
■チャイナリスク増大
不動産バブルもインフレも背景には、「カネ余り」現象がある。輸出に有利な割安な人民元レートを維持するため、金融当局は「ドル買い元売り」の市場介入を繰り返している。その結果、市中に元があふれ出し、不動産市場に流入。金融機関の融資も増え続け、景気が過熱し物価上昇を招いている。
だが、成長の果実を手にできるのは銀行や輸出業者、富裕層などに限られ、農村部など低所得者層にしわ寄せされているのが中国経済の構図だ。
中国は対外的にも、ご都合主義で「途上国」を装い、国際社会が求める人民元の引き上げに譲歩するつもりはさらさらない。
援助と引き換えに海外で資源権益や土地などを強引に買いあさる外交手法が世界から批判を浴びている。世界の産出量の９割以上を握るレアアースの輸出規制を事実上の報復措置として利用し、日本などを震（しん）撼（かん）させた。
経済回復にもたつく日米欧の先進国は、中国に過度に依存する「チャイナ・リスク」を自覚しながらも、その成長に頼らざるを得ない。危うさをはらむ経済大国が、世界経済の行方を大きく左右する存在となった。
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