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米国の２月26日までの一週間の失業保険申請件数は前週比２万件減少した。
この発表を受けてＮＹダウは１９１ドル上昇（＋1.59％）したが、一週間の雇用状況の増減だけでこれだけの買い上げは・・あり得ないことが起きている。
この株式市場の上昇の裏側で国債が売られ、利回りは以下のように上昇している。
１０年国債 3.57％（前日3.46％）／３０年国債 4.64％（前日4.56％）
問題はこの利回り上昇が世界的に進むということです。
ＥＣＢは来月利上げを示唆してユーロが上昇している。中国は今月中に利上げが予想されており、ここでも人民元が上昇している。ブラジルも利上げをしており、今や世界中で利上げ合戦に入ってきている。
これは即ち、今まで発行した国債価格が下落するということであり、国債を大量に保有する金融機関は膨大な含み損を抱えるということになる。
そこで問題は日本になります。再度、日本の１０年国債利回りが1.30％を超えてきており、世界的金利上昇の中、日本も例外でなくなってきている。
日本は1000兆円近い国債発行残高となっており、１％金利が上昇すると１０兆円もの「利払い増」になる。これは消費税に換算すれば４％を超える。
そして国債価格が１０％下落すれば、保有する日本国債（メガバンク・地銀・生保・損保・年金基金・郵貯・簡保）は９５％が日本人が保有するので、１００兆円の９５％、即ち９５兆円もの損を抱え込むことになる。金融機関の自己資本を軽く吹き飛ばすだけの威力があります。
金利が１％上昇するだけで日本は４％に相当する消費税増税分を吹き飛ばすことになり、日本の財政再建は消費税増税しかないと指摘されているが、金利が上昇すれば、この指摘は事実上実行が不可能になり、格下げ、しかも数段階の格下げが現実化し、国債市場は売り一色になり、暴落することになります。国家財政破産・・。
金利が上昇。原油・綿花・大豆・トウモロコシ等も上昇。そして株も上昇している。
今の状況は『インフレ』を想定している動きになりますが・・≪国債売り・株買い≫というポジションを金融市場は組んでいるが、果たしていつまでこのポジションを続けられるのだろうか？
今、先進国と後進国との国民生活の不均衡が極限に達し始めてきており、非常に危険な動きになってきている。（Nevada）
消費税増税の処方箋しか待たない与野党の日本も［非常に危険な動きになってきている。]と言えるだろう。
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