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東日本大震災：食料品品薄、冷静な対応呼びかけ　鹿野農相

　鹿野道彦農相は１５日の閣議後会見で、東日本大震災の影響で首都圏などでも食料品が品薄になっていることについて「全体の供給は十分に確保できる。冷静に対応してほしい」と述べ、食料品の買いだめなどをしないよう消費者に呼びかけた。農水省は、食料全体が供給不足に陥ることはないものの、トラックなどの燃料不足や流通の混乱で輸送が追いつかないことが品薄の主因とみている。

　鹿野農相は、被災者への食料支援についても「輸送手段の確保が不可欠だ」と指摘。物資輸送を担当する防衛省、国土交通省と連携を強化するほか、燃料の供給について経済産業省にも協力を要請し、輸送態勢の強化を図る考えを示した。

　農水省によると、同省は民間企業などの協力を受け、１５日午前９時現在で２７３万食分のパンや即席めん、おにぎりなどを用意したものの、実際に配布済みか輸送中なのは、このうち１２３万５０００食分と、半分以下にとどまっている。【行友弥】
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　首都圏のスーパーやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドで東日本大震災発生後、食料品や日用品、ガソリンなどの品薄や売り切れが続出している。工場の被災や物流網の混乱による原材料の調達難などに加え、被災地向けの供給を優先していることなどが元々の原因とみられるが、東京電力の計画停電に備えた買いだめが拍車をかけている。今後、停電で工場などの操業停止も予想され品薄感はしばらく続きそうだが、消費者庁などは消費者に冷静な行動を呼びかけている。【井出晋平、小倉祥徳、谷多由】

◆スーパー

　「せっかく来たのに買う物がない」。東京都武蔵野市のスーパーを訪れた４０代の主婦は、そう肩を落とした。このスーパーは東電の仕分けで停電予定とされた時間には停電しなかったものの、午前１０時すぎの開店と同時に客が殺到。水の販売は２リットルペットボトル１人６本に制限されたが、すぐに売り切れ。米や即席めんも昼前には売り切れた。

　イトーヨーカ堂では、首都圏を中心に即席めんや缶詰などの保存食、懐中電灯など日用品の品薄状態が続き、一部商品は品切れする店も出始めているという。イオンは、被災地の東北地方への生活必需品の供給を最優先していることもあり、一部商品で品薄状態になっている模様だ。生鮮品以外の食料品は、東海地区からの配送を強化しており、「極力首都圏での供給を十分にしたい」（広報担当）という。

　コンビニの首都圏店舗でも、弁当やおにぎり、水、即席めんなどの品切れが続出。セブン−イレブンは、首都圏店舗の主要入荷先の東北地区の弁当やおにぎり工場からの入荷が滞っている。西日本からの供給を増やすなど物流体制の見直しを進めているが、正常化の見通しは立っていない。ローソンも、首都圏に弁当などを供給している千葉工場（千葉県船橋市）が被災して操業を停止中。頼みの西日本の工場も被災地への支援物資の出荷を優先している。商品を広範囲に行き渡らせるためパンなど一部商品は店舗からの注文に数量制限をかけており、「品薄感は続く」という。

　今後、計画停電が本格的に実施されると生産工場の操業停止、物流施設の機能停止も予想され、生産能力がさらに下がる可能性もある。ローソンも、首都圏に弁当などの工場が６カ所程度あり、停電で生産が止まる可能性があるという。

　供給不足への不安に加えて、停電に備えた消費者の買いだめが品薄感にさらに拍車をかけている。都内のスーパーを２回訪れたという主婦（４６）は「人が並んでいたのであおられるように買い物をした。明日以降、手に入らないかもしれないと思った」と話す。

　食料品だけでなく、ガソリンや軽油の不足も深刻化。石油元売り大手の製油所は関東地方に８カ所あるが、半数が操業を停止し供給不足であるうえ、一般ドライバーの買いだめも目立ち、一部のガソリンスタンドでは、備蓄切れするケースも出始めている模様だ。

　元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは西日本などからの供給も検討しているが、「被災地の供給不足が深刻なうえ、救急・消防車両などを優先している」（広報担当）状態で、首都圏の供給不足解消のめどは立っていない。石油連盟は「不要不急のガソリン買いだめは控えてほしい」と話している。【井出晋平、小倉祥徳、谷多由】

ホールドアップってことだ。
関東軍が日本人を残して我先に退散……って感じだな。

東京電力っていかがわしい会社だろ、という疑念の声までCNNの
コメンテイターやキャスターから出ているぞ。

経団連企業は国際的に責任追及されっぞ！

昭和時代なら、経団連トップ連中は暗殺されたり
経団連会館が占拠されたりしたであろうな。

原発の危険を指摘すると佐藤栄佐久前福島県知事のように冤罪で逮捕・有罪にされる。

冗談抜きに彼らの意向に従わなければどこでもやっていけない。危険を指摘する者を排除・弾圧し原発は壊れないと宣伝してきたのは、

・経団連傘下　電力業界
・経団連傘下　重電、原子力関係企業　日立、東芝、三菱電機
・宣伝業界　電通、テレビ、新聞屋
・大学、御用研究機関　原発の危険を指摘すれば排除される。
・独立行政法人　天下りを大量に受け入れ、関連業務を独占

>>｡ﾖ1000年に一度の津波に耐えているのはすばらし
>>いことだ。原子力行政はもっと自信を持って胸を張るべきだ」

何かを連想される方も、多いのではないか？
よくハリウッド映画で繰り返されるブラックジョ−ク、

攻めて来た宇宙人に、効かない核兵器を気でも違ったかの様に使用し続ける
事を主張する、アメリカの国防長官。

そう、恐ろしく現実感覚が失われている事がまるで悪い冗談の様に瓜二つである。
いま、こんな三本足らずが日本財界を代表しているのだ。

日本再興の道のりの最大の障害になるだろう。
空き缶なんぞとは、比べ物にならない程の危機である。