01. 2011年3月03日 11:23:46: Pj82T22SRI
米経済拡大なら、州や地方の財政一息つける＝ＦＲＢ議長
2011年 03月 3日 10:55 JST
10─12月期設備投資額、前年比3.8％増＝法人企業統計
日経平均が小反発で始まる、主力株に買い戻しの動き
伊藤忠、英タイヤ小売り大手を約８５０億円で買収へ＝関係筋
米株が反発、原油上昇にも景気に強気な見方 ［ニューヨーク ２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、経済成長が加速すれば、景気低迷で打撃を受けた州および地方政府の財政状況は一息つくことができる、との見方を示した。 会合でのスピーチ原稿が事前に明らかにされた。 バーナンキ議長はその中で「ＦＲＢや多くのエコノミストが予想しているのとほぼ同じペースで米経済の拡大が続けば、州や地方政府にとって、一息つく余裕が生まれ始める可能性がある」と述べた。 議長は一方で、景気の底が深かったことから、回復ペースは緩やかなものにとどまり、州や地方政府の財政状況が正常に戻るには時間がかかる、との見方を示した。 また、州や地方自治体が予算不足の問題に取り組んでいるため、地方債市場はそれなりに機能しているようだと指摘、地方債市場のリスク指標は高水準にあるが、最近はやや改善していると述べた。 再送：米バーナンキＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2011年 03月 3日 07:02 JST ［ワシントン ２日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日、金融政策について下院金融委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。 ＜地方債市場＞ 地方債市場を含む主要な金融市場については、動向を注視している担当者がいる。わたしの見方では、景気改善と予算案をめぐる状況の進展をなどにより地方債市場は最近やや改善した。 ＜インフレとＱＥ２解除のタイミング＞ インフレ期待が引き続き抑制されるかによるところが大きい。全般的な（インフレの）動向次第だ。原油価格だけでわれわれが対応することは恐らくないだろう。 ＜緩和策の解除＞ （ＦＯＭＣ声明の）文言、すなわち市場との対話は、政策を通じて経済に追加支援を行う手段の１つだ。経済は依然として支援が必要であるとわれわれは判断している。景気回復はしっかりと根付いておらず、金融政策は景気を支援するものである必要がある。 過度に緩和的な政策を長期間続ければ、インフレを招くことは言うまでもない。そのために、文言、資産買い入れ、金利政策を変更する必要がある。これらは全て適切な時に解除されなければならない。現段階でインフレは見られないが、適切な時期に解除しなければインフレを招く。 ＜目立ったドル離れは見られない＞ 現段階で目立ったドル離れは見られない。商品（コモディティ）価格についても、一部の国の政府の、米国は為替相場を操作している、つまりわれわれがドルの価値を低下させているとの懸念は現実化していない。 ドル相場は、それほど大きく動いていない。ドル以外の通貨建て商品相場も、ドル建て相場と同程度に上昇している。よって、商品相場の上昇を非常に深刻に受け止める一方で、とりわけドルだけにあてはまる現象だとは思わない。 ＜歳出削減の影響＞ ６００億ドルの歳出削減は、通常通り実施されれば成長を押し下げる。規模を考慮すると、初年度に０．２％ポイント、２年目にさらに０．１％ポイント程度押し下げる公算になる。これは数十万の雇用喪失につながる。ささいなことではない。 ＜米財政赤字＞ 懸念しているのは、連邦政府の財政赤字が持続不可能な軌道にとどまれば、いずれは金利の上昇を招くという点だ。金利が上昇すれば、経済回復および金融の安定性の両方にとって悪影響となる。これは金利を低水準に維持し、回復を促そうとするＦＲＢの取り組みに明らかに反する。 困難な決断であり、今年度だけですべて解決できる問題ではないことは理解しているが、われわれは将来を見据える必要がある。向こう数年間で持続可能な財政状況に戻す信頼ある計画を議会が策定することは非常に建設的だ。 経験則の１つは、特に債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の上昇を食い止めることだ。債務のＧＤＰ比は現在、比較的速いペースで上昇しており、これを安定化させることができれば、政府や財政政策に対する信頼感を著しく高めることができる。 ＊内容を追加して再送します。 ［ワシントン ２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、共和党が提案する６００億ドル超の支出削減を盛り込んだ歳出削減法案について、経済成長への影響は限定的とみられるものの、約２０万人の雇用が失われる恐れがある、との見解を示した。 議長は下院金融委員会証言で、同法案によって最初の年は経済成長率が約０．２％ポイント押し下げられ、翌年には０．１％ポイント押し下げられる可能性があるとの見通しを示した。 「これは、２０万件の雇用（が失われること）につながる。ささいなことではない」と語った。 さらに、長期的な財政赤字をめぐる懸念はあるものの、失業を減らすことがＦＲＢの焦点と指摘。「雇用の創出を確認したい。財政赤字の削減を監視し続ける必要があるが、長期的な枠組みにおいて考慮すべきとの立場を重視してきた」と述べた。 議長はまた、失業率を低下させることができなければ、景気回復が腰折れする恐れがあるとの見方を示した。
ＥＣＢ理事会控えユーロ上昇、ドル下落＝ＮＹ市場
2011年 03月 3日 08:05 JST
［ニューヨーク ２日 ロイター］ ２日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで約４カ月ぶり高値に上昇した。ユーロ圏の政策金利が米国よりも早期に引き上げられるとの期待の高まりから、ユーロの上昇は今後も続くとみられている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日に理事会を開く。 原油先物が１バレル＝１００ドル以上で推移し、ユーロ圏のインフレ率が目標水準を大きく上回る状況を背景に、投資家はＥＣＢがインフレ警戒姿勢を強めると予想している。 電子取引ＥＢＳでは、ユーロは、一時１．３８９０ドルに上昇し、昨年１１月９日以来の高値をつけた。終盤では前日終値比０．７％高の１．３８６９ドル。 直近の抵抗線水準である年初来高値１．３８６２ドルを上抜けた。 アナリストは、ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言が利上げ期待を高める内容だった場合、ユーロは１．４０ドルまで向かう可能性があると指摘する。 スイスフランは対ドルで過去最高値に上昇。リビア情勢の緊迫化と他の産油国、特にサウジアラビアに混乱が波及する懸念から、スイスフランを安全な投資先と見る動きが強まった。 ドル指数は一時７６．５２９に低下し、昨年１１月初旬以来の安値を更新した。 ドルは、中東・北アフリカ情勢の悪化で急激に高まるリスク回避の動きの受け皿となれてはいない。一部では、ドルが安全逃避先としての地位を失ったとの見方も出ている。 テンパス・コンサルティング（ワシントン）のシニアバイスプレジデント、グレッグ・サルバッジオ氏は、「ユーロとドルが同等の安全性を提供するというだけの理由で、ユーロが混乱時におけるドルの対抗通貨として見られ始めている。ただ、ユーロのほうが金利が高い」と述べた。 ドルが圧迫される背景には、投資家が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気刺激的な金融政策を維持しても、原油高を受け、他の中銀はインフレ対策として利上げに踏み切る、との見方に注目していることがある。投資家はまた、エネルギーコストの上昇が米国の個人消費に打撃となる可能性も懸念している。 ただ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替ストラテジスト、サイモン・デリック氏は「中東情勢の危機に解決策がない場合、原油価格は高止まりし、人々はインフレの影響に注目するのをやめるだろう。現在はユーロ優位だが、２─３週間後にはドルが優位となる可能性がある」と指摘する。 ＥＢＳで、ドル／円はほぼ変わらずの８１．８９円。一時、約１カ月ぶり安値となる８１．５７円まで下げる場面もあった。 ドル／スイスフランは一時、過去最安値の０．９２０２フランまで下落。終盤では０．５％安の０．９２３７フランに戻している。 ３月２日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米経済が再びリセッション（景気後退）に陥ることは望まないとして、景気刺激を目的とした資産購入計画を拡大する可能性を排除しなかった。 バーナンキ議長は２日、下院金融委員会の公聴会で量的緩和第３弾が正当化されるのはどのような状況かと問われ、「持続的な回復を確認したい。景気の二番底や失速は望んでいない」と述べた。 同議長は量的緩和第３弾について、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「決定すべき事案だ」とし、それは物価安定と最大雇用という「ＦＲＢが負う責務に再び左右される」と発言。ジェブ・ヘンサーリング下院金融副委員長（共和、テキサス州）の質問に答えた。同副委員長は量的緩和第２弾を批判している。 バーナンキ議長は２日目となった半期の金融政策に関する証言で「低過ぎる、また高過ぎるという両方の観点から、インフレを注視している」と発言。「インフレやインフレにつながる潜在的リスクを私が非常に用心しているということを理解いただきたい。現行政策をいかに運営するか決定する上で、主要な検討事項になることは間違いない」と続けた。 政策金利の低位維持は「必要」 同議長はニディア・ベラスケス議員（民主、ニューヨーク州）の質問に対して、政策金利を「長期にわたり」ゼロ近辺に維持するというＦＯＭＣの政策は景気の下支えに役立つとし、「当局の判断では、それは依然として必要だ」と語った。 「景気回復は定着しておらず、金融政策は支えになるものであるべきだと考える」と述べた。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 大塚 美佳 Mika 【ワシントン】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は2日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言、「ＦＲＢはインフレ期待を注視しており、人々が引き続きインフレは低水準を保ちＦＲＢがインフレに対処するとの確信を持てるようにする」と述べ、必要ならばインフレに対処することを改めて強調した。 画像を拡大する
バーナンキ米ＦＲＢ議長
Jonathan Ernst/Getty Images バーナンキ米ＦＲＢ議長（2日、ワシントン）
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バーナンキ米ＦＲＢ議長 同議長は前日の上院銀行委員会での証言でも、ＦＲＢは商品価格の高騰を注視しており、物価が制御できなくなる事態が生じないようにするとの決意を明らかにしている。 何人かの議員は、すでにガソリン価格の上昇が消費者に影響を与えているとの懸念を示したのに対し、バーナンキ議長はインフレが加速し始めているとの見方を否定し、商品の相対価格にある程度の影響は出てくるだろうが、インフレの影響が現実の問題として間近に迫っているわけではないと述べた。 同議長は「われわれは、インフレ高騰に見舞われた1970年代に教訓を学んだ。ＦＲＢはインフレが低く安定した水準から上振れすることのないようにする」と指摘、さらに「ほかには動きがない。原油価格の上昇だけでは行動を起こすには十分でないだろう」と述べた。 米経済の現状については、失業率は高水準で住宅市場は低迷しているが、初期段階の景気回復が勢いを強めているとの分析を明らかにした。その上で、ＦＲＢは景気回復の持続のためには金融政策面からの支援が必要であるとの見方を今も変えていないと強調した。その一方で、「余りに長期にわたって過度の金融緩和を続ければインフレを誘発する。したがって、適当な時に緩和政策を止めざるを得なくなろう」と語った。 同議長はまた、中国の為替管理政策に関しては米中の貿易不均衡の一因だとしながらも、同時に中国の貯蓄率が高水準なのに対し米国が低水準であることが大きな要因となっているとの認識を示した。 記者: Michael R. Crittenden and Ian Talley 米地方債のデフォルト、今後5年間で1000億ドルにも＝ヌリエル・ルービニ氏
エコノミストでニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏のコンサルタント会社、ルービニ・グローバル・エコノミクスは、向こう5年間で1000億ドル（約8兆1650億円）近い地方債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると予想している。
これが現実となれば、最近の歴史のなかで著しいデフォルトの増加となるが、独立系アナリスト、メレディス・ウイットニー氏が昨年示した予想ほどの規模には達しないもようだ。 ルービニ氏は2008年の金融危機を予想したことで知られている。地方債市場に関する評価については、同氏のコンサルタント会社は、かつては安定していた地方債市場の先行きについて著名な解説者らが示している見方とほぼ一致している。地方債市場は昨年終盤に急落したが、ここ数週間は下落分の一部を戻している。 ルービニ・グローバル・エコノミクスのデービッド・ノワコウスキ氏とパラジャクタ・バイデ氏が2日顧客向けに公表したリポートでは、州と地方政府の債務問題の性質は「システミック」ではなく、「金融システムに影響を与える」こともない見込みだ、指摘した。両氏は同リポートについてコメントを避けた。 同リポートによると、こうした地方債のデフォルトの大半は、存続できるとは考えられない政府の特別プロジェクトや歳入創出機関のものとなる見通し。同リポートは「デフォルトは引き続き、限定的になる」との見方を示した。 こうしたデフォルトは全米的な格付け会社が格付けを行わないような小型債に集中することから、デフォルトの総数を集計することは困難とみられる。格付け各社は通常、それぞれが格付けする債券について統計を取る。 1兆2700億ドル規模の発行済み地方債を含むＳ＆Ｐインベスターツールズ・ミューニシパル・ボンド・インデックスによると、昨年のデフォルト規模は26億5000万ドルだった。2009年の29億ドル相当の新規デフォルトからデフォルト額は減少していた。 一部の概算によると、格付けされた債券と格付けのない債券合計のデフォルト額は、08年には最大85億ドルに達した。 ルービニ氏のコンサルタント会社の今回のリポートは、地方債市場の過去の低いデフォルト率を信頼することは「楽観過ぎる」と指摘した。 さらに、「危機回避には、これまで部分的に実行されているだけの緊縮措置の全面的実施が必要になる」と言及した。 また、同リポートによると、地方債のデフォルトに関する投資家の資本回収率は通常約80％と、社債の場合に比べ「断然高い」。同リポートはさらに、地方債に対する米連邦破産法9条の条項分析によると、債券保有者に対するしっかりした保護が明示されていると指摘した。 一方、ウイットニー氏は昨年、総額「数千億ドル」に上る50-100件の大規模な地方債のデフォルト予想を示した。同氏は07年に、その後の銀行問題を正確に予見していた。
記者: Michael Corkery 米景気は回復、追加刺激は必要なし＝バフェット氏
2011年 03月 3日 06:27 JST ［ニューヨーク ２日 ロイター］ 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日、米国の景気は回復しており、追加景気刺激措置は必要ないとの見方を示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。 また、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは大型買収案件を引き続き探っているものの、すぐにはまとまる可能性は高くないとの見通しを示した。 バフェット氏は、経済成長に向けたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による努力に対し、引き続き「多大な敬意」を抱いているとした。 また、企業を取り巻く環境の改善は今後数カ月で、失業率の低下に反映される公算が大きいとし、２０１２年１１月の大統領選までに、失業率が現在の９％から７％台前半まで低下するとの見通しを示した。 こうした見通しを踏まえ「これ以上の刺激策は必要ではないと考える」と述べた。 半面、住宅は引き続き問題と指摘し、住宅の「過剰在庫が吸収される」までに１年かかる可能性がある、と語った。 バフェット氏は「経済は回復している」とし、「米システムには底堅さがあり、機能している。時折失速することはあるだろうが、それを懸念したくはない」と語った。 米ドルについては、他の国・地域が一段と速いペースで拡大するに従い、「重要性が低下していく」と語った。 対国内総生産（ＧＤＰ）比で約１０％に達している米財政赤字には懸念を示し、厳しい選択をしなければ「いずれ深刻なインフレ」を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。 中東の政情不安が原油供給の混乱を引き起こす可能性があるとの「不安は妥当」としつつも、現時点でバークシャーへの影響について懸念していないとした。 また、長期的に債券よりも株式への投資を引き続き選好するとし、現在のレートで固定されたドル資産への投資は「大変な過ち」との見方を示した。
市場環境が強気に転じた金市場のこれから
2011/03/03 (木) 08:20 1月28日に1307.70ドルという目先の安値を付けたNY金は、その後は上値を追う展開が続いています。2月24日に1,420 ドルにトライした後は、一時的に値位置を切り下げる場面が見られました。しかしながら、この下落局面は急伸後の調整に過ぎず、その後の3月1日の取引では、1435.60ドルと史上最高値を更新しました。なお、この日の終値は1431.20ドルで、終値ベースとしての高値も更新しています。 このように金価格が2月に入ってから上昇している主な要因としては、まず、リビアの情勢が緊迫化していることが挙げられます。2月初旬の金価格の上昇は、この時期に発生したエジプトでの100万人規模の反政府運動が背景となっていました。しかしながら、エジプトの隣国であるリビアの情勢が一気に緊迫化したことが安全な投資先としての金需要を一気に盛り上げています。 というのも、同国は鎖国的な政策を転換させたのが2003年、そして米国との国交が回復したのが2006年であるため、米国の影響力が限定的であり、それが故に先行きに不透明感が強いとの見方が強いからです。 また、リビア情勢の緊迫化は他諸国での民主化要求へと波及するのではないかとの懸念が強まっているうえ、イランでも反政府デモが発生するなど中東諸国の情勢が悪化したことも安全な投資先としての金需要を拡大させています。 なお、従来であれば米ドルにも金と同様に安全な投資先との役割があると見られており、米ドルが買われる展開が見られていたかもしれません。しかしながら、リーマンショック以降の米国経済の落ち込み、そして金融危機から脱するために行われた多額の資金供給、そして量的緩和の長期化見通しは、ドルの供給量の大幅な増加とこれに伴うドルの価値低下を促しています。 そのため、今回の地政学的リスク発生において安全な投資先としての米ドル需要はごく限られたものにとどまったばかりか、米ドルに向かう可能性があった資金が金市場に参入したことが、史上最高値という水準まで金価格が押し上げられる背景になっていたと考えられます。 この安全な投資先としての需要に加え、ここにきて欧州でのインフレに対する意識が強まっていることも、インフレヘッジとしての役割を持つとされる金市場の買い支援材料となっています。 欧州連合統計局の発表によると、2月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI）は、事前予測通りながらも、欧州中央銀行が想定しているインフレターゲットの2％を上回る2.4％でした。1月のCPIもECBの目標値である2％に対し2.3％となっていたことで、ユーロ圏でのインフレに対する警戒感が一段と強まっています。 このCPI上昇の主因は原油、そして食料の価格上昇にあると説明されています。ただ、中東の情勢悪化や需給逼迫に対する警戒感の強さから見る限り、原油と食料の価格がすぐに下落する可能性は低いと考えられることから、今後もユーロ圏のCPIは高い水準での推移が続くことが見込まれます。 さらに、このような物価の上昇は景気回復を目指す欧州諸国において、消費者の購買力の低下を促し、その結果として経済にマイナスの影響を与える可能性もあります。つまり、インフレに対する警戒感とインフレに伴う景気減退やこれを受けた欧州の財政問題に対する懸念が同時に深まっており、これが金のインフレヘッジとしての役割と金融問題という側面からの安全な投資先としての役割を高めているのが現状となっているのです。 ちなみに、CFTC報告によれば2月1日時点では15万1,194枚まで縮小していた大口投機家の買い越し数は、終値ベースで今年初めて1,400ドルを突破した2月22日時点には18万424枚まで拡大しています。しかしながら、これは1,300ドルを上抜いて史上最高値を更新し続けていた昨年10月 5日時点には25万9,620枚に達していたうえ、その後も今年1月初旬までは20万枚での推移が続いていたことを考慮すると、大口投機家が今後も買い進む余地はまだ残されていると見られます。 リビアや中東の情勢緊迫化が金価格を牽引し、史上最高値を更新する主な役割を担っているのが、ここ最近の金市場の現状と考えられます。しかしながら、同時にインフレヘッジとしての役割や欧州財政問題に対する根強い懸念を受けた安全な投資需要も見受けられているだけに、金市場の環境は引き続き強気を維持することになりそうで、仮に中東やリビアの情勢が和らいだとしても、底意の強い状況が続くものと思われます。 日本株は反発、米雇用指標の改善受け輸出関連一角高い−原油は警戒 (09:38)
米国株：反発、労働市場に改善の兆し−原油高もなお楽観広がる (08:04)
仏ＢＮＰパリバ：クレディＳの岡沢株式本部長採用へ−株式部門強化 (10:20)
国際協力銀：東芝参加のトルコや豪向けインフラ輸出融資に意欲−３〜４兆円事業 (00:00)
# * The Wall Street Journal
リビアの反政府勢力、外国軍の空爆求める
リビアのカダフィ大佐を支持する勢力は東部地域で反撃を強めているが、反政府勢力の抵抗に遭っている。カダフィ大佐は外国軍の介入に警告を発し、一方の反政府勢力は外国軍による空爆を求めている。
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米アップルのジョブズＣＥＯ、「iPad 2」を発表 米コンピューター・電子機器大手アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は2日、同社の多機能端末「iPad（アイパッド）」の次世代機の発表イベントに姿を現し、詰め掛けた人々を驚かせた。この新世代機「iPad 2」は米国内で今月11日から、単価499ドルで発売される。
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【NewsBrief】米上院、2週間のつなぎ予算を可決-下院に続き
【ワシントン】米上院本会議は2日、政府機関の閉鎖回避を目指し、5日から2週間のつなぎ予算案を賛成91、反対9で可決した。
同つなぎ予算案では、主に議員らの地域プロジェクト向け拠出金の残りを打ち切ることにより、歳出を現行水準から40億ドル（約3270億円）削減する。 これにより、今会計年度（2010年10月-11年9月）末までを対象とする歳出法案の合意に向けた新たな期限は、暫定予算が失効する今月4日から2週間後の今月18日となる。 記者: Corey Boles
2月の米民間雇用者数、前月比21.7万人増＝ＡＤＰ報告
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ＵＰＤＡＴＥ：小幅なペースでの経済活動の拡大が継続＝米地区連銀報告
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【米国株市況】小幅反発もサウジ懸念が台頭（3月2日）
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米、リビア沖合に軍艦と海兵隊派遣―「カダフィ暗殺」予想する当局者も
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【外為市況】ユーロがドルに対し上昇、ECBの利上げ期待受け（3月2日）
オバマ大統領の中東騒乱への対応を評価＝ＷＳＪ／ＮＢＣ調査
* 2011年 3月 3日 9:39 JST
2日発表された米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とＮＢＣテレビの最新の共同世論調査によると、米国民はエジプトやリビアの民衆蜂起をめぐるオバマ大統領の対応を総じて評価していることが分かった。
イメージ Getty Images エジプトのムバラク大統領の退陣に関してコメントするオバマ米大統領（2月11日、米ワシントン） 同調査によれば、エジプトなどのアラブ諸国の民衆蜂起への大統領の対応については、「支持」が55％と過半数となり、「不支持」は30％にとどまった。カダフィ大佐率いる政府軍と反体制派の攻防が続くリビアへの対応に関しては、「不支持」が26％で、「どちらともいえない」も同じく26％だった。 共和党からは、オバマ大統領はムバラク大統領が退陣に追い込まれたエジプトに対しては明確な戦略をとれず、リビアでは反体制派弾圧に早期に対応しなかったとの批判の声が上がった。その後、オバマ政権はカダフィ政権に対し厳しい姿勢をとるようになった。 この世論調査は成人1000人を対象に行われたもので、3.1％の誤差がある。
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