そりゃ絵に描いた餅未満だｗ
裁判所を含む官僚組織は完全に腐りきっており
その腐った状態を維持するため（腐った人間が美味い汁を吸い続けるため）に
真っ当な意識を持っている者を排除するメカニズムが内包されている

意識改革すべきは一重に国民であり
それによってのみ真っ当な政治家が多数選出され
その延長線上にやっと官僚機構改革が見えてくるのだ

政治家は三流でも官僚は一流などというマスゴミのデマによって洗脳され
官僚が腐りきっていることに全く気付いていない国民は相当数いるだろう
国のシステムを変えられる唯一の機会である選挙で
毎回投票率が低調なのは国民の意識が低過ぎることの証左である

遊び半分で阿呆な政治家を選んでも官僚が国を導いてくれると思ったら大間違い
連中はただ日本国を食い物にしていただけなのだ

岸博幸のクリエイティブ国富論

【第130回】 2011年3月11日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

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元官僚だから分かる“主婦年金問題”迷走の深層
民主党はいかにして担当課長に責任を押し付けたか
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　３号主婦年金問題が国会で非常に大きな問題となっています。年金の切り替えを忘れて保険料が未納となっている主婦をどう救済するかという問題も当然重要ですが、この問題での政権の対応を見ていると、民主党が叫んできた“政治主導”がいかにいい加減なものかが浮かび上がってきます。

課長通知という形式に至る経緯が重要

　この問題については詳細に報道されていますが、問題点を明確にするためにも、経緯を簡単に振り返っておきます。

　今回の３号主婦年金問題への対応の方向性（過去2年分の保険料を払えば、それ以前の未納分についてはチャラにする）については、当時の長妻厚労大臣の下で昨年3月に開催された年金記録回復委員会での資料（「記録問題への対応策」）ですでに明示されていました。それを受けて、昨年12月に細川厚労大臣の下で、対応の方向性が“課長通知”という形で発出されました。

　今回の問題への対応は、年金に関する国民の権利義務関係を部分的に大きく変更するのみならず、多額の財政負担が必要となるものであり、かつ３号年金に切り替えて真面目に保険料を払ってきた主婦との間で不公平が生じるなど、多くの問題があります。

　従って、法治国家である日本においては、こうした影響の大きい対応を行なう場合、法改正という形で国会での審議を経て決定されるべきです。それにもかかわらず課長通知という最も軽い形で対応が行なわれました。

　ちなみに、法令や行政文書などをフォーマルさの度合いで並べると、法律、政令、省令、通達（＝通知）の順番になります。法律は国会での審議が必要、政令なら国会審議は不要だけど閣議決定が必要、省令なら省内での審査・決裁が必要であるのに対して、通達の中でも課長通知というのは一番軽いものであり、省内での公式な決裁も不要で、担当の課の内部で手続きが完結します。

　つまり、本来は影響の大きさから最もフォーマルな対応をすべきだったのが、行政的にもっともカジュアルな対応で済まされていたのです。そう考えると、どういう意思決定を経て課長通知で対応することになったのかを究明することが、今回のような問題の再発を防ぐためにも重要ではないでしょうか。

次のページ>> 官僚が勝手に課長通知での対応を決めることはあり得ない

　この点について、昨年3月の「記録問題への対応策」には対応の中身が簡単に書いてあるだけで、それを課長通知で行なうという形式までは書かれていません。つまり、その後12月に発出されるまでの間に、厚労省内で何らかの意思決定があったはずなのです。

官僚が勝手にやるはずはない

　そして、重要なのは、官僚が勝手に課長通知で対応しようと決めることはあり得ない、ということです。

　もちろん、官僚は面倒を嫌いますから、大変な手間がかかる法改正はやりたくありません。政令だって全省庁に協議しないといけないから面倒なのです。

　ただ、同時に、官僚は習性として、重要な意思決定を行なう際には必ずリスクヘッジをします。従って、担当課長が暴走して課長通知に決めることなどあり得ません。必ず担当局長の了解を取るはずですし、相談された局長は事務次官の了解を取るはずです。そして、官僚のトップである事務次官は、当然政務三役の了解を取ろうとするはずです。

　つまり、課長通知で対応するという方針を意思決定する段階（課長通知発出前に政務官の了解を取っていたことは国会論戦で明らかになったが、それ以前の段階）で、課長通知というアイディアが官僚発であるか政務三役発であるかは別にして、絶対に政務三役は知っていたはずなのです。

　そう考えると、今回の課長通知を巡る処分というのは、明らかにおかしいと言わざるを得ません。課長通知で対応するという意思決定に関与した政治家は不明確なまま、かつ現職の大臣と政務官は給与返納で済んでいるのに対し、担当課長は更迭・懲戒・減給という処分です。

　私は正直、官僚の習性をよく知る者として、今回ばかりはこの担当課長が可哀想でなりません。間違いなくリスクヘッジをしたはずなのに、人身御供とされ、トカゲの尻尾切りのような対応をされてしまったのです。

次のページ>> 政治主導というならば、責任も政治家が負うべきだ

政治主導という大ウソ

　かつ、一般の組織の対応としても今回の厚労省の処分はおかしいと思います。企業の場合ならば、社員の間違った対応で外部に迷惑をかけたら、当然その社員も処分されますが、トップが一番重い責任を負うことになるのではないでしょうか。かつ、それが前のトップの時代に決められたことなら、前のトップも何らかの責任を負うのではないでしょうか。

　行政の場合も本来は同様であるべきです。官僚がリスクヘッジを習性とするからこそ、意思決定は各省のトップに位置する政治家が行なうとともに、それに伴う責任も政治家が負うべきなのです。

　それこそが、本来の意味での政治主導に他なりません。

　ところが、今回の対応はまったく逆です。間違いなく課長通知で対応するという意思決定に関与した政治家に対する処分はなく、課長通知を発出する段階で知らなかった政治家は給与返納だけで、責任を負うことを一番嫌う官僚が一番重い責任を負わされたのです。

　それで官僚は民主党政権のために一生懸命仕事をする気になるでしょうか？まったく逆だと思います。民主党は事業仕分けなどでも官僚を悪者に仕立ててきましたが、今回の対応は最悪です。

　今回の件で明らかになったのは、民主党は政治主導と叫びながら、その内実は、政策の中身や手続きは官僚に全部作らせて、政治家はいい格好することだけやって、責任も官僚におっかぶせるという、卑劣極まりない官僚依存だということではないでしょうか。

　最後にもう一つだけ言わせてください。

　今回の厚労省の処分内容については、政治家の給料返納を除いて、官僚の処分の原案は官僚が作成したはずです。それを政務三役に相談して、正式な処分として発表されたはずです。

　その段階で厚労大臣は、担当課長ではなく自分が責任を取る、前大臣の責任も自分が追求する、と言えたはずです。それを言わなかったからこそ、今回のような不合理な処分内容になっているはずです。

　それで厚労大臣は、政治家として、また組織の上に立つ者として恥ずかしくないのでしょうか。私は、この一事をもって、厚労大臣には政治家を名乗る資格もないし、組織の上に立つ資格もないと思っています。少しでも良心があるなら、自分が全責任を負い、担当課長の処分を軽減すべきです。

質問1 主婦年金救済問題の責任をとって、細川厚労相は辞任すべきか？

80.7%辞任すべきだ10.4% 辞任の必要はない8.9% まだわからない