日銀緩和のせいか円は82円台まで戻しましたが株は一時9500円台、今も9600円近辺まで下落していますね

被災地への物流の確保など、まだまだ厳しい状況が続くようです

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/03/14/012197.php
計画停電
2011/03/14 (月) 10:36

　テレビを見ていると、なんと海面より20m以上も高い所に車が放置されています。

　何のことか、お分かりでしょうか。そうです、津波によって海面が20m以上も高くなったということです。言葉も出ませんね。

　多くの人がなくなりました。見つかっていない人が大勢います。ご冥福をお祈りするとともに、一人でも多くの人が救出されるようにお祈りしたいと思います。

　まあ、現地の人の苦しみを思ったら、少々停電になっても我慢しなくてはと思う訳です。

　ですが、私が住んでいるのは、九州は福岡市。だから、いつもと同じように電気を使っているわけです。

　で、いつもと同じようの夜明け前からテレビをみていたら、計画停電が早朝から実施されるということを知った訳ですが‥、で、枝野さんが頑張っているので、彼を応援したくなったのですが‥そしたら、第一グループの計画停電が中止されたとか。

　停電にならなかったので喜ぶべきなのか、それとも‥

　急に停電を発表して‥　まあ、それは、今回の事故が想定外の大きな地震と津波によるものだったので、仕方ないとしましょう。

　しかし、計画停電をすると言っておいて、何故急に注視したのでしょうか？

　理由は、精査したら、停電しなくても済みそうだったから‥だと。

　私思うのですが、これ、電力会社の作戦が関係しているのではないか、と思うのです。もちろん、こんなときですから国民が節電に協力するのは当然なのですが、電力会社は、より多くの国民に協力してもらうために、そして、不満の声が出ないようにするために、そしてまた、原子力発電に対する反対の声が大きくならないように、停電ということを少しばかり過度にアッピールしたのではないのか、と。

　で、政府の方も、そういう電力会社の作戦に乗せられ、或いは自分たちにとってもその方がいいと思って、停電ということを若干過度にアッピールしてしまったのではないでしょうか。

　まあ、でも、それはそれで許すとしましょう。こんな非常事態なのですから。ただ、どうも納得がいかないことがあるのです。それは、節電の仕方です。

　何故、電車が止められたのでしょう？　電車は、文字通り電気をエネルギーにして走っているからなのでしょうが、そして、電力の大口ユーザーであるからでしょうが‥、しかし、電力不足が起こりそうであれば、本来は電気料金を上げることによって需要を調整するのが一番効率的であるのです。つまり、電力会社や政府が、どの部門は今までどおり電気を利用して良いが、どの部門は電気の使用を控えて欲しいなどと言わなくても、電気料金を引き上げることによって経済全体にとって一番効率よい電気の使用方法が実現できるのです。

　コンビニなどは、早速、照明の節電を発表しているようですが‥　そういえば、以前もあった訳です。そうです、原油価格が高騰したとき、イカ釣り船が大変だと騒いだときの話です。何故コンビニは夜通し明々と照明をつけ、営業をしているのか、と。

　そういう悪者探しみたいな風潮が表れることは嫌なものなのです。

　コンビニの深夜営業が怪しからんのなら、何故テレビ局は夜通し放送をしても許されるのか？

　結局、人為的に電力を割り当てようとしても、全員が納得がいくような基準はないということなのです。皆電気を使いたい、と。しかし、皆が今までと同じように電気を使おうとすれば、停電になってしまい、却って悪い結果を招いてしまう、と。だとすれば、誰かが電気の使用量を減らすしかない。

　では、どうやって、電気の配分方法を決めるか？

　菅総理が決めるのがいいのか？　海江田大臣が決めるのか？　或いは東京電力が決めるのがいいのか？

　しかし、誰もが納得行く合理的な方法があるのです。それは、電力の需要量が供給可能量と一致するまで、電気料金を引き上がればいいだけの話です。

　つまり、今1カ月に1万円電気代に費やしている家庭は、もし、電気代が2倍に上がったら、電気の使用量を半分にするか、或いは、どうしても電気の使用量を減らせない理由があれば、電気代に2万円を費やす必要がある訳です。

　電気を比較的多く使う家庭があったとしても、いろんな理由がある訳です。ですから、幾ら節電をお願いするにしても、皆一律の削減というのは合理的でないのです。お金を沢山出しても電気を使いたいという家庭は、それなりの事情がある場合が多い訳ですから、そうした家庭にまで節電を強要する必要もない訳なのです。

　この考え方、経済学を学んだことがある人なら、誰でも知っているようなことなのですが‥

　何故、そんなことを政府が考えないのか不思議です。

　もちろん、電気料金の値上げにはいろいろ手続きが必要で、直ぐに実行できないのは承知していますが、政治家がその気になって法律を変えさせすれば、直ぐ実行できることでもあるのです。

　貧しい家庭もあるので、100％その考えでという訳ではありませんが、一般の家庭でも最低限度の使用量を超える電気代に関しては、電力料金の値上げをすべきだと思うのです。産業用については、当然の話です。

　民間企業の場合には、もし、電気料金が上がっても今までと同じように電気を使いたいというところは、それだけニーズのある、また利益を出している部門だということができる訳です。その反対に、電気代の値上げには耐えられないというところは、それだけ利益を出していない非効率な部門だということができるので、そうやって電気代を上げることよってより効率のよい競争力のある企業が生き残り、その反対に競争力のない企業は淘汰させるだけの話なのです。

　そんな話をすると、冷徹に感じる人も多いかとは思いますが、それと似た体験をオイルショックのときに経験したから、日本の自動車産業の競争力が世界に負けないものになった訳なのです。

以上

その「保守」といわれている政治家・政党が、
官僚と癒着して、この国の行政を歪めてきた。

奇妙な日本型新自由主義政治。
すなわち、官僚優遇・土建屋優遇政治（官僚・族議員差配【裁量主義】による不公正・恣意的・非効率的な再分配）＋
普遍主義に基づく再分配の否定の政治が保守政治だ。

「失われた２０年」は、ほとんど保守政治家・保守を名乗る自民党の責任だ。

日本経済　デフレの１３年で富が４０００兆円減と京大教授が試算
デフレの日本。牛丼の値段はついに一杯240円まで下がった。
給料ダウンで小遣いを減らされているサラリーマンには、物価下落は“心強い味方”のように見える。
だが、「助かるよなァ〜」なんて思っているとしたら、あなたはデフレの罠にはまっている。
デフレはなぜ、「悪」なのか。
京都大学大学院の藤井聡教授（都市社会工学）は日本がデフレで失った経済損失をこう算出する。
「日本が1995年から世界各国の平均値で経済成長し、インフレが進んできたと試算すると、
2008年の我が国のＧＤＰは１１９３兆円になっていたことになります。
現実は５００兆円だから半分以下です。
デフレによって失われた富は１３年間で４０００兆円。
日本の成長を世界平均の３分の１と低く仮定しても損失の累計は１９２０兆円になります。
これだけの富があれば、財政赤字解消だけでなくインフラを整備し、
企業も膨大な研究開発投資で強靭な国際競争力を身につけていた」
だからこそ、このデフレスパイラルを脱却し、経済回復させるにはインフレを起こし、
「バブル経済」を発生させる効用を、今こそ本気で考えるべきなのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000004-pseven-pol

2011年 3月 14日 17:26 JST

　先進国が痛ましい姿ではあるのの、大災害から復興する歴史は勇気づけられるものがある。日本が1995年の阪神大震災から復興したことが最も顕著で勇気づけられる例だ。

　日本とその他の国を覆う問題は、今回は過去とは違うのかだ。

　現時点で先行きが不透明な原発事故など物理的な損害の復旧は、より難しくなってるのか。グローバル化により、一経済大国の問題で世界がより影響を受けやすくなっているのか。中東や欧州などの問題に懸念が強まっている中で、週末に日本での地震災害の衝撃的な映像が流れ、すでに各国の財政問題悪化に懸念を強めている金融市場をさらに揺るがすことになるのか。

　現在の日本が受けている影響を直ちに数値化することは難しい。しかし、概略を描くことは比較的容易だ。生産が影響を受けるだろう。自動車会社はほぼ、国内での生産を停止した。ソニーも電子部品の6工場の操業を停止した。日本のビール生産の40％を占めるキリン、アサヒ、サッポロなどビール大手は被災地での操業を停止した。

　野村証券のエコノミストはこれまで、昨年第4四半期にマイナス成長になった日本経済は今年第2四半期に現在の景気低迷から脱却するとの予想を示していたが、今回の大地震により、景気好転は第3か第4四半期以降との見方を示している。同エコノミストらは調査ノートで「道路や発電施設などインフラが大きく毀損していることを考慮すると、経済活動が受ける短期的な影響は阪神大震災後の時よりも大きなものになると思う」と指摘している。

　14日午前の東京株式市場は急落した。地震による資金不足懸念に対応するため、日銀は7兆円の資金を市場に即日供給すると発表した。一方、円相場はアジア市場で小幅高で推移。市場では、保険会社の保険金支払いや企業の再建資金手当てのため、どの程度円を確保するかを見極めようとしている。

　ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当エコノミスト、グレン・マグワイア氏は「しかし、中期的には投資は持ち直し始め、日本の成長を下支えするだろう」と述べている。

　（災害後の復興は国内総生産＝ＧＤＰ＝にある程度寄与するが、それは経済が改善していることを意味しない。そうであれば、政府は都市を爆破し再建すれば経済を成長させることができる。ＧＤＰの算定には、不動産や環境の破壊、人命の損失などは含まれていない）。

　自然災害後の経済的影響を研究している学者によると、裕福な国は貧しい国よりも強く、また予想よりも早く、復興する。

　米パデュー大学のエコノミストらは2000年のリポートで「阪神大震災の際にメディアなどの調査では神戸と地域経済が復興するには10年はかかるとの見方が多かった。実際は15カ月足らずで神戸都市圏の製造業は震災前の水準の98％を回復した」としている。また18カ月後にはすべての百貨店が再開。市内の主要高速度道路は21カ月で復旧され、港湾の再建期間は26カ月だった。

　対照的に2010年1月に地震が起きたハイチは依然復興が手間取っている。2004年に津波の大被害を受けたインドネシア・アチェ州でも復旧は遅滞した。

　今回阪神大震災と違う問題は何か。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の政府債務はＧＤＰ比で200％に達している。これは阪神大震災が起きた1995年当時の2倍を超える。

　原理上、日本にはこの請求書を処理する能力がある。結局、日本は裕福な国である。コストが阪神大震災よりも10倍かかったとしても、債務のＧＤＰ比が約7％ポイント増える程度だ。日本は米国と違い、借り入れを国内の貯蓄に依存している。その借り入れも超低金利で行ってきた。

　しかし、それも、海外市場がどう反応するかによる。欧米の政府借り入れ水準の高さに懸念している投資家が日本の財政悪化を嫌気し、日本の借り入れコストが上昇すれば、金融市場のストレスが高まる可能性がある。カリフォルニア大学バークレー校のモーリス・オブストフェルド教授は「債券市場が現行の財政環境を切り抜けることは当然だと受け取ることはできなくなるだろう」と語る。

　ＩＭＦによると、日本の貯蓄家は昨年、外国に1660億ドルを投資している。日本は有数の米国債購入国。日本の政府と企業が復興に必要な資源を国内に持ち込むに連れ、対外投資資金の流れは減退していく可能性がある。その結果、ドル相場は下落し、米国の借り入れコストは上昇することになる。米国もまた、政府の債務水準の高さが問題になっている。阪神大震災の時も資本の還流があったが、それは2カ月程度でその後、震災前の水準に戻った。

　海外から日本への資金還流（日本の貯蓄が海外にあまり出なくなる）のマイナス面は、円が上昇する可能性があることだ。地震で製造拠点が打撃を受けていない輸出業者にとっては歓迎できない。アナリストらは、急激な円高には日本政府が介入するとみている。円の対ドル相場は過去12カ月で10％以上上昇している。

　日銀は金融市場の安定確保のため、あらゆることを行うとしているが、金融市場の機能維持と短期金利の好ましくない上昇を回避するため、市場への資金供給を増やすと予想されている。

　日本の製造業は、半導体から世界最先端の工作機械に至るまで世界的に大きな役割を担っている。

　自動車、鉄鋼、ビール、製紙などの企業は今回の地震と津波で操業を停止した。どの程度生産が止まるかは、工場への直接被害のほか、操業に必要な電力が利用できるかどうかなどの要因にも左右される。

　石油市場の主要要因はもちろん、中東で次に何が起きるかということだ。日本は米国、中国に続き、世界第3位の石油輸入国だ。生産の支障で日本のエネルギー需要は目先、限定的となる可能性がある。地震の直後、原油価格は下落した。しかし、今後、原発閉鎖で日本の原油・天然ガス・石炭の輸入が増える可能性がある。アナリストによると、日本の原発に替わる発電のため、1日約37万5000バレル以上の石油輸入が必要になる。

　しかし、最悪のシナリオは原発である。被災地の住民と工場への影響が長期化するリスク懸念される。

記者: David Wessel and Mark Whitehouse

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_198428