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東日本大震災による東京電力福島第一原発の被災影響の拡大懸念などから、１５日午前の東京株式市場は取引開始直後に大幅に下落し、約半年ぶりに、一時９０００円を割った。
９０００円を割って取引を終えれば、昨年９月１日以来となる。
日経平均株価は午前９時、前日比１７８円８３銭安の９４４１円６６銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１５・４４ポイント安の８３１・５２ポイントで始まった。
震災は世界の金融市場にも影響を及ぼしており、１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も反落し、前週末比５１・２４ドル安の１万１９９３・１６ドルで取引を終え、１万２０００ドルを割り込んでいる。
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コメント
とうとう日経平均９０００円を割り込みました。朝方の外国人投資家動向は、買い越しとなったようですが、主な大口の外国人投資家は、先物は売ってきており、今後は、現物を今まで買ってきた外国人投資家が、現物処分に動くかどうかという動向に注目が集まるようです。
ここ数カ月大幅買い越ししているために、この処分が始まると完全に流動性が止まる東京市場となるのかもしれません。
その分円高がさらに続くならば、外国人からみれば底値維持になるわけであり、円ドル為替レートをにらみながら原発事故のメトルダウンを背景に右往左往するのかもしれません。
過去の総理で最も評価が低い菅民主党政権ですが、ここにきて東京電力と統合対策本部をたちあげたようですが、この対策本部がどのように機能するかわかりませんが、たぶん、東電の動きをさらに鈍くする状況へと追い込む可能性すらあります。
つまりは、東電は現場をみなく、官邸を見るという日本特有のサラリーマン意識が強く働くからです。
すでに茨城県の北茨城で放射線量が上昇したとの報道がありましたが、武田邦彦教授が話したように、福島近県の住民に対しても避難体制をする時期にきているのかもしれません。
つまりは、非常事態になるかもしれなく、本来は事故がおきなければいいのですが、どうも菅体制の管理では、その方が無難となるような気がします。
本来は、多くの有権者は、民主党に一票をいれたけれども菅政権になるためにいれたわけでもなく、このような愚かな政権を民主党が選択したわけであり、その政権に対して反旗をたてる政治家も出てこない現状、日本の底力というのもとことん底に落ちないと力を発揮しないのかもしれません。
朝方の原発事故ニュースで株価の下落が加速したわけですが、やはりもはや顔の見えない権力者ともいわれる官僚が、菅政権を退かせるくらいの顔を見せないと今の現状をかえられないのかもしれません。
つまりは、今の有権者が選んだ自民党や民主党の政治家では、もはや日本の舵をまかせらないということかもしれません。
円安になれば、外国人投資家の資金が日本から逃げているとも言え、本来は円安はいいことなのですが、悪い円安となる可能性すらあります。
昨日、今日の株価の動きをみていると日銀総裁の日曜日の発言は、あまり効果がなかったということかもしれません。
しかし、このような時期に与野党とも子供手当だ、予算を通す通さないという会談をしているようであり、本来は、早急に数十兆円の震災復興費用のことを検討するべきなのですが。
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