ガソリン価格、大幅値上げ＝中東混乱受けた原油高騰で―国内元売りドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会

ガソリン価格、大幅値上げ＝中東混乱受けた原油高騰で―国内元売り
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/199.html
投稿者ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会日時 2011 年 3 月 01 日 07:14:49: hSNyXCkDoAhxY

時事通信 2月28日(月)19時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000111-jij-bus_all

　中東・北アフリカ情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の高騰が国内ガソリン価格に波及してきた。石油元売り各社は先週末、卸値を大幅に引き上げた。販売現場は「店頭価格に反映せざるを得ない」（都内給油所）と受け止めており、小売価格も上昇が避けられない。

　卸値は原油相場などを参考に決める。基準油種のドバイ原油相場は先週初めに1バレル＝100ドルの大台を突破後、リビアやバーレーンでの混乱拡大に連れ、週末までにさらに約6％上昇した。

　これを受け、国内元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2月26日からの1週間に適用するガソリンの卸値を前週に比べ1リットル当たり3円強引き上げた。週間で卸値を決める現行制度を導入した2008年10月以降、最大規模の上昇幅とみられ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油なども追随した。

　レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、1リットル）は2月21日時点で138．1円だったものの、各地の給油所は先週末以降、続々と値上げに踏み切っている。業界では「140～150円が消費者のガソリン離れの起きる境界線」と買い控えを心配する声も聞かれる。　
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2011年3月01日 16:12:50: SnjFNVWXBc 中東革命って石油マフィアが仕掛けた、米国民の血が流れない戦争なのでは？
02. 2011年3月02日 18:54:29: E8CVlPLclQ 今、値上げされるガソリンの輸入価格の決済は２ヶ月ぐらい前の金額ではないか？そして、今価格の上昇している価格の原油が実際に日本に輸入されるのは２ヵ月後に運び込まれると思うのだが。何故２ヶ月前に決済されているガソリンを今値上げするのか？これは便乗値上げではないか、と思うのですが、どにたか説明を頂けると助かります。
03. 2011年3月04日 21:55:07: cqRnZH2CUM http://diamond.jp/articles/-/11372 【第132回】 2011年3月4日原油価格急騰で世界経済はどうなる政情不安がサウジに飛び火すれば未曾有の原油高で最悪スタグフレーションも――日本総研調査部　岡田哲郎上席主任研究員に聞く原油価格の上昇が加速している。2月23日には原油価格の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル100ドル台に乗せた。100ドル台に乗せるのは、2年5ヵ月ぶりのことだ。原油価格の高騰が長引けば、回復基調にある世界経済に、冷水を浴びせかねない。今回の上昇はなぜ起こったのか、価格の高騰は日米中の経済にどのような影響を与えるのか。日本総研調査部マクロ経済研究センター所長の岡田哲郎上席主任研究員に、今後のシナリオを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原英次郎） ――昨年半ばから徐々に上がってきた原油価格が、ここへきて急激に上昇した要因を、どのように捉えていますか。おかだ　てつろう／研究・専門分野は内外マクロ経済・金融。1988年3月神戸大学経済学部卒業、同年4月住友銀行入行、93年3月神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了、94年4月日本総合研究所調査部、2000年7月主任研究員、07年7月調査部マクロ経済研究センター所長。　ここもと原油価格が大きく上昇している背景には、北アフリカ・中東情勢の不安定化がある。発端はこの1月に起こったチュニジアの政変だったが、これがエジプトに飛び火し、さらに周辺国にも波及していった。特に局面が大きく変わったのは、リビアの政情不安が深刻化してからだ。　同国が引き金となったのは、原油の埋蔵量がアフリカ最大、生産量は中東・アフリカ地域で第9位に位置する主要な産油国であると同時に、政治的にアメリカのグリップが効かない国という要素が大きかったのではないか。　エジプトやバーレーンなどは、アメリカと軍事面でのつながりもあり、政治的な影響力を行使できたが、リビアは長年にわたってアメリカと敵対関係にあった。そういう国が混乱に陥ったことで、穏当な着地が見通し難く、先進諸国への石油供給の先行きに不透明感が高まり、供給不安が飛躍的に増大した。次のページ>>先行きを左右する最大のカギはサウジアラビア上昇の主因は投機資金というよりも政治的な地殻変動による供給不安そのもの ――新興国の経済成長と、リーマンショック以降の先進国の超金融緩和によるカネ余りは、どう影響しているのでしょうか。　新興国の経済が勢いよく台頭してきた結果、エネルギー、穀物などに対する需要が飛躍的に伸びてきた。そういう流れの中で、リーマンショック以降の金融緩和によって、儲けが見込まれる投資対象におカネが流れやすくなっており、鉱物・エネルギー資源や穀物が投資のターゲットになっているという面はある。　ただ、その中でも原油価格は比較的抑えられていた。一因として、2007年、08年と原油価格が新興国需要に喚起された投機によって高騰し、リーマンショック後に大幅な反動安となったことが関係していると思われる。要するに、無理やり価格を持ちあげると、後に恐ろしい反動に見舞われる、という経験をした。こうした経験から、投機筋のみならず、価格高で恩恵を被る産油国も教訓を得たことだろう。　しかし、今回は投機マネーの関与があったにせよ、明確な展望が描きにくい政治的変革という地殻変動が、供給不安を通じて原油高の要因となっている。そのため、先行きはこれまで以上に見通しにくい。　短期的には、世界最大の産油国であるサウジアラビアに、この政情不安が波及するかどうかが、先行きを左右する最大のカギになる。サウジの原油生産余力（日量）は、リビアの生産量の2倍に相当し、ＯＰＥＣ全体の生産余力の約8割を占める。　そのサウジは、これまで政情不安の起こった国と違い、支配層である王族から民衆にもたらされている各種恩恵が手厚いので、体制への不満が爆発するリスクは小さいという見方もある。もっとも、変革の動きがこれだけドミノ倒しで広がってきた経緯を踏まえると、サウジだけは大丈夫、とも言いきれないだろう。 ――1970年代の2度にわたる石油ショック、08年の価格の高騰と、今回の上昇ではどこに違いがありますか。　1970年代の石油ショックは、中東を中心に産油国同士が、カルテルを結んで生産・輸出制限を行って価格を引き上げた。08年の急騰は新興国の需要増加を背景にして、投機マネーが跋扈（ばっこ）したことによって起こった。次のページ>>政情不安がサウジに波及すれば史上最高値も　これに対して、今回の原油高は、産油国が意図して価格を上げているわけではないし、投機資金が主役でもない。根底にあるのは、民衆の不満、そしてその延長線上の行動として政治体制の変革を図ろうとする動きだ。そうした社会のベースが変わろうとする大きな流れの中で起こっていると捉えるべきで、簡単に鎮静化するとは思えない。　今回の上昇の方が、早急な解決策が見出しにくく、原因となっている事態の行方もアンコントローラブルであるという意味において、言葉は悪いが「始末に悪い」原油高だ。原油価格も現状程度でとどまってくれれば、まだ対応可能であろうが、さらに価格が上昇し、それが定着してしまうと、歴史の教科書に残るような事態に陥るかもしれない。サウジに波及すれば史上最高値更新もある ――これからの原油価格の見通しは……。　最近、ＷＴＩが1バレル100ドル台に乗せたが、急反落するという展開は描きにくい。仮に混乱が予想よりも短期で収まったとしても、今度は新興国の強い需要に目が向くので、原油価格はなかなか下がってこないだろう。当面は、100ドル強で推移するとみている。　リスクシナリオは、やはり政情不安がサウジに波及するケースだ。そうなると原油の最大の供給パイプが傷つくことになるので、価格に対するコントロールがほとんど効かなくなり、どこまで価格が上昇するのか分からなくなる。08年には1バレル150ドル寸前までいったが、それを超えてしまう事態もあり得るだろう。　もう一つの視点は、北アフリカ・中東各国が、どのような統治体制になっていくかである。これまで、エジプトやサウジ、バーレーンは、いわゆる西側先進国と協調路線をとる穏健派が、国の運営に影響力を持っていた。今回の政情不安の過程で、急進的なイスラム原理主義的なグループや過激派の影響力が強まると、これまで通り先進諸国と協調してくれるかどうかわからない。その行方も一つの注目点になる。次のページ>>資源高ですでに5兆円の国民所得が海外に流出コスト増を価格に転嫁できず企業業績が悪化する ――原油価格がどこまで上昇するか、どのくらいのレベルに定着するかにもよりますが、原油価格の高騰は世界経済、とくに日米中の経済に、どのような影響を与えると見ていますか。　原油高は、原油輸入国の景気下押し要因となる。日本の場合は、中東への輸入依存度が約9割と非常に高いために、混乱が北アフリカ地域から中東地域に及べば、価格上昇の影響だけでなく、原油供給そのものに対する不安も出てくる。　景気の下押しは、原油の場合、輸入国から産油国へ所得が移転されてしまうことによって起こる。実際、日本でも各種資源価格の上昇によって、昨年の 10月～12月期は、前年同期に比べて約5兆円も多くの所得が、海外に流れた。そうした国民所得の減少は、支出ベースで計るＧＤＰと必ずしも連動するわけではないが、国民は従来通り真面目に働いているのに、資源価格の変動によってＧＤＰの約1％に当たる所得を日本全体として失ったことになる。そうした所得の喪失は、遅かれ早かれ支出の減少として、ＧＤＰ成長率に反映される。　この所得の流出、言い換えれば資源価格の上昇に伴うコストアップを、だれが負担するのか。日本の場合は、主に企業部門が負担することになるだろう。企業はコストアップ分を製品価格に転嫁したいが、デフレ状況が続いていて、その一部しか価格転嫁できないであろう。そうなると、企業業績が下押しされ、ひいては設備投資や賃金の抑制という形で、より長めのスパンでも景気に悪影響が出てくる。　アメリカの場合は、家計部門に大きな影響が出てくる。アメリカは車社会だから、必需品ともいえるガソリン価格が高騰すると、その他の消費に回せる金額が減ることを通して個人消費に悪影響が出る。このルートを通じて、経済に下押し効果をもたらす割合が日本よりも大きい。　中国の場合は、ガソリンなどは価格統制が行われているが、原油が上がると物価全般への影響は避けられない。そうなると、低所得層は生活が苦しくなり、かねて問題化している格差問題にさらに拍車がかかる。次のページ>>スタグフレーションの可能性も否定はできず　中国におけるデモの頻発も伝えられており、社会不安という形で原油高の悪影響が現れるかもしれない。いまや日中の経済的な結びつきは非常に強くなっているので、中国が混乱すれば、日本にはその面からもマイナスの影響が及ぶ。　今年の初め頃には、先進国の経済も上向いてきているという見方が強まっていたが、北アフリカ・中東情勢に端を発する今回の原油価格の高騰は、そうした動きを帳消しにしてしまいかねないリスクファクターと言える。スタグフレーションの可能性も否定はできない ――原油価格の上昇が長引くと、1970年代に世界を襲ったスタグフレーション、つまり不況下の物価高という状況が再現する可能性もありますね。　その可能性は否定できない。資源輸入国は所得の流出によって景気が悪くなると同時に、コストが上がることによって物価が上がる「コストプッシュ・インフレ」になる。こうなると対処が難しい。景気が過熱して物価が上がるというのであれば、中央銀行が金利を引き上げて、景気の行き過ぎを冷やせばよい。　しかし、原油高の原因は国外にあるわけで、長期的には、調達先の多様化や代替エネルギーの開発という対応は採れるものの、短期的には国内に抜本的な解決手段がない。例えば、物価を抑えるために金利を上げると、景気を一段と悪化させてしまう。これは、日本に限ったことではなく、資源を輸入する立場にある多くの先進国、有力新興国に共通する問題だ。　日本の状況をみると、昨年は春から秋にかけて、急激な円高が大きな問題となったが、原油などほとんどの資源はドル建てで取引されているので、今となってみると、円高が資源価格の高騰のインパクトを軽くしている面はある。ただし、意図的に円高に誘導するといったことは、原油高対策として能動的に採用できる政策ではない。次のページ>>メインシナリオとリスクシナリオ　なお、世界全体で見ると、先ほど述べた輸入国からの所得流出は、裏を返せば、産油国の所得流入である。それを消費や投資に振り向けるなど、産油国の経済活動が活発化すれば、巡り巡って日本など原油輸入国経済にも恩恵が及ぶことも考えられる。しかし、今回はその産油国の多くで政治・社会・経済が混乱に直面しているため、グローバルな所得の循環メカニズムは有効に作動しない懸念が大きい。 ――今回は、政治的、社会的な側面が強いので、不確実な要素が多く、先を見通すのは難しいでしょうが、最後に、改めてメインシナリオとリスクシナリオをまとめてください。　メインシナリオは、1バレル100ドル強を中心とする価格レンジが、これから1～2年にわたって続くというもの。そうした展開であれば、世界経済に相応の悪影響は及ぶものの、これまでも経験した範囲内の価格変動なので、著しい混乱は生じないとみられる。　リスクシナリオとしては、繰り返しになるが、サウジに政情不安が波及して、08年の高値を超えるようなレベルにまで上昇・定着してしまうこと。多くの国で、景気下押し圧力が高まる一方、原油価格はいろいろな製品やサービスの価格に波及するので、インフレ圧力が高まる。　この場合は、いずれの政府・中央銀行も有効な解決策を持たないので、世界レベルで深刻なスタグフレーションに陥る可能性を否定できない。これもリスクとして頭に入れておく必要がある。　先行きを見通すことは極めて難しいが、あえて、それぞれのシナリオの生起確率を提示するとすれば、現状では前者が8、後者が2くらいと考えている。質問1 原油価格は2008年の最高値1バレル147ドルを越えると思いますか？ 51.1% 思う 34% 思わない 14.9% わからない
04. 2011年3月10日 02:24:18: cqRnZH2CUM 日経ビジネスオンライントップ＞投資・金融＞小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論石油価格上昇コストの「公平」な負担とは「価格に転嫁」「賃金は上げない」が「分配率に中立」な考え方 * 2011年3月9日　水曜日 * 小峰　隆夫価格転嫁　消費者物価　政治　石油価格　分配率　コスト　総合　 GDPデフレータ　金融政策　 ECB　コアコア　コア　　中東の政治情勢が緊迫する中で、石油価格が上昇している。石油価格の国際指標であるニューヨークWTI（West Texas Intermediate）の先物価格は、3月2日にはバレル当たり100ドルを越えた。2年4カ月ぶりの高値である。今後、史上最高値（147ドル）に達するという見通しもある。日本は原油輸入の87％を中東に依存している（2010年）だけにその影響も甚大である。　石油価格の上昇は日本経済にとってのマイナス要因であることは間違いない。これは経済的には「交易条件が悪化することによって、日本経済に悪影響が現われる」ということである。交易条件というのは、輸出価格と輸入価格の比率（輸入価格が分母）である。この比率が上昇することを「交易条件が好転する」と言い、逆の場合を「交易条件が悪化する」ということからも、交易条件の上昇は経済的にプラス、低下はマイナスであることが分かる。石油価格が上昇すると、分母が大きくなるのだから交易条件は低下し（悪化し）経済にマイナスの影響が及ぶということである。　ここまでは極めて常識的な話だ。ここから一歩進めて考えてみよう。簡単な数値例で考える石油価格上昇の影響　最初に、お断りしておきたいことがある。　石油価格の上昇が日本経済にどのような影響を及ぼすかということは、二つに分けて考えることができる。一つは「石油価格がどの程度上昇し、それがどの程度続くのか」ということであり、もう一つは「石油価格が上昇したらその影響が経済にどう波及するか」ということだ。以下本論で主に取り上げるのは後者についてである。　前者が重要であることは当然である。石油価格の上昇幅が大きいほど、そしてそれが長く続くほど経済的な負の影響は大きい。しかし問題は、それを見通すことは難しいということだ。私自身は中東問題、石油問題の専門家ではないので、この点には答えられない。「専門家に聞いてください」としか言えないのだが、私は、専門家でも将来を見通すことは難しいと思っている。　「何も言わないのは無責任だから何か言え」と強いられれば、私の判断としては、「石油価格は一時的にかなり上昇するだろうが、それはそれほど長くは続かない。したがって、日本の景気の後退要因となるほどのインパクトはない」と思っている。中東諸国が意図的に価格を引き上げているわけではなく、政治的混乱が収まれば、各国とも輸出を増やして収入を確保したいと考えているはずだと思うからだ。ただし、この私の考えはあまり当てにならない。　以下、後者の「石油価格が上がったらどうなるか」ということを取り上げるが、これについてはかなりの議論の蓄積がある。　議論を分かりやすくするために、簡単な数値例を使おう（表参照）。　日本には企業が1社しかなく、この企業の売り上げは100万円。この企業が仕入れる原材料は海外から輸入する20万円の石油だけ。付加価値は80万円でこれを賃金と収益で半分ずつ分け合っているとする。分配率は50％である（局面1）。　ここで、石油の値段が2倍になったとする。売り上げの100万円、賃金の40万円は不変なので、収益は20万円に減少する（局面2）。　困った企業はコストアップ分を値上げする。売り上げは120万円に増えて、収益は再び40万円に戻る。この時物価が20％上昇するので、実質賃金は20％低下する（局面3）。　さらに、物価が上がった分賃金を引き上げると、その分だけ再び収益が減る（局面4）。　企業が収益を元に戻そうとすると、再び物価が7％上昇する（局面5）。　もちろんこれは非常に簡単な数値例で、「コストは価格に全て転嫁できる」「価格を上げても売り上げは減らない」などの仮定を置いているから、穴を探そうとすればいくらでもあるのだが、基本的なメカニズムを知るにはこれで十分だ。ここから分かる主な結論は次の通りである。表　石油価格上昇の影響（数値例、単位：万円）石油賃金収益売り上げ物価上昇率分配率局面1 20 40 40 100 0％ 50％局面2 40 40 20 100 0％ 67％局面3 40 40 40 120 20％ 50％局面4 40 48 32 120 0％ 60％局面5 40 48 40 128 7％ 55％結論1　石油価格上昇の悪影響は避けられない　まず、ひとたび石油価格が上昇してしまったら、何らかの悪影響が及ぶことは避けられないということが分かる。悪影響の及び方は二つである。一つは、企業が石油コストの上昇を価格に転嫁できず、企業収益が減少する場合（局面2）である。収益が減れば、企業経営は厳しさを増し、投資活動は慎重化し、雇用情勢も悪化するだろう。石油の値段は上がったが、ガソリンスタンドがそれをガソリン価格に転嫁できないというような場合である。　もう一つは、企業がコストアップを価格に転嫁して、物価が上昇し、賃金が目減りする場合である（局面3）。実質賃金が減れば、家計は消費を減らすから、景気にマイナスとなる。ガソリンの値段が上がって、その分消費者が支出を減らすような場合である。　これが「交易条件が悪化する」ということである。もちろん長期的には省エネルギーで石油消費量を減らす、産業転換を図るといった対応は可能だが、現在の経済構造を前提とすると、基本的にはその悪影響を避けることはできないのである。　要するに石油価格が上がれば、それは一方では物価上昇要因となり、他方で景気後退要因となる。経済をスタグフレーション（インフレと景気後退の組み合わせ）的に向かわせることは間違いないと言える。結論2　企業と家計は石油価格上昇の負担をどう分け合うべきか　石油価格が上昇すると、経済的負担は避けられないということが分かった。では、それは誰がどのように負担すべきだろうか。以下、議論が複雑化するので、基準を明確にしておこう。ここでは、企業と家計がコストを負担したとき、「分配率が変わらない」ということを基準としよう。これはそれほど不自然な基準ではない。「付加価値を企業と家計でどう分け合うか」というのが分配率である。石油価格が上昇する前に比べて、上昇後に賃金への分配率が上がった場合には、企業の負担がより大きく、下がった場合には家計の負担がより大きかったと判断できる。　では、分配率に中立的な負担とはどんなものか。これは分配率の数字を見れば分かるように、局面3になった場合である。つまり、企業は石油コストの上昇分をフルに価格に転嫁し、その結果物価が上昇し、実質賃金が減っても賃金は上げない場合がそれである。　この結論は、多くの人は意外に思うだろう。「受け入れがたい」と怒る人もいるだろう。局面2が企業の負担になっているということは誰にも分かる。それが局面3に移行すると、多くの人は「企業は価格に転嫁して負担を免れ、今度は家計がコストを負担している」と考える。しかしそうではない。企業だけが負担していた局面2から、両者が公平にコストを分担する局面3になったということなのである。　「企業と家計が石油コスト上昇の痛みを分かち合うためには、企業がコストアップ分の半分を価格に転嫁し、家計はコストアップ分の半分は実質賃金の低下を甘受することにしてはどうか」と考える人も出るかもしれない。しかし、これも計算してみれば、賃金分配率が上昇することがすぐに分かるので、公平な分担だとは言えないこととなる（企業の負担が多い）。　もちろん、日本は計画経済ではないから、機械的に価格・賃金を決めることはできない。しかし、局面3が公平な分担という意味で一つの「標準型」であり、これに照らしてみれば、分担がどちらに偏ったものとなっているかを判定できるのである。結論3　石油価格の上昇の現れ方には順番（シークエンス）がある　表で示した例は、現実に石油価格上昇の影響が現れる順番を示していると解釈できる。具体的に現実の指標がどう動くかということを交えて説明しよう。　説明に入る前に、基本的な予備知識として、物価指標について整理しておこう。物価指標には、消費者物価の総合、生鮮食品を除く消費者物価（コア）、生鮮食品とエネルギー関連品目を除いた消費者物価（コアコア）、GDPデフレータなどがある。詳しい説明は省略するが、「消費者物価の総合」は要するに、消費者にとっての総合的な物価情勢を示している。「コア」は、天候などの不規則要因で動く生鮮食品を除いて、基調的な物価を見ようという工夫である。　では「コアコア」は何か。私はこれは、「海外要因からくる影響を除く」という工夫だと解釈している。物価の上昇は、国内経済の中にある要因（例えば、需給の引き締まり）によってもたらされる物価上昇（これをホームメード・インフレという）と石油価格などの輸入品の値上がりによってもたらされる物価上昇（これを輸入インフレという）がある。コアコアは海外要因のうちの大口である石油関係品目を除くわけだから、主に国内要因による物価上昇を見ていることになる。　ではGDPデフレータは何か。これも詳しく説明すると長くなるが、GDPでは輸入は控除項目となっているため、輸入価格が上昇すると、その瞬間にはGDPデフレータは下がる。やがて国内価格に転嫁されていくと、国内需要デフレータも上昇するため、デフレータは元に戻る。この点は、輸入デフレータが発生して、それが完全に国内価格に転嫁された場合は、GDPデフレータは不変となることが定義的に明らかとなっている。要するにGDPデフレータは、輸入インフレでは動かない。つまりホームメード・インフレの時にだけ上昇するのである。　以下、局面に応じて考えよう。　石油価格が上昇すると、まず企業収益が悪化する局面が来る（局面1）。この時、需給ギャップが大きく、企業がコストを価格に転嫁することが難しいと、この局面で終わってしまう。現在、日本の需給ギャップは依然として大きく、デフレ経済が続いているので、実際のところ、価格転嫁ができず、企業が石油コストのかなりの部分を負担するという結果になるかもしれない。　この時、国内物価は何も動いていないので、物価指標は何も動かないように見えるがそうではない。輸入価格が上昇し、国内価格が不変なので、GDPデフレータは低下する（石油価格が上昇したのに、GDPデフレータは低下する！）。すると、名目GDPは減少することになる。　次に、企業がコストアップ分を価格に転嫁すると、物価が上昇する局面が来る（局面2）。今度は消費者物価のうち、総合物価およびコアは上昇するが、コアコアでは上昇しない。消費者にとっては、要因が何であれ、物価が上昇することには変わりはないので、生活は苦しくなる。　GDPデフレータは元に戻り、名目GDPも出発点（局面1）に戻る。この点は案外重要なポイントである。要するに石油価格が上昇し、消費者物価が上昇しても、名目GDPは増えないのだ。名目GDPが増えないのだから税収も増えない。　次に、物価上昇分だけ賃金が上がるという局面（局面4）、さらには賃金コストの上昇分を価格に転嫁する局面（局面5）が来る。ここに至って、初めてコアコアの消費者物価が上昇し、GDPデフレータも上昇し、名目GDPは増える局面となる。　ただし、おそらく現実にはここまで到達するのはかなり難しいだろう。ただでさえ賃金が上がりにくく、むしろ低下さえしてきたのだから、企業収益を減らしてまでも賃金を上げられるかはかなり疑問だし、賃金コスト分を価格にもう一段転嫁できるかはさらに疑問だからだ。結論4　輸入インフレに金融政策で立ち向かうことは難しい　最後に、金融政策はどうあるべきかという点を考えよう。　私自身は、輸入インフレに対して金融政策でこれを抑制しようとするのは難しいし、むしろやらないほうがいいと考えている。最初に述べたように、石油価格の上昇は、物価上昇と景気の後退をもたらす。かといって、石油価格の上昇そのものは与件に近いから、それによる国内物価上昇を押さえ込むことは難しい。もちろん理論的には、金融を強く引き締めて、企業の価格転嫁を押さえ込み、経済を局面2に閉じ込めることは可能である。しかしそのためには一段と需給ギャップを大きくする必要があり、景気は相当後退することになる。前述のように、局面3が標準型だとすれば、無理に局面2を保つ必要はないとも言える。　こうしたことから考えても、金融政策が目指すべき物価安定は、コアコアの消費者物価上昇率、またはGDPデフレータではないかと私は考えている。　ただしこの点については異論も多い。現に、ユーロ圏での金融政策を担う欧州中央銀行（ECB）は、エネルギーも含めた物価上昇率を安定化させることを政策目標としている。理由はともあれ、物価上昇が続くとインフレ期待が経済全体に広がり、それがやがては国内インフレにつながるということを懸念しているのであろう。　この点は議論が分かれるところである。　最後に結論をまとめておこう。（1）石油価格の上昇は、一方では物価を引き上げ、他方では企業収益の悪化と実質賃金の下落によって景気を悪化させる。この悪影響を避けることはできないが、その程度は、石油価格上昇の程度と持続性によって変わってくる。（2）石油価格上昇の負担を企業と家計が平等に負担する道は、企業は石油コストを価格に転嫁し、それによって実質賃金が低下してもそのままにしておくことである。しかし、現実には企業の価格転嫁は限られたものとなり、企業収益が減り、物価もやや上昇するということになるだろう。（3）消費者物価についてはコアコアは上昇せず、総合およびコアが上昇する。金融政策の判断は、総合か、コアか、コアコアかという議論になるが、コアコアで判断すべきだという考えが正しいとすれば、石油価格の上昇で物価が上昇しても金融政策のスタンスを変えるのは不適当ということになる。前回の補足：「名目」と「実質」、「経済全体の所得」と「賃金」　前回の記事（2月23日「このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう」について、多くの方からコメントを頂きました。ありがとうございました。1点だけ補足させていただきたいと思います。＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　前回私が述べたのは、一人当たりGDPが大切なのだが、その一人当たりGDPは、今後人口構成の変化（人口に占める働く人の割合が下がる）によって、放置していると（労働生産性が変わらないとすると）下がってしまうということだった。　これに対して、多くの方から、「我々の所得は既に下がっている」という指摘があった。これについては、次のような三つの点に注意して欲しいと思う。　第1は、名目と実質の違いである。私が説明したGDPは、物価の影響を考えない「実質」概念である。長期的な成長という点では、実質的にどの程度の財貨・サービスを生み出すかが重要だと考えるからである。　これに対して「既に下がっている」という指摘は「名目」概念だと思われる。名目で見ると、確かに日本の一人当たりGDP（一人当たり国民所得でも同じ）はここ10年以上基本的にほとんど増えていない。しかし、実質では日本の一人当たりGDPは増え続けている。　第2は、経済全体の所得か賃金かという違いである。GDPに相当するのは国民所得全体であり、これには賃金だけではなく、企業所得や財産所得も含まれる。経済の局面によって企業収益は増減があるのだが、賃金はこのところ一貫して低下してきた。「所得」を我々の賃金だけで見ていると、全体の所得と動きが異なる場合がある。　第3は、「現在の話」か「これからの話か」というタイムスパンの違いである。私が説明したメカニズムは、これから長期的に作用するであろうという懸念を述べたものである。これに対して「既に下がっている」という議論は、90年代以降、賃金の伸び悩みを反映して平均所得が下がっていることを指摘したものだと思われる。　結論を言えば、私が言いたかったのは、「これからの日本を長期的に見ると、人口変化要因によって一人当たり（実質）GDPが下がることに注意せよ」ということである。90年代以降日本の名目所得が減少していることは事実だがこれは人口要因によるものではなく、まさにデフレそのものの問題である。この点を議論するには、前回の私の議論とは全く違う角度からの検討が必要だと思われる。（次回は3月23日に掲載する予定です）このコラムについて小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論「ワンクラス上」というタイトルは、少し高飛車なもの言いに聞こえるかもしれません。でもこのタイトルにはこんな著者の思いが込められています。「タイトルの『ワンクラス上』は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は『あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる』ということが多く、『その一歩はそんなに難しくはない』というのが私の考えなのです。常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします」。日本経済、そして自分自身の視点を「ワンクラス上」にするための経済コラムです。 ⇒　記事一覧著者プロフィール小峰　隆夫（こみね・たかお）小峰　隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動』、『超長期予測老いるアジア』『女性が変える日本経済』、『最新日本経済入門（第3版）』、『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会』ほか多数。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民71掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

　　　　　▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民71掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2011年3月01日 16:12:50: SnjFNVWXBc 中東革命って石油マフィアが仕掛けた、米国民の血が流れない戦争なのでは？
02. 2011年3月02日 18:54:29: E8CVlPLclQ 今、値上げされるガソリンの輸入価格の決済は２ヶ月ぐらい前の金額ではないか？そして、今価格の上昇している価格の原油が実際に日本に輸入されるのは２ヵ月後に運び込まれると思うのだが。何故２ヶ月前に決済されているガソリンを今値上げするのか？これは便乗値上げではないか、と思うのですが、どにたか説明を頂けると助かります。
03. 2011年3月04日 21:55:07: cqRnZH2CUM http://diamond.jp/articles/-/11372 【第132回】 2011年3月4日原油価格急騰で世界経済はどうなる政情不安がサウジに飛び火すれば未曾有の原油高で最悪スタグフレーションも――日本総研調査部　岡田哲郎上席主任研究員に聞く原油価格の上昇が加速している。2月23日には原油価格の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル100ドル台に乗せた。100ドル台に乗せるのは、2年5ヵ月ぶりのことだ。原油価格の高騰が長引けば、回復基調にある世界経済に、冷水を浴びせかねない。今回の上昇はなぜ起こったのか、価格の高騰は日米中の経済にどのような影響を与えるのか。日本総研調査部マクロ経済研究センター所長の岡田哲郎上席主任研究員に、今後のシナリオを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原英次郎） ――昨年半ばから徐々に上がってきた原油価格が、ここへきて急激に上昇した要因を、どのように捉えていますか。おかだ　てつろう／研究・専門分野は内外マクロ経済・金融。1988年3月神戸大学経済学部卒業、同年4月住友銀行入行、93年3月神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了、94年4月日本総合研究所調査部、2000年7月主任研究員、07年7月調査部マクロ経済研究センター所長。　ここもと原油価格が大きく上昇している背景には、北アフリカ・中東情勢の不安定化がある。発端はこの1月に起こったチュニジアの政変だったが、これがエジプトに飛び火し、さらに周辺国にも波及していった。特に局面が大きく変わったのは、リビアの政情不安が深刻化してからだ。　同国が引き金となったのは、原油の埋蔵量がアフリカ最大、生産量は中東・アフリカ地域で第9位に位置する主要な産油国であると同時に、政治的にアメリカのグリップが効かない国という要素が大きかったのではないか。　エジプトやバーレーンなどは、アメリカと軍事面でのつながりもあり、政治的な影響力を行使できたが、リビアは長年にわたってアメリカと敵対関係にあった。そういう国が混乱に陥ったことで、穏当な着地が見通し難く、先進諸国への石油供給の先行きに不透明感が高まり、供給不安が飛躍的に増大した。次のページ>>先行きを左右する最大のカギはサウジアラビア上昇の主因は投機資金というよりも政治的な地殻変動による供給不安そのもの ――新興国の経済成長と、リーマンショック以降の先進国の超金融緩和によるカネ余りは、どう影響しているのでしょうか。　新興国の経済が勢いよく台頭してきた結果、エネルギー、穀物などに対する需要が飛躍的に伸びてきた。そういう流れの中で、リーマンショック以降の金融緩和によって、儲けが見込まれる投資対象におカネが流れやすくなっており、鉱物・エネルギー資源や穀物が投資のターゲットになっているという面はある。　ただ、その中でも原油価格は比較的抑えられていた。一因として、2007年、08年と原油価格が新興国需要に喚起された投機によって高騰し、リーマンショック後に大幅な反動安となったことが関係していると思われる。要するに、無理やり価格を持ちあげると、後に恐ろしい反動に見舞われる、という経験をした。こうした経験から、投機筋のみならず、価格高で恩恵を被る産油国も教訓を得たことだろう。　しかし、今回は投機マネーの関与があったにせよ、明確な展望が描きにくい政治的変革という地殻変動が、供給不安を通じて原油高の要因となっている。そのため、先行きはこれまで以上に見通しにくい。　短期的には、世界最大の産油国であるサウジアラビアに、この政情不安が波及するかどうかが、先行きを左右する最大のカギになる。サウジの原油生産余力（日量）は、リビアの生産量の2倍に相当し、ＯＰＥＣ全体の生産余力の約8割を占める。　そのサウジは、これまで政情不安の起こった国と違い、支配層である王族から民衆にもたらされている各種恩恵が手厚いので、体制への不満が爆発するリスクは小さいという見方もある。もっとも、変革の動きがこれだけドミノ倒しで広がってきた経緯を踏まえると、サウジだけは大丈夫、とも言いきれないだろう。 ――1970年代の2度にわたる石油ショック、08年の価格の高騰と、今回の上昇ではどこに違いがありますか。　1970年代の石油ショックは、中東を中心に産油国同士が、カルテルを結んで生産・輸出制限を行って価格を引き上げた。08年の急騰は新興国の需要増加を背景にして、投機マネーが跋扈（ばっこ）したことによって起こった。次のページ>>政情不安がサウジに波及すれば史上最高値も　これに対して、今回の原油高は、産油国が意図して価格を上げているわけではないし、投機資金が主役でもない。根底にあるのは、民衆の不満、そしてその延長線上の行動として政治体制の変革を図ろうとする動きだ。そうした社会のベースが変わろうとする大きな流れの中で起こっていると捉えるべきで、簡単に鎮静化するとは思えない。　今回の上昇の方が、早急な解決策が見出しにくく、原因となっている事態の行方もアンコントローラブルであるという意味において、言葉は悪いが「始末に悪い」原油高だ。原油価格も現状程度でとどまってくれれば、まだ対応可能であろうが、さらに価格が上昇し、それが定着してしまうと、歴史の教科書に残るような事態に陥るかもしれない。サウジに波及すれば史上最高値更新もある ――これからの原油価格の見通しは……。　最近、ＷＴＩが1バレル100ドル台に乗せたが、急反落するという展開は描きにくい。仮に混乱が予想よりも短期で収まったとしても、今度は新興国の強い需要に目が向くので、原油価格はなかなか下がってこないだろう。当面は、100ドル強で推移するとみている。　リスクシナリオは、やはり政情不安がサウジに波及するケースだ。そうなると原油の最大の供給パイプが傷つくことになるので、価格に対するコントロールがほとんど効かなくなり、どこまで価格が上昇するのか分からなくなる。08年には1バレル150ドル寸前までいったが、それを超えてしまう事態もあり得るだろう。　もう一つの視点は、北アフリカ・中東各国が、どのような統治体制になっていくかである。これまで、エジプトやサウジ、バーレーンは、いわゆる西側先進国と協調路線をとる穏健派が、国の運営に影響力を持っていた。今回の政情不安の過程で、急進的なイスラム原理主義的なグループや過激派の影響力が強まると、これまで通り先進諸国と協調してくれるかどうかわからない。その行方も一つの注目点になる。次のページ>>資源高ですでに5兆円の国民所得が海外に流出コスト増を価格に転嫁できず企業業績が悪化する ――原油価格がどこまで上昇するか、どのくらいのレベルに定着するかにもよりますが、原油価格の高騰は世界経済、とくに日米中の経済に、どのような影響を与えると見ていますか。　原油高は、原油輸入国の景気下押し要因となる。日本の場合は、中東への輸入依存度が約9割と非常に高いために、混乱が北アフリカ地域から中東地域に及べば、価格上昇の影響だけでなく、原油供給そのものに対する不安も出てくる。　景気の下押しは、原油の場合、輸入国から産油国へ所得が移転されてしまうことによって起こる。実際、日本でも各種資源価格の上昇によって、昨年の 10月～12月期は、前年同期に比べて約5兆円も多くの所得が、海外に流れた。そうした国民所得の減少は、支出ベースで計るＧＤＰと必ずしも連動するわけではないが、国民は従来通り真面目に働いているのに、資源価格の変動によってＧＤＰの約1％に当たる所得を日本全体として失ったことになる。そうした所得の喪失は、遅かれ早かれ支出の減少として、ＧＤＰ成長率に反映される。　この所得の流出、言い換えれば資源価格の上昇に伴うコストアップを、だれが負担するのか。日本の場合は、主に企業部門が負担することになるだろう。企業はコストアップ分を製品価格に転嫁したいが、デフレ状況が続いていて、その一部しか価格転嫁できないであろう。そうなると、企業業績が下押しされ、ひいては設備投資や賃金の抑制という形で、より長めのスパンでも景気に悪影響が出てくる。　アメリカの場合は、家計部門に大きな影響が出てくる。アメリカは車社会だから、必需品ともいえるガソリン価格が高騰すると、その他の消費に回せる金額が減ることを通して個人消費に悪影響が出る。このルートを通じて、経済に下押し効果をもたらす割合が日本よりも大きい。　中国の場合は、ガソリンなどは価格統制が行われているが、原油が上がると物価全般への影響は避けられない。そうなると、低所得層は生活が苦しくなり、かねて問題化している格差問題にさらに拍車がかかる。次のページ>>スタグフレーションの可能性も否定はできず　中国におけるデモの頻発も伝えられており、社会不安という形で原油高の悪影響が現れるかもしれない。いまや日中の経済的な結びつきは非常に強くなっているので、中国が混乱すれば、日本にはその面からもマイナスの影響が及ぶ。　今年の初め頃には、先進国の経済も上向いてきているという見方が強まっていたが、北アフリカ・中東情勢に端を発する今回の原油価格の高騰は、そうした動きを帳消しにしてしまいかねないリスクファクターと言える。スタグフレーションの可能性も否定はできない ――原油価格の上昇が長引くと、1970年代に世界を襲ったスタグフレーション、つまり不況下の物価高という状況が再現する可能性もありますね。　その可能性は否定できない。資源輸入国は所得の流出によって景気が悪くなると同時に、コストが上がることによって物価が上がる「コストプッシュ・インフレ」になる。こうなると対処が難しい。景気が過熱して物価が上がるというのであれば、中央銀行が金利を引き上げて、景気の行き過ぎを冷やせばよい。　しかし、原油高の原因は国外にあるわけで、長期的には、調達先の多様化や代替エネルギーの開発という対応は採れるものの、短期的には国内に抜本的な解決手段がない。例えば、物価を抑えるために金利を上げると、景気を一段と悪化させてしまう。これは、日本に限ったことではなく、資源を輸入する立場にある多くの先進国、有力新興国に共通する問題だ。　日本の状況をみると、昨年は春から秋にかけて、急激な円高が大きな問題となったが、原油などほとんどの資源はドル建てで取引されているので、今となってみると、円高が資源価格の高騰のインパクトを軽くしている面はある。ただし、意図的に円高に誘導するといったことは、原油高対策として能動的に採用できる政策ではない。次のページ>>メインシナリオとリスクシナリオ　なお、世界全体で見ると、先ほど述べた輸入国からの所得流出は、裏を返せば、産油国の所得流入である。それを消費や投資に振り向けるなど、産油国の経済活動が活発化すれば、巡り巡って日本など原油輸入国経済にも恩恵が及ぶことも考えられる。しかし、今回はその産油国の多くで政治・社会・経済が混乱に直面しているため、グローバルな所得の循環メカニズムは有効に作動しない懸念が大きい。 ――今回は、政治的、社会的な側面が強いので、不確実な要素が多く、先を見通すのは難しいでしょうが、最後に、改めてメインシナリオとリスクシナリオをまとめてください。　メインシナリオは、1バレル100ドル強を中心とする価格レンジが、これから1～2年にわたって続くというもの。そうした展開であれば、世界経済に相応の悪影響は及ぶものの、これまでも経験した範囲内の価格変動なので、著しい混乱は生じないとみられる。　リスクシナリオとしては、繰り返しになるが、サウジに政情不安が波及して、08年の高値を超えるようなレベルにまで上昇・定着してしまうこと。多くの国で、景気下押し圧力が高まる一方、原油価格はいろいろな製品やサービスの価格に波及するので、インフレ圧力が高まる。　この場合は、いずれの政府・中央銀行も有効な解決策を持たないので、世界レベルで深刻なスタグフレーションに陥る可能性を否定できない。これもリスクとして頭に入れておく必要がある。　先行きを見通すことは極めて難しいが、あえて、それぞれのシナリオの生起確率を提示するとすれば、現状では前者が8、後者が2くらいと考えている。質問1 原油価格は2008年の最高値1バレル147ドルを越えると思いますか？ 51.1% 思う 34% 思わない 14.9% わからない
04. 2011年3月10日 02:24:18: cqRnZH2CUM 日経ビジネスオンライントップ＞投資・金融＞小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論石油価格上昇コストの「公平」な負担とは「価格に転嫁」「賃金は上げない」が「分配率に中立」な考え方 * 2011年3月9日　水曜日 * 小峰　隆夫価格転嫁　消費者物価　政治　石油価格　分配率　コスト　総合　 GDPデフレータ　金融政策　 ECB　コアコア　コア　　中東の政治情勢が緊迫する中で、石油価格が上昇している。石油価格の国際指標であるニューヨークWTI（West Texas Intermediate）の先物価格は、3月2日にはバレル当たり100ドルを越えた。2年4カ月ぶりの高値である。今後、史上最高値（147ドル）に達するという見通しもある。日本は原油輸入の87％を中東に依存している（2010年）だけにその影響も甚大である。　石油価格の上昇は日本経済にとってのマイナス要因であることは間違いない。これは経済的には「交易条件が悪化することによって、日本経済に悪影響が現われる」ということである。交易条件というのは、輸出価格と輸入価格の比率（輸入価格が分母）である。この比率が上昇することを「交易条件が好転する」と言い、逆の場合を「交易条件が悪化する」ということからも、交易条件の上昇は経済的にプラス、低下はマイナスであることが分かる。石油価格が上昇すると、分母が大きくなるのだから交易条件は低下し（悪化し）経済にマイナスの影響が及ぶということである。　ここまでは極めて常識的な話だ。ここから一歩進めて考えてみよう。簡単な数値例で考える石油価格上昇の影響　最初に、お断りしておきたいことがある。　石油価格の上昇が日本経済にどのような影響を及ぼすかということは、二つに分けて考えることができる。一つは「石油価格がどの程度上昇し、それがどの程度続くのか」ということであり、もう一つは「石油価格が上昇したらその影響が経済にどう波及するか」ということだ。以下本論で主に取り上げるのは後者についてである。　前者が重要であることは当然である。石油価格の上昇幅が大きいほど、そしてそれが長く続くほど経済的な負の影響は大きい。しかし問題は、それを見通すことは難しいということだ。私自身は中東問題、石油問題の専門家ではないので、この点には答えられない。「専門家に聞いてください」としか言えないのだが、私は、専門家でも将来を見通すことは難しいと思っている。　「何も言わないのは無責任だから何か言え」と強いられれば、私の判断としては、「石油価格は一時的にかなり上昇するだろうが、それはそれほど長くは続かない。したがって、日本の景気の後退要因となるほどのインパクトはない」と思っている。中東諸国が意図的に価格を引き上げているわけではなく、政治的混乱が収まれば、各国とも輸出を増やして収入を確保したいと考えているはずだと思うからだ。ただし、この私の考えはあまり当てにならない。　以下、後者の「石油価格が上がったらどうなるか」ということを取り上げるが、これについてはかなりの議論の蓄積がある。　議論を分かりやすくするために、簡単な数値例を使おう（表参照）。　日本には企業が1社しかなく、この企業の売り上げは100万円。この企業が仕入れる原材料は海外から輸入する20万円の石油だけ。付加価値は80万円でこれを賃金と収益で半分ずつ分け合っているとする。分配率は50％である（局面1）。　ここで、石油の値段が2倍になったとする。売り上げの100万円、賃金の40万円は不変なので、収益は20万円に減少する（局面2）。　困った企業はコストアップ分を値上げする。売り上げは120万円に増えて、収益は再び40万円に戻る。この時物価が20％上昇するので、実質賃金は20％低下する（局面3）。　さらに、物価が上がった分賃金を引き上げると、その分だけ再び収益が減る（局面4）。　企業が収益を元に戻そうとすると、再び物価が7％上昇する（局面5）。　もちろんこれは非常に簡単な数値例で、「コストは価格に全て転嫁できる」「価格を上げても売り上げは減らない」などの仮定を置いているから、穴を探そうとすればいくらでもあるのだが、基本的なメカニズムを知るにはこれで十分だ。ここから分かる主な結論は次の通りである。表　石油価格上昇の影響（数値例、単位：万円）石油賃金収益売り上げ物価上昇率分配率局面1 20 40 40 100 0％ 50％局面2 40 40 20 100 0％ 67％局面3 40 40 40 120 20％ 50％局面4 40 48 32 120 0％ 60％局面5 40 48 40 128 7％ 55％結論1　石油価格上昇の悪影響は避けられない　まず、ひとたび石油価格が上昇してしまったら、何らかの悪影響が及ぶことは避けられないということが分かる。悪影響の及び方は二つである。一つは、企業が石油コストの上昇を価格に転嫁できず、企業収益が減少する場合（局面2）である。収益が減れば、企業経営は厳しさを増し、投資活動は慎重化し、雇用情勢も悪化するだろう。石油の値段は上がったが、ガソリンスタンドがそれをガソリン価格に転嫁できないというような場合である。　もう一つは、企業がコストアップを価格に転嫁して、物価が上昇し、賃金が目減りする場合である（局面3）。実質賃金が減れば、家計は消費を減らすから、景気にマイナスとなる。ガソリンの値段が上がって、その分消費者が支出を減らすような場合である。　これが「交易条件が悪化する」ということである。もちろん長期的には省エネルギーで石油消費量を減らす、産業転換を図るといった対応は可能だが、現在の経済構造を前提とすると、基本的にはその悪影響を避けることはできないのである。　要するに石油価格が上がれば、それは一方では物価上昇要因となり、他方で景気後退要因となる。経済をスタグフレーション（インフレと景気後退の組み合わせ）的に向かわせることは間違いないと言える。結論2　企業と家計は石油価格上昇の負担をどう分け合うべきか　石油価格が上昇すると、経済的負担は避けられないということが分かった。では、それは誰がどのように負担すべきだろうか。以下、議論が複雑化するので、基準を明確にしておこう。ここでは、企業と家計がコストを負担したとき、「分配率が変わらない」ということを基準としよう。これはそれほど不自然な基準ではない。「付加価値を企業と家計でどう分け合うか」というのが分配率である。石油価格が上昇する前に比べて、上昇後に賃金への分配率が上がった場合には、企業の負担がより大きく、下がった場合には家計の負担がより大きかったと判断できる。　では、分配率に中立的な負担とはどんなものか。これは分配率の数字を見れば分かるように、局面3になった場合である。つまり、企業は石油コストの上昇分をフルに価格に転嫁し、その結果物価が上昇し、実質賃金が減っても賃金は上げない場合がそれである。　この結論は、多くの人は意外に思うだろう。「受け入れがたい」と怒る人もいるだろう。局面2が企業の負担になっているということは誰にも分かる。それが局面3に移行すると、多くの人は「企業は価格に転嫁して負担を免れ、今度は家計がコストを負担している」と考える。しかしそうではない。企業だけが負担していた局面2から、両者が公平にコストを分担する局面3になったということなのである。　「企業と家計が石油コスト上昇の痛みを分かち合うためには、企業がコストアップ分の半分を価格に転嫁し、家計はコストアップ分の半分は実質賃金の低下を甘受することにしてはどうか」と考える人も出るかもしれない。しかし、これも計算してみれば、賃金分配率が上昇することがすぐに分かるので、公平な分担だとは言えないこととなる（企業の負担が多い）。　もちろん、日本は計画経済ではないから、機械的に価格・賃金を決めることはできない。しかし、局面3が公平な分担という意味で一つの「標準型」であり、これに照らしてみれば、分担がどちらに偏ったものとなっているかを判定できるのである。結論3　石油価格の上昇の現れ方には順番（シークエンス）がある　表で示した例は、現実に石油価格上昇の影響が現れる順番を示していると解釈できる。具体的に現実の指標がどう動くかということを交えて説明しよう。　説明に入る前に、基本的な予備知識として、物価指標について整理しておこう。物価指標には、消費者物価の総合、生鮮食品を除く消費者物価（コア）、生鮮食品とエネルギー関連品目を除いた消費者物価（コアコア）、GDPデフレータなどがある。詳しい説明は省略するが、「消費者物価の総合」は要するに、消費者にとっての総合的な物価情勢を示している。「コア」は、天候などの不規則要因で動く生鮮食品を除いて、基調的な物価を見ようという工夫である。　では「コアコア」は何か。私はこれは、「海外要因からくる影響を除く」という工夫だと解釈している。物価の上昇は、国内経済の中にある要因（例えば、需給の引き締まり）によってもたらされる物価上昇（これをホームメード・インフレという）と石油価格などの輸入品の値上がりによってもたらされる物価上昇（これを輸入インフレという）がある。コアコアは海外要因のうちの大口である石油関係品目を除くわけだから、主に国内要因による物価上昇を見ていることになる。　ではGDPデフレータは何か。これも詳しく説明すると長くなるが、GDPでは輸入は控除項目となっているため、輸入価格が上昇すると、その瞬間にはGDPデフレータは下がる。やがて国内価格に転嫁されていくと、国内需要デフレータも上昇するため、デフレータは元に戻る。この点は、輸入デフレータが発生して、それが完全に国内価格に転嫁された場合は、GDPデフレータは不変となることが定義的に明らかとなっている。要するにGDPデフレータは、輸入インフレでは動かない。つまりホームメード・インフレの時にだけ上昇するのである。　以下、局面に応じて考えよう。　石油価格が上昇すると、まず企業収益が悪化する局面が来る（局面1）。この時、需給ギャップが大きく、企業がコストを価格に転嫁することが難しいと、この局面で終わってしまう。現在、日本の需給ギャップは依然として大きく、デフレ経済が続いているので、実際のところ、価格転嫁ができず、企業が石油コストのかなりの部分を負担するという結果になるかもしれない。　この時、国内物価は何も動いていないので、物価指標は何も動かないように見えるがそうではない。輸入価格が上昇し、国内価格が不変なので、GDPデフレータは低下する（石油価格が上昇したのに、GDPデフレータは低下する！）。すると、名目GDPは減少することになる。　次に、企業がコストアップ分を価格に転嫁すると、物価が上昇する局面が来る（局面2）。今度は消費者物価のうち、総合物価およびコアは上昇するが、コアコアでは上昇しない。消費者にとっては、要因が何であれ、物価が上昇することには変わりはないので、生活は苦しくなる。　GDPデフレータは元に戻り、名目GDPも出発点（局面1）に戻る。この点は案外重要なポイントである。要するに石油価格が上昇し、消費者物価が上昇しても、名目GDPは増えないのだ。名目GDPが増えないのだから税収も増えない。　次に、物価上昇分だけ賃金が上がるという局面（局面4）、さらには賃金コストの上昇分を価格に転嫁する局面（局面5）が来る。ここに至って、初めてコアコアの消費者物価が上昇し、GDPデフレータも上昇し、名目GDPは増える局面となる。　ただし、おそらく現実にはここまで到達するのはかなり難しいだろう。ただでさえ賃金が上がりにくく、むしろ低下さえしてきたのだから、企業収益を減らしてまでも賃金を上げられるかはかなり疑問だし、賃金コスト分を価格にもう一段転嫁できるかはさらに疑問だからだ。結論4　輸入インフレに金融政策で立ち向かうことは難しい　最後に、金融政策はどうあるべきかという点を考えよう。　私自身は、輸入インフレに対して金融政策でこれを抑制しようとするのは難しいし、むしろやらないほうがいいと考えている。最初に述べたように、石油価格の上昇は、物価上昇と景気の後退をもたらす。かといって、石油価格の上昇そのものは与件に近いから、それによる国内物価上昇を押さえ込むことは難しい。もちろん理論的には、金融を強く引き締めて、企業の価格転嫁を押さえ込み、経済を局面2に閉じ込めることは可能である。しかしそのためには一段と需給ギャップを大きくする必要があり、景気は相当後退することになる。前述のように、局面3が標準型だとすれば、無理に局面2を保つ必要はないとも言える。　こうしたことから考えても、金融政策が目指すべき物価安定は、コアコアの消費者物価上昇率、またはGDPデフレータではないかと私は考えている。　ただしこの点については異論も多い。現に、ユーロ圏での金融政策を担う欧州中央銀行（ECB）は、エネルギーも含めた物価上昇率を安定化させることを政策目標としている。理由はともあれ、物価上昇が続くとインフレ期待が経済全体に広がり、それがやがては国内インフレにつながるということを懸念しているのであろう。　この点は議論が分かれるところである。　最後に結論をまとめておこう。（1）石油価格の上昇は、一方では物価を引き上げ、他方では企業収益の悪化と実質賃金の下落によって景気を悪化させる。この悪影響を避けることはできないが、その程度は、石油価格上昇の程度と持続性によって変わってくる。（2）石油価格上昇の負担を企業と家計が平等に負担する道は、企業は石油コストを価格に転嫁し、それによって実質賃金が低下してもそのままにしておくことである。しかし、現実には企業の価格転嫁は限られたものとなり、企業収益が減り、物価もやや上昇するということになるだろう。（3）消費者物価についてはコアコアは上昇せず、総合およびコアが上昇する。金融政策の判断は、総合か、コアか、コアコアかという議論になるが、コアコアで判断すべきだという考えが正しいとすれば、石油価格の上昇で物価が上昇しても金融政策のスタンスを変えるのは不適当ということになる。前回の補足：「名目」と「実質」、「経済全体の所得」と「賃金」　前回の記事（2月23日「このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう」について、多くの方からコメントを頂きました。ありがとうございました。1点だけ補足させていただきたいと思います。＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　前回私が述べたのは、一人当たりGDPが大切なのだが、その一人当たりGDPは、今後人口構成の変化（人口に占める働く人の割合が下がる）によって、放置していると（労働生産性が変わらないとすると）下がってしまうということだった。　これに対して、多くの方から、「我々の所得は既に下がっている」という指摘があった。これについては、次のような三つの点に注意して欲しいと思う。　第1は、名目と実質の違いである。私が説明したGDPは、物価の影響を考えない「実質」概念である。長期的な成長という点では、実質的にどの程度の財貨・サービスを生み出すかが重要だと考えるからである。　これに対して「既に下がっている」という指摘は「名目」概念だと思われる。名目で見ると、確かに日本の一人当たりGDP（一人当たり国民所得でも同じ）はここ10年以上基本的にほとんど増えていない。しかし、実質では日本の一人当たりGDPは増え続けている。　第2は、経済全体の所得か賃金かという違いである。GDPに相当するのは国民所得全体であり、これには賃金だけではなく、企業所得や財産所得も含まれる。経済の局面によって企業収益は増減があるのだが、賃金はこのところ一貫して低下してきた。「所得」を我々の賃金だけで見ていると、全体の所得と動きが異なる場合がある。　第3は、「現在の話」か「これからの話か」というタイムスパンの違いである。私が説明したメカニズムは、これから長期的に作用するであろうという懸念を述べたものである。これに対して「既に下がっている」という議論は、90年代以降、賃金の伸び悩みを反映して平均所得が下がっていることを指摘したものだと思われる。　結論を言えば、私が言いたかったのは、「これからの日本を長期的に見ると、人口変化要因によって一人当たり（実質）GDPが下がることに注意せよ」ということである。90年代以降日本の名目所得が減少していることは事実だがこれは人口要因によるものではなく、まさにデフレそのものの問題である。この点を議論するには、前回の私の議論とは全く違う角度からの検討が必要だと思われる。（次回は3月23日に掲載する予定です）このコラムについて小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論「ワンクラス上」というタイトルは、少し高飛車なもの言いに聞こえるかもしれません。でもこのタイトルにはこんな著者の思いが込められています。「タイトルの『ワンクラス上』は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は『あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる』ということが多く、『その一歩はそんなに難しくはない』というのが私の考えなのです。常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします」。日本経済、そして自分自身の視点を「ワンクラス上」にするための経済コラムです。 ⇒　記事一覧著者プロフィール小峰　隆夫（こみね・たかお）小峰　隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動』、『超長期予測老いるアジア』『女性が変える日本経済』、『最新日本経済入門（第3版）』、『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会』ほか多数。