一読してインチキ臭いが、

円高で何が悪いかよくわからん。
この時期、高い円でＭ＆Ａや資源買収を積極的に行うチャンスであり、成長戦略の一環となる。

国債の金利負担で予算が組めなくあるというのを内部で調整を必用ですが。そりゃあ無制限にには国債拡大できないが当面は大丈夫。

立花隆は優れた頭脳ではあるが、遺伝子組み換え食品が無害だとか頓珍漢なことも言っている。到底無謬ではない。

表面的でない経済学ってなによ？
現に今の円水準では日本の製造業はたちいかないよ。

そりゃそうだろう、
日本人は安い中国製しか買わないからね。
国内でカネが回らないよ。

■具体例があるから分かりやすい、岩田規久男『経済学的思考のすすめ』
今月発売された岩田規久男教授の『経済学的思考のすすめ』を読んでみた。
岩田教授の経済学入門書は定評があるが、今回もスラスラ読めた。
本書の特徴は、辛坊治郎・辛坊正記『日本経済の真実―ある日、この国は破産します 』
で書かれているシロウト経済学による「経済学を知らない人が陥るよくある誤解」を
具体例に挙げながら経済学による正しい説明していくことだ。
「こういう間違いに陥らないよう経済学を学ぶ必要がある」ことが痛感した。
私も人ごとではないからだ。
ここまで徹底的かつ痛烈に批判されると辛坊兄弟にとっては、気の毒にも思えるが、
あれほどひどい本を出版してしまったのは自らの責任である。
まあ、私も辛坊兄弟の内容のひどさに呆れてしまい、
このブログで「久々に笑わせてくれたトンデモ本」というタイトルの書評を書いてしまった。
「今までの経済学入門書だと毒がない」と思われる方には、お勧めの本になるだろう。
http://nuhyakueco06.blog56.fc2.com/blog-entry-2337.html

大丈夫であると言って何かいいことがあるのでしょうか？
国家破産すると言ってひと稼ぎする人もいるんですよ。

そして、ならば投稿者はどうすれば良いと考えているのか教えてほしい。

まさか菅政権のやろうとしていること（経団連の希望）ではないでしょうね。

　特に米国はＦＲＢがドルを延々と刷り米国債を買い取ってる実体でしかない。これは基軸通貨だから可能なのだが、それを信用しなくなりはじめた中国やロシアが「実験の為行っている」といいながら元建てやルーブル建てで貿易をし始めた。

　米国が破綻したとき日本や中国・サウジアラビアが買い込んでいる米国債は紙くずになるし、世界の投資化は大損し損益を埋めるため日本や中国から資金を引き上げる、結果日本人の資産もかなりの被害を被るのは間違いない。
　そうなると日本の銀行が取り付け騒ぎが起き、国は預金封鎖せざるおえなくなる。

　しかし、本元のドルが破綻するのだから、日本がハイパーインフレになるかどうかは不透明です。
　しばらく通貨自体が信用されなくなるかも知れないし、基軸通貨を元などに暫定的に移行するかも知れない。その後延々と各国が集まってああだこうだ会議を行うことになるでしょう。

　そのへんの予想は前例がありませんので経済学者に任せましょう。
　
　ちなみに米国の借金は国だけで１０００兆円超えてますし、州政府も入れますと６０００兆円弱と言われています。

但し、上記の「国家の福祉の仕組み」は、高度成長時代に設計されたもので、
「財源は豊富、支払いは僅か」というモデルで構築されたもの。
（それが「当然」と思っているけど、それが絶対ではないはす）
そのため、「介護保険」の様な仕組みを導入して、制度の維持を計っているが、いかんせん限界だ。

消費税を２５％ぐらいにして、納税者を増やすため外国人労働者や移民を受け入れる、
そうやって「無理をして高齢者を支えられるだけの現役世代を増やさない」と現行制度は破綻してしまう。
財界が消費税７０％なんて言うのは、そういう意味で、消費税率を抑えたいのなら、移民を受け入れて人口を増やしましよう、という事。

高齢者人口が増え続ける事は４０年前から分かっていた事で、そのため消費税も導入されたが、
日本の人口構成は、現行の「福祉システム」では、維持できないほど歪んでしまった。
（バブル末期が本来「第３次ベビーブーム」の時代だったのだが、完全に空振りに終わった。その直後から「少子化」と言われだしたが、抜本的な対策は打たれなかった）

国家戦略として、高齢者に「年金を補える収入源」を作って、新しい国家制度を構築しないと、国家がもたなくなってしまう。　
現在、外国人労働者の導入が秒読みになっている「介護、医療、単純労働、農業」といった分野や、公共サービス部門などに高齢者を積極活用する。
そのためには、そういった分野の「民営化」は中止する。
民営化を中止して、国家が関与する形で多くの雇用の場とする。共産主義と言われれば「なんでダメなの？」と言えばいい。
それぐらい「意識改革」が必要で、まだ財政が「なんとか持っている間に」新しい戦略を考えないといけない。
自分達の老後のためにも。

何が何でも財政危機にしておきたいのね。
必死だな。

決算見ろ、決算。
もう騙されないよ〜、べー。

別に、無理に破綻しなくても米国やヨーロッパは、当分どうとでもなるが
米国などは、日本以上に破綻・踏み倒しで得する層が多いから、
スティグリッツらが既に仄めかしているように
向こうの都合の良いタイミングでやられるリスクは覚悟しておいた方がいいだろう

米国の予算：またも怯んだ大統領
2011.02.23（Wed） 　The Economist
The Economist（英エコノミスト誌　2011年2月19日号）
バラク・オバマ大統領は米国の中期的な赤字問題に取り組むことを避けた。

自分が深刻な肥満の問題を抱えてしまったと想像してみてほしい。悪い状況が続き、その結果、どんどん太ってきた。衝撃的なことに、体重はこの3年間で毎年1割ずつ増えている。
　忠告してくれる人は口を揃えて、このような体重増加は心臓発作を招くと言う。今すぐではないが、10年後くらいには発作が起きるだろう、と。
　さて、あなたはどうするだろう？　陰では毎日食べるクリームパンとチーズバーガーの数をだんだん増やす計画に固執しながら、食物摂取量の8分の1にしか相当しない品目（しかも概して、体に良い食べ物）についてのみ食事制限を勧める医者など多くないだろう。
　しかし、バラク・オバマ大統領が肥大化した米国政府に処方したのは、まさにそれだった。
大統領が示した処方箋
　大統領は先日、2012年度の予算教書を提示した。その不明瞭な表現と半端な真実、大事な要素の切り捨てにおいては、建前上、「小さな政府」を標榜する共和党の予算案より悪いとは言えないのかもしれない。共和党も政府支出の小さな領域を徹底的に削減することに重点を置いている。
　しかし、真の改革者の観点からすると、予算教書の唯一の長所は、米国債を保有する投資家がその不備を見てパニックに陥り、ついに変革が結実するかもしれないことだ。
　米国経済が1年以上前に景気後退から脱したにもかかわらず、今年度の財政赤字は昨年度よりも多く、オバマ氏の予算案では来年度も1兆ドルを優に上 回る数字になっている。しかし予算教書に従えば、国内総生産（GDP）比11％に達する今年度の財政赤字を2021年度までに3.1％に削減できることに なっている。
　この数字は信用できない。まず、この見通しは、無党派の諮問機関である議会予算局（CBO）や様々な民間機関の予想よりも高い経済成長率に基づいている。
　次に、オバマ氏は2012年に富裕層に課されている現行税を引き上げられると仮定している。民主党がまだ下院で過半数を押さえていた昨年でさえ、当の増税案を通せなかったにもかかわらず、である。
　今となっては、この法案に反対している共和党とやり合わなくてはならない。その他の歳入増加策も、同じように非現実的に思われる。
　最後に、予算案は向こう10年間で「安全保障以外の裁量支出」を4000億ドル削減することを計画している。この分野は連邦予算の約12％を占めるに過ぎず、教育、インフラ投資、環境規制、様々な手段による貧困層救済など、意義深い支出が含まれている。
　オバマ氏が提案している削減策は、ひどい寄せ集めだ。民主党に反対されるものもあれば、共和党に阻止されるものもあるだろう。確かに、共和党にも支出削減に関する長い要求リストがあるが、オバマ氏の提案と重複するのはほんのわずかだ。
このままいけば特大サイズ
　オバマ氏が空想のような経済学に浸るに任せてみよう。彼が実際に財政赤字を3.1％まで削減できると想像してほしい。そうなれば、政府債務が安定する、とされている。
　しかし、債務はGDPの80％前後という非常に危険な水準で安定することになるのだ。そして金利が上昇するにつれて、目標の達成はずっと難しくなっていく。

ベビーブーマーの大量引退は財政赤字を大幅に押し上げることになる〔AFPBB News〕
　しかも、これは最大の問題を考慮する前の話である。ベビーブーム世代の定年退職者が増えるに従い（最初の世代は今年、定年を迎え始めた）、年金および公的医療に対する彼らの需要が、その後再び財政赤字を急激に押し上げ始める。
　実際、オバマ氏の予算案と共和党の提案の本当の問題は、そこに盛り込まれた半端な真実や嘘よりも、むしろ双方が省略した諸々の要素だ。
　米国は税制を簡素化し、全般的な税収を（若干）増やす必要がある。国防費を抑制する必要もある。何しろ米国の国防費は現在、2番手以下20カ国の国防費合計に匹敵している。また、米国は年金・社会保障費の急増にも取り組む必要がある。
　これらの提言はすべて、オバマ氏自身が立ち上げた赤字削減のための超党派委員会によって提案されたが、大統領の予算案は明らかに、どれ一つ検討していない。多額の債務負担を抱えたほかの西側諸国は過酷なダイエットに着手した。米国は暴飲暴食を続けている。
議会任せの大統領、国債市場の危機のみが頼り

オバマ大統領はリーダーシップを発揮できていない〔AFPBB News〕
　大統領はなぜ少しのリーダーシップも示さないのか？　オバマ陣営は、悲しくなるほどお馴染みになったお決まりのパターンで、これらの問題に取り組むには、まだ機が熟していないと主張している。
　大統領は大胆な提案を自ら示すのではなく、むしろ議会に任せたいと考えている。米連邦議会の共和党議員と民主党議員が何らかの妥協点を見いだしたら、彼らと連携するというわけだ。
　実際、両党の勇敢な上院議員から成る小さなグループが、既にこの目標に向けて精力的に取り組んでいる。しかし、大統領も、共和党の指導部も、彼らを支援する勇気を持たなかったのである。
　政治的手腕が欠落する中で、恐らくは国債市場の危機のみが、この国が必要としている刺激を与えられるのだろう。財政の心臓発作によって経済を運営することは、あまり賢明な治療法ではない。　

そんな自分の言動にも責任をもてないヘタレを例に出してきている時点で、この論説はアウト。

http://abc60w.blog16.fc2.com/
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門

　など　全ての金が　「紙切れになる」だろう　　ってことで〜〜〜

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　そんなもの　海外に金で蓄えても　紙切れになる

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　一番いいのは　海外でも国内でも　資産・不動産を買うのが正しいでしょうね〜〜
　
　借金して　不動産を買えば　最高だ　

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　もうひとつは　電力株をかうことだな〜〜　不動産・設備を持ってるし

　借金もあるから　最高だが　中部電力は　東海地震がおきるので　辞めといた
　
　ほうが利口だ
　
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　ちなみに　私のところは　ん億の借金があって　不動産をもってるから〜〜

　日本国債のパンクが　おきないかな〜〜〜　なんて　心待ちに待っている
　

なんだ無能アナリスト藤巻じゃないか！
まだ生きてたとは
資金枯渇寸前で円高一服して命拾いしたようだなｗ