財政赤字拡大は金利上昇を招き、回復と金融安定に有害。
10年間の枠内で長期的な財政再建策の議論が必要。

FRBの金融危機対策は現在まで極めて収益が上がった。
FRBは大き過ぎて潰せない問題について有効な手段を有する。
金融安定化プログラムは米国にとって利益。

600億ドルの削減は約20万人の雇用喪失につながる。
600億ドルの削減は初年度に0.1-0.2％程度の成長下押し。

ドルが基軸通貨でなくなるとは思わない。
商品価格上昇を注視するが、ドル相場によるものではない。

全般的な物価水準上昇すれば金融政策で対応。
インフレの判断はガソリンなど個別品目価格と全般的な物価水準を区別する必要。

テクニカルな観点から景気後退は終了したが、経済が正常化したという意味ではない。
中期的に低水準に安定したインフレの達成が目標。
1970年代の教訓を生かしてインフレを安定させる。
経済は政策による支援が必要、現時点での緩和解除は適切ではない。

www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=atoHsFkGzdIs
ＩＭＦ専務理事：石油価格が長期的に高止まりすれば、回復に影響も

３月２日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２日、石油価格が高止まりすれば、景気回復に影響が出る可能性があると述べた。

　　同専務理事はウルグアイの首都モンテビデオで大学生向けに講演し、「石油価格が長期的に高止まりすれば、回復に影響する恐れがあるが、数週間程度なら世界は状況に対応できるだろう」と話した。

　　ストロスカーン専務理事は景気回復について、非常にむらがあるため、「脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「アジアと中南米は非常に堅調で、アフリカも再び成長している。しかし、米国は見通しがまだ不透明で、欧州の状況は良いことばかりではない」と語った。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.netEditor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Lucia Baldomir in Montevideo at lbaldomir@bloomberg.net
更新日時: 2011/03/03 01:08 JST

カダフィ勢力、リビア東部で反撃−大佐は演説で石油資源の掌握を表明

jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19792320110302
ドイツ、銀行への新課税案を承認＝政府筋
2011年 03月 3日 00:44 JST

　［ベルリン／フランクフルト　２日　ロイター］　独政府は２日、銀行に対する新規課税案を承認した。政府筋が明らかにした。将来の銀行救済コストを納税者ではなく民間セクターに負担させることが狙い。

　法令の草案によると、課税額は、銀行の規模や金融システム内のリスクプロファイル、株主資本および預金を除く債務に加え、オフバランスシート上にあるデリバティブの名目価値も考慮して決定される。

　課税率の上限は通年利益の１５％。銀行は業績が赤字の時も課税を免除されず、該当年の未払い分は翌年に繰り越されるという。

　ドイツ政府は今回の新たな銀行税により、銀行利益が通常の水準にあれば、年間１０億ユーロ（１４億ドル）の税収を得ると見込んでいる。

　法案成立には議会の承認が必要となる。

　アナリストは新規課税により、大手銀行は打撃を受ける可能性が高く、中でも利益の変動が大きい銀行ほど影響が大きいとみている。

　ドイツ銀行(DBKGn.DE)の事情に詳しい筋によると、同行は年間約５億ユーロの打撃を受けると予想している。

WSJ * 2011年 3月 2日 9:53 JST
公的住宅金融廃止でも銀行救済の事態も＝米財務長官

　【ワシントン】ガイトナー米財務長官は1日、下院金融サービス委員会が開いた住宅金融機関改革に関する公聴会で証言し、公的住宅金融機関である連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を廃止したとしても、住宅市場が再び崩落すれば、公的資金による銀行救済が必要になろうとの認識を示した。

　オバマ政権は2月に、住宅金融市場での政府の役割を段階的に縮小する3つのオプションからなる住宅金融機関改革案を公表している。この日の公聴会では、共和党議員は総じて、公的な住宅金融機関を連邦住宅局（ＦＨＡ）だけとするとの政府案について評価する姿勢を示した。これに対し民主党側は、政府の関与の縮小で住宅市場が危険にさらされるのではないかと疑問を呈した。

　ガイトナー長官は、公的機関がＦＨＡだけになると、金融危機が発生した場合政府の対応手段は限られることになるとくぎを刺した上で、住宅バブルが破裂した場合には経営難に陥った銀行については政府が救済せざるを得なくなるだろうと述べた。

　現在、ファニーメイとフレディマックは10兆6000億ドル（約869兆円）に上る米国の総住宅ローン残高の約半分について保有しているか保証している。ガイトナー長官は「こうした状況をいつまでも続けることはできない。市場に余りに多くの不確実性をもたらす」と改革の必要性を力説した。

　バッカス下院金融サービス委員長（共和、アラバマ州）はこれに先立ちＣＮＢＣテレビのインタビュー番組で、「議会が3、4カ月以内に住宅金融機関改革法案を採択するだろう」との見通しを示した。

　ファニーメイとフレディマックは2008年9月に、巨額の不良債権を抱え政府の管理下に置かれた。両社に対する公的資金注入額はこれまでに1340億ドルに足している。オバマ政権は、両社が政府に配当を払うため、公的資金注入額は差し引き約730億ドルに縮小すると見込んでいる。

　ガイトナー長官は、政府が両社に対する手数料を増額する方向にあり、政府負担はさらに縮小する可能性があると述べた。
記者: Alan Zibel and Jeffrey Sparshott

www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=afXZOI2V2xzU
米ＡＤＰ民間雇用者:２月は21.7万人増、中小企業で大幅な伸び(1)
　　３月２日（ブルームバーグ）：２月の米民間部門の雇用者数は予想以上に増加し、労働市場が回復しつつあることが示唆された。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、２月の米民間部門の雇用者数は前月比で21万7000人増加した。前月は18万9000人増（速報値18万7000人増）。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人の増加だった。

業種別では、サービス業が20万2000人増と最大。製造業は２万人増加した。一方、建設業は減少した。

従業員500人以上の大企業の雇用者数は前月比１万3000人増加。従業員50−499人の中堅企業では10万4000人増、同49人以下の小企業は10万人増えた。

マクロエコノミック・アドバイザーズ（セントルイス）のジョエル・プラッケン氏は、「雇用が回復していることを明確に示す兆候だ」と述べ、「経済のほぼすべての分野で雇用が伸びているようだ」と指摘した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　楽山 麻理子　Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.netEditor: Tsuneo Yamahiro,Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先：Timothy R. Homan in Washington at

thoman1@bloomberg.net
更新日時: 2011/03/03 00:17 JST

jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19789920110302
12年度予算は国債発行抑制が必要＝与謝野経財相
2011年 03月 2日 20:11 JST

　［東京　２日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１２年度予算は新規国債発行額を１１年度の約４４兆円から抑制する気持ちで編成しなければならないとの考えを示した。

　また、６月にまとめる税と社会保障の一体改革案は、２０１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）対比で半減、２０年度までに黒字化させるとした政府の財政健全化目標を達成できるものにすると述べた。

　与謝野担当相は２０１２年度の新規国債発行について「税収や税外収入、歳出規模がどのくらいかで決まってしまうが、気持ちの上では国債発行額は抑制的に考えないといけないと思っている」と発言。当初予算ベースで過去最大規模に膨らんだ新規国債発行の現状を「こういう状況をこれから何年も続けるのはあまりにも無謀。常に国債発行額は抑制しようという気持ちで予算を編成しないといけない」とした。

　消費税を含む税制抜本改革については「所得税法付則１０４条が要求しているのは税法を国会で通すこと」と指摘。１１年度中の税制抜本改革法案の成立を目指す考えを示すと同時に、６月の税・社会保障一体改革であらためて消費税の引き上げ幅や時期を明記する考えを示した。

　税制抜本改革に関する措置を定めた所得税法付則１０４条では、「遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」ことが明記されている。

　長期金利については「国債の総発行高と国民の純金融資産を比較した隙間（差額）がだんだん狭くなってきた。そこは心配しないといけない」としたうえで、長期金利は「動いているという感じはない」とした。金利が急上昇した際に日銀が国債を買い入れるべきとの考えには「財政として最も堕落した考え方。それを当てに財政をやってはいけない」と強く否定した。

　現段階で成立のめどが立たない１１年度の予算関連法案については「こういう大事なことが通らないことはあり得ない。自民党は長い経験と良識を持っているので、国民の生活や経済を犠牲にするような方向には動かないという信仰にも似た確信を私は持っている」と述べた。

jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19788420110302
インタビュー：膨張する日本国債、財政健全化が必要＝富田中大教授
2011年 03月 2日 17:42 JST

　［東京　２日　ロイター］　中央大学の富田俊基教授は、膨張する日本国債の問題に関し、日本の成長率が上昇しても、国の債務残高が巨大であるため税収増以上に利払い費が増加してしまうと指摘し、財政健全化の必要性を訴えた。

　たとえ増税しても年金など社会保障制度を維持できるような財政再建を図れば、国民の将来展望が開けることから消費や投資は回復し景気は良くなるとの見方を示している。２日、ロイターのインタビューに答えた。

　──日本国債の格下げや見通し引き下げが相次いでいるが、大きな変化が起きていると見ているか。

　「財政というのは政治という民主主義のプロセスを通じて決定されるものだ。政権の交代によって大きな変化が起きたが、民主党が昨年６月に決定した中期的財政戦略の大きな方向性は自民党・公明党時代の財政展望と同じであり、２０１１年度予算も一応、その中期戦略に沿った形である。ただ格付け会社は、不安定化した政治状況を重視して判断しているのだろう。参院における与野党逆転など政治に従来ほど信頼を置けなくなっているとみているのではないか」

　──格下げなどあっても日本の低金利は維持されている。

　「円ベースでみて低金利が続いているのは日本経済の将来展望が明るくないためだ。デフレがこのまま続き、成長率もせいぜいゼロ％と全員がみていることを今の長期金利は反映している。金利が低いために、それほど財政収支が悪化していない。将来展望が暗いがゆえにこれだけ赤字を流しても何とかもちこたえている」

　「しかし、将来の経済展望が明るくなったときに現在の巨大な国債残高は大きな問題となる。仮に成長率と金利が今より１％上昇したとすれば、今の税収は約４０兆円であるから税収増加分は約４０００億円。一方、借換債を含めた国債は１５０兆円あるから利払いは１兆５０００億円膨らむ。景気が良くなればなるほど財政収支は悪化することになってしまう。政府が目指す３％成長を達成すれば、もっと悪くなる」

　──いつからこうした構造になったのか。

　「１９９８年だ。この年、初めて税収と借換債を含めた国債発行額が逆転した。それ以前も財政危機とか財政非常事態宣言とかあったが、９８年以降はまったく様子が異なっている。同じ満期の円建ての日本国債と円建て世界銀行債で比べると、世銀債の方が流動性が低いので本来なら金利が高くていいはずだが、その年、日本国債の金利の方が初めて高くなった」

　「民主党は、歳出の無駄がたくさんあり、埋蔵金もあると言ってきたが、実はそれほどなかったことがわかった。蓮舫氏が事業仕分けを一生懸命やり、私も事業仕分け人の１人としてやったが（無駄金はそれほど）出なかった。そういったところに国民の不信感があり、財政健全化をはばんでいる」

　──財政健全化を進めれば歳出が減り景気に悪影響を与えるとの批判もある。

　「財政を健全化することで景気が良くなった例は北欧諸国などたくさんある。非ケインズ効果と呼ばれ、将来にわたって年金など社会保障制度が維持可能になったと国民が認識すれば、安心感から消費や投資を増やし景気が良くなった。また欧州諸国などに比べ日本の消費税率は低く、上げる余地がある。よほど日本が変な国でない限り、消費税率を上げるだろうとマーケットが信じていることが、（国債暴落を防ぐ）アンカーになっている」

　──成長率が国債金利より低くなれば利払いが返済できなくなるというドーマーの定理を警戒する声もある。

　「金利の方が成長率よりも高いのが普通だ。もし金利よりも成長率が高ければ、所得の伸びが利払い費用よりも高いということになるので、誰もが借金して豊かになれてしまう。一時的に成長率が国債金利より高くなることはあっても長い目で見ればありえない。かつて上げ潮派が（ドーマーの定理を）政治的に使ったが、論理的にはおかしい。成長率を上げれば金利も上がってしまう。長期金利を上げないようにしようとすると、戦前の日本やナチスのように、国外への資本移動を禁止するしかない」

　──日本国債の９５％を国内勢が保有しているから国債暴落は起きないという見方もある。

　「国債価格の大幅な下落はすぐには起こらないように思う。しかし、日本国債の９５％を国内勢が保有しているということは国内勢がほとんどリスクを負っていると同じ事だ。従業員持ち株会で、自分達が働いている会社の株を９５％持っているようなもので、会社が倒産すれば、従業員は自分の資産も傷つくことになる」

　──膨張する国債残高が１４００兆円の国内家計資産を上回るのはいつか。

　「機械的に計算していつかということではなくて、将来の展望次第だ。増税しても、そのお金で歳出を増やしては意味がない。将来、海外勢が買ってくれるかもしれない。相対的なもので、確定的なことは誰もわからない。ただわからないからこそ、私たちは謙虚にならないといけない。そのくらいリスクがあるということだ」

　「財政とは国民のセーフティネットである。財政が破綻するということは年金も、医療も生活保護も払えなくなるということだ。低金利に安心しきっていることはものすごく危険だといえよう。今の予算は９０兆円の歳出において４０兆円の穴があいている状態。その穴を国債で埋めているということをどれだけ真剣に考えるかということだ」

　（ロイターニュース　伊賀大記　石黒里絵；編集　吉瀬邦彦）
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blogs.jp.reuters.com/blog/2011/03/02/「住専」から１５年が経ったが…/
2011年03月02日 6:17 pm ＪＳＴ
投稿者 伊藤純夫

９０年代半ばに経営破たんした旧住宅金融専門会社（住専）の最終処理が今年末に迫っているが、約１．４兆円と見込まれる２次損失について、国民負担が何とか回避される方向だ。

整理回収機構（ＲＣＣ）に移管された１次損失以外の４．７兆円の債権には、もともと延滞先が含まれるなど一定の損失が見込まれていたが、最終的な回収不能額は３割にも達する。１５年もかければ何とかなるだろうという当初の甘い判断と問題を先送りしたツケの代償は、あまりにも大きい。

東京の信用組合や住専の破たんで表面化した不良債権問題は、９０年代後半に北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行など大手銀行、山一証券という大手証券の破たんという泥沼に入っていくことになる。その後、護送船団方式からの金融行政の大転換や、累次の景気対策、積極的な金融緩和策など財政・金融を総動員。破たん金融機関の処理では、金銭贈与などで１０兆円を超える国民負担が発生するなど多くのお金と時間を費やしながらも何とか危機を克服した。

当時、駆け出しに毛の生えた記者時代で不良債権問題を担当していたが、市場では多くの金融機関の経営不安説が囁かれるとともに、出所不明の「危ない企業リスト」がいくつも出回るなど玉石混交の情報の中、日本経済自体が今にも破たんするのではないか、という恐怖を感じながら取材に奔走していた記憶がよみがえる。

あれから１０数年が経過し、金融システム不安が去り、日本沈没の恐怖感こそ癒えたが、日本経済は国内総生産が５００兆円前後で一進一退を続けるなど長期の景気低迷とデフレにあえいでいる。ＲＣＣが当時の時価で購入した旧住専債権の２次損失が膨らんだのも、「その後の地価の値下がりが主因」（ＲＣＣ関係者）という。日銀は、現在に至るまで緩和的な金融政策を継続しているが、民間の資金需要は高まらず、資金は国債を中心とした金融商品に向かっている。

むしろ、０８年のリーマンショックもあり、９０年代半ばに比べて税収は落ち込み、国・地方の借金は２倍近くに膨れ上がった。この間、社会保障と税制の一体改革など重要な課題も先送りされてきた。足元では、政治の迷走で２０１１年度予算の執行すら危ぶまれる状況に陥っているが、日本発の危機を起こさないためにも、政治の責任において国民不在の政局に一刻も早く終止符を打つべきだろう。
（写真／ロイター）

ヘッジファンド利益番付、ブリッジウォーター首位−半年で7100億円
３月２日（ブルームバーグ）：2010年７−12月（下期）に大手ヘッジファンドが生み出した利益を比較すると、レイ・ダリオ氏のブリッジウォーター・アソシエーツが87億ドル（約7100億円）でトップだった。ＬＣＨインベストメンツが世界のトップ10のヘッジファンド運用会社を比較した。

　　ブリッジウォーター（コネティカット州ウェストポート）は1975年の設立以来220億ドルを投資家のために稼いでいる。その３分の１余りが昨年の稼ぎだ。昨年下期はジョン・ポールソン氏のポールソンが58億ドルを投資家にもたらして２位。1994年の設立以来の累積は322億ドルとなった。

　　上位10ヘッジファンドの下期の利益は合計で283億ドル。ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、バークレイズ、ＨＳＢＣホールディングスの６銀行の利益の合計を28億ドル上回った。

　　ロンドンを拠点とするヘッジファンド管理会社、グローブオプ・ファイナンシャル・サービシズのハンス・ハフシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日のインタビューで、「ヘッジファンドは主流になった」として、「規制当局の標的になるだろう」と話した。

　　ＬＣＨによると、トップ10ヘッジファンドの運用資産は計2352億ドル。1973年からの累計では1821億ドルの利益を投資家にもたらしたという。ＬＣＨのリポートについてはこの日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じていた。

　　ＬＣＨによるトップ10ファンドはほかに、ジョージ・ソロス氏のクオンタム・ファンドやデービッド・テッパー氏のアパルーサ・マネジメント、ルイス・ベーコン氏のムーア・キャピタル・マネジメント、アラン・ハワード氏のブレバン・ハワード・アセット・マネジメント、エドワード・ランパート氏のＥＳＬパートナーズなど。

原題：Bridgewater Made $8.7 Billion in 2010 SecondHalf, Survey Finds (抜粋)