東日本大震災：「日本最悪の日」…国際社会に衝撃

2011年3月12日 19時29分

　東日本大震災から一夜明けた１２日、大津波による惨状が次第に明らかになり、さらに被災した福島では原発の放射能漏れを伴う事故が発生、各国メディアは「日本最悪の日」などと、驚きを持って大々的に報じた。各国政府は日本への震災支援に動く一方、旧ソ連の「チェルノブイリ原発」を想起させるような事故に、重大な関心を持って成り行きを注視している。
　◇「世界が学ぶべき教訓」…ロシア

　１２日付のロシア大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」は、東日本大震災で福島第１原発が被災したことについて「日本のチェルノブイリはロシアを脅かすか」と１面トップで報じた。ロシアやウクライナなどでは２５年前に起きたチェルノブイリ原発事故の記憶が鮮明に残っている。

　ロシア当局は、日本に近い極東の沿海地方やサハリン州、ハバロフスク地方、カムチャツカ地方などで放射能の検知態勢を強化するなど、万一の事態に備えている。

　チェルノブイリ原発の元技師で、現在は被災者の救援活動に携わっているウクライナ在住のニコライ・イサエフさんは毎日新聞の取材に、「もし原子炉から漏れた放射能が雲の高さに達し、風で急速に広がればチェルノブイリと類似した事態となる」と警告した。

　ロシアの核関連企業「ロスエネルゴアトム」のアスモロフ第１副社長はタス通信に対し、「今回の出来事は全世界の原子力発電所が学ぶべき教訓だ」と指摘した。

　ウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発から半径約３０キロ以内は、今も放射能汚染で立ち入りが制限されている。

　爆発直後に４号炉を覆う形で造られたコンクリート製の「石棺」は老朽化が進み、新たな鋼鉄製のシェルターを建設する計画が進んでいるが、資金不足で目標とする１５年までの完成は疑問視されている。

　ウクライナは今年から原発周辺への観光客受け入れを始めたが、地元では「まだ危険は残っている」と観光地化に反対する声が根強い。
　◇原発建設問題に冷や水…米国

　米国は１９７９年、ペンシルベニア州で原発の燃料棒が溶けて放射能が漏れ出る「スリーマイル島原発事故」が発生したことを受け、国内での原発建設を全面的に停止。「クリーンエネルギー政策」を掲げるオバマ政権になり、原発建設を約３０年ぶりに再開させたばかりだった。

　今回の放射能漏れが米国の原発政策にも影響を及ぼすのは必至で、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は福島第１原発の炉心の冷却システムが故障したことや、周辺住民に避難指示が出たことなどを早くから詳報した。

　米ワシントン・ポスト紙（電子版）は「（今回の）地震が、放射性物質の放出に敏感だった日本の原子力発電に対する信頼性を揺るがせたのは間違いない」と報道。その上で「日本での危機を警告のサインだと、原発反対派が指摘している米国でも、その信頼性を揺るがせた」と指摘した。
　◇「増設計画変更ない」…中国

　中国環境保護省の張力軍次官は１２日、北京で記者会見し、東日本大震災により福島原発で放射性物質が漏れたことについて「沿海都市の核安全観測装置を起動し、中国に影響を及ぼさないか監視している」と明らかにした。一方で、電力需要の急増に対応するために進めている原発増設計画に関しては変更がないことを強調した。

　張次官は「（中国）国家核安全局は日本の原子力安全・保安院と連絡を取り、状況を把握している」と説明、「現在のところ影響はなく、中国で稼働している１３基の原発施設も正常な状態だ」と述べた。また、張次官は「影響や事態の進展を注視しており、今後の計画に教訓として生かしたい」と強調しつつ、「原発を増設する決意と計画が変わることはあり得ない」と語った。
　◇大気の監視強める…韓国

　【ソウル西脇真一】福島第１原発１号機で発生した爆発事故は、韓国でも速報された。国内で約２０基の原発が稼働して震災対策に関心があることに加え、自国への放射能の拡散を懸念している。聯合ニュースによると、韓国教育科学技術省や原子力安全技術院などは、福島原発にトラブルが発生した１１日から対策チームを発足させ、大気の監視を強めてきた。

　聯合ニュースは１２日、「国内原発は地震に対し安全か」との記事を配信。韓国の原発はマグニチュード６・５の地震が直下で発生しても耐えられるように設計され、さらに冷却装置が停止しても対処可能なシステムを備えていると伝えた。
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2011年 3月 13日 11:59 JST

米民間リスク管理会社AIRワールドワイドによると、11日に起きた東北地方太平洋沖地震で被災した地域の保険対象となっている資産は、数十兆円規模だという。

　実際の保険支払い額はまだ分からないものの、地震の直接の影響が最も大きかった地域にある対象資産は約3000億ドル（約24兆5000億円）、そのほかの被災地域の対象資産は4000億ドル（約32兆7000億円）に上るとみられる。

　また、AIRワールドワイドは、津波被害を受けた県の沿岸から内陸3キロメートル以内にある保険対象資産は240億ドル、そのうち1キロメートル以内が50億ドルとの試算を示している。

　地震が発生してから数時間以内には、保険業界のアナリストが、精密な計算に基づくものではないとしながらも、保険金支払い請求額が100億ドルから250億ドルに上る可能性があるとの試算を出していた。中には最大で500億ドルになるとの見方を示したアナリストもいる。

記者: Erik Holm

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_196951

　トヨタ、日産の工場もストップした。ソニーも同様だ。11日に日本を襲った大地震は自動車、電子、機械など日本の主力産業を直撃した。

　時事通信は11日、東北地方はもちろん、関東地方にある工場が相次いで操業を中断したと報じた。両地方では自動車、電子、鉄鋼などの需要工場が操業を中止した。

　自動車業界は大きな打撃を受けた。日本の報道によると、トヨタ自動車のセントラル自動車宮城工場（宮城県大衡村）が地震の被害に見舞われ、操業を中止した。同工場は先月、トヨタが19年ぶりに日本国内に建設した完成車工場で、トヨタがイノベーションの象徴として、開所式を行ったばかりだった。

　宮城県はトヨタがカローラ、ヤリス（日本名・ヴィッツ）など小型車の輸出基地として育成している場所だ。宮城県内には、トヨタ紡織などトヨタの部品メーカー数十社が集中している。トヨタの本社がある愛知県、レクサスなどを生産する九州工場に続く第3の生産基地と言える。宮城県ではトヨタの生産基盤が大きな被害を受けたとみられる。電子ブレーキやサスペンション、車軸を生産するトヨタ自動車東北（宮城県大和町）の工場も地震で操業をストップした。この工場が操業を中止すれば、トヨタの完成車工場での操業に影響が及ぶのは避けられない。

　また、日産自動車はいわき工場（福島県いわき市）、栃木工場（栃木県河内郡）、横浜工場（神奈川県横浜市）、追浜工場（神奈川県横須賀市）、座間事業所（神奈川県座間市）の5工場で生産をストップした。ホンダは栃木県内にある研究所や製作所のほか、狭山工場（埼玉県狭山市）、小川工場（埼玉県小川町）、浜松製作所（静岡県浜松市）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で操業を中止した。

　ソニーは地震の影響で、東北地方で宮城県登米市の2工場、多賀城市、白石市、福島県郡山市、本宮市にある工場の計6カ所で操業を中止した。また、宮城県多賀城市にある子会社「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス」が津波の直撃を受け、建物の1階部分が浸水し、社員ら約1000人が上層階に避難した。

　被害拡大は確実な情勢だ。道路や鉄道が寸断された影響で、メーカーの物流にも大きな被害が予想される。また、工場の建物や設備が地震で破損した場合、正常に稼働するまでには相当の時間がかかる可能性もある。

　英BBC放送は「地震被害で日本の国内総生産（GDP）が1ポイント近く低下する可能性がある」との予測を示した。被害状況が予想以上に深刻な場合、GDPがさらに2〜3ポイント低下する可能性があると指摘する声もある。

　米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授は「最悪の状況に置かれた日本経済が最悪の地震に見舞われた」と指摘した。

鄭晟鎮（チョン・ソンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110312000019

そうですね、米国債を売って、復興にあてるべきですし、
そういう内閣が執政すべきです。