【第22回】 2011年3月16日
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野口悠紀雄 [早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授]
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緊急提言：
電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を
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　東北関東大震災による電力供給能力の低下を受けて、東京電力の計画停電が3月14日から実施されている。この措置は、少なくとも4月一杯は継続することとされている。

　以下では、電力需要削減のため、計画停電に加え（長期的にはその代替策として）、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を行なうべしとの提案を行ないたい。

　今後の日本経済にとって、電力制約はかなり深刻なものとなる可能性がある。したがって、電力需要抑制をいかなる手段で行なうかは、重要な意味を持っている。

　本連載は人口減少問題をテーマとしているが、現下の緊急事態の重要性に鑑み、臨時的に災害関連の問題について論じることとしたい。
計画停電だけに長期的に頼ることはできない

　一般に、財またはサービスの需要を抑制するための手段としては、（1）強制的な量的規制、（2）価格引き上げによる調整、（3）自発的需要抑制の要請、の3つのものがある。

　今回行なわれた計画停電は、このうちの量的規制である（経済学では、この手法は、「割り当て」rationingと呼ばれる）。早急に実施する必要があったため、この手法の採用は、止むをえないものであったと考えられる。

　しかし、電力供給能力を早期に回復することは困難な状況にあり、かなり長期にわたって電力不足が継続する可能性がある。原子力発電に対する猛烈な逆風が今後生じうることを考えると、半恒久的に不足が継続する可能性すらある。また、夏季には、冷房のための電力需要が増加するだろう。

　したがって、現在取られている計画停電の手法だけに頼ることは、適切でないと考えられる。これを補完し、あるいはそれに代替する手段として、価格メカニズムの利用を検討することは不可欠である。

　まず、需要削減のための各手法が持つ短所と長所を検討することとしよう。
次のページ>> 計画停電方式では合理的な削減ができない

計画停電方式では合理的な削減ができない

　計画停電の長所は、需要の総量を確実に供給量の範囲内に抑えられることである。しかし、他方において、短所もある。

　最大の短所は、個別的な必要度や緊急度に応じた供給制限ができないことだ。したがって、必要度の高い需要も含め、停電対象地域内の電力使用を一律にカットしてしまう。今回は、電車、踏切、道路の信号機、医療施設、家庭での医療機器、災害避難所なども、計画停電の対象となった。この意味で、合理的な需要抑制とは言えない。

　これらについて、今後はよりきめの細かい対処が試みられるだろう。しかし、これらのすべてに対して、個別的事情を勘案して給電することは、困難だ。

　他方において、都心3区は中枢機能が集中していることを理由として、計画停電の対象地域から除外された。しかし、この地域内の電力使用に不要不急のものも含まれていることは、言うまでもない。

　また、実施第1日目には、停電実施の有無、対象地区の詳細、実施時間などに関して、東京電力からの連絡がかなり混乱した。「想定需要量が供給量の範囲に収まるかぎり供給を続けたい」とする東京電力の意図も分かるが、他方において無用の混乱が発生したことも事実である。その最たるものが、結局は必要なかった通勤電車の運休だ。工場などにおいても、停電に備えた操業停止などにより、ロスが発生したようである。
価格を利用すれば、合理的な需要抑制ができる

　需要抑制のための第2の手段は、価格メカニズムの活用だ。具体的には、電気料金の臨時的な引き上げ、または、電力使用に対する課税のいずれかの方式によって、需要を抑制できる。この実施に関する法的な側面については後で述べるが、まず経済的な側面を述べよう。

　価格方式の最大の長所は、必要度に応じた削減が可能になることである。例えば、信号や医療施設などでの利用など、どうしても必要とされる電力は使用し続けることができる。個々の利用者にとっても、電力をすべて止められるよりは、不要不急の利用だけをカットするほうが望ましい。
次のページ>> on the spotの情報を適切に反映する資源配分は、価格メカニズムによってしか実現できない

価格方式による場合は、必要度の判断は個々の利用者にゆだねられる。したがって、料金に応じて、必要度の低い用途から順次削減されてゆくこととなる。こうして、電力需要者が個々に抱えるさまざまな事情を的確に反映することができる。この意味で、合理的な削減が可能となる。

　また、条件の変化に柔軟に対応することもできる。

　例えば、冷房需要が増加する夏場においては、需要量を大きくカットする必要が生じる。計画停電方式による場合は、計画を新たに作り直す必要があるが、これは再び大きな混乱をもたらす可能性がある。価格メカニズムを活用する場合には、価格を調整することで柔軟に対処することが可能だ。

　なお、電気料金の場合に限らず、個別的な事情に応じた利用が可能となることこそ、価格メカニズムの最大の機能だ。

　どのような利用が必要不可欠で、どのような利用の必要度が低いかは、個々の利用者しか判断できない場合が多い。フリードリッヒ・フォン・ハイエクが論じたように、このようなon the spotの情報を適切に反映する資源配分は、価格メカニズムによってしか実現できない。

　そもそも、今回の災害によって電力供給能力が大幅に減少したのであるから、需給調整のために電気料金が上昇しなければならないのは、マクロ的な観点から見ても、当然のことである。供給力が大きかった条件下での料金を維持すれば、超過需要が発生するのは不可避のことだ。この意味においても、料金を維持したまま計画停電という量的規制に長期的に頼ることは、適切でない。

　原油価格の高騰を考えても、電気料金の値上げはいずれは不可避な状況にある。

　なお、価格による需給調整の必要性は、ガソリンなどの生活必需財についても言えることである。

　電力の場合「買いだめ」はできないが、ガソリンであれば、可能である。価格が従前と同じであれば、必要のない買いだめ需要も増えてしまう。それを抑えるには、価格が上昇しなければならない。
次のページ>> 補助策も必要

補助策も必要

　価格方式の短所としては、需要総量を供給量の範囲内に収めるためにどの程度の値上げが必要かが、事前には確実には分からないことだ（これまでの需要データからある程度の推測はできるであろうが）。したがって、価格を試行錯誤的に調整しなければならない。このため、需要が最初から供給量の範囲内に収まる保証はない。これに対処するため、補完策として量的規制を併用することも考えられる。

　いま1つの欠点は、所得分配上の観点からのものである。必要度が高い需要であっても、所得が低ければ、料金が上がると購入できなくなる場合もある。こうした状態を放置すれば、「金持ち優遇」との批判が生じる。

　したがって、ある程度以上の値上げが必要とされる場合には、所得が低い家計に対して、何らかの補助策を講じる必要がある。

　もっとも、場合によっては、わずかの値上げで済む可能性もある。その場合には、こうした補助策は不必要かもしれない。

　いま1つの問題は、価格引き上げの対象地域をどこにするかである。東京電力と東北電力について必要とされることはいうまでもないが、それ以外の地域についてはどうであろうか？

　日本の場合の特殊事情として、東日本と西日本のサイクル数が違う（50Hzと60Hz）ため、西日本の使用電力を節約しても、それを東日本に融通することができないという問題がある。

　当面は、東日本地域の電力料金のみを高くすることが考えられる。これによって、生産活動の西日本地域への移動を促進することとなるだろう。しかし、家計の使用電力については、公平の観点から問題が生じるかもしれない。
課税による需要抑制

　価格の引き上げと同じ効果は、原理的には、電気料金に課税することによっても達成できる。

　課税によって行なうことの利点は、税収を被災地救援や災害復旧事業に用いることが容易になることだ。
次のページ>> 今回の災害によって生じた被害は、自発的善意のみによって対処できる限度を遥かに超えている

ただし、租税法律主義の原則から、税率は法律で決める必要がある。需給を均衡させるための税率は、価格の場合と同じように試行錯誤的に決めざるをえないので、それをいちいち法律で決めることには困難を伴うだろう。

　これに対して電気料金は、電気事業法に基づいて経済産業大臣の認可をえれば変更できる（注）。料金水準についていちいち法律で定める必要はないので、税率に比べれば遥かに柔軟に変更できる。

（注）電気料金には、供給者（電力会社など）と需要者との個別の交渉により決定される料金（自由化部門料金）と、政府による規制に基づいて設定される料金（規制部門料金）がある。規制部門について料金改定を実施する場合は、経済産業大臣の認可が必要となる。ただし、2000年以降、料金引き下げなど需要者の利益を害する恐れがない場合には、届出により実施することが可能となった。

　規制部門の電気料金は、将来の合理的な期間における総括原価を基に算定されることとされている。ここで提案しているような理由による料金引き上げが、現行法の範囲内で可能か否かは、検討の必要がある。
自発的抑制も必要だが

　各利用者の自発的な需要抑制も、もちろん必要とされることである。今回も、かなりの程度の節約がなされた可能性がある。

　しかし、これがいつまで継続するかは確かでない。抑制が長期間にわたって必要とされると、次第に抑制努力が衰える可能性もある。とりわけ、産業用の電力使用については、自発的善意による抑制を長期にわたって期待するのは難しい。夏季における冷房のための電力需要を、どの程度自主的に抑制できるかも、不確実だ。

　総じて、いま必要とされる需要削減は、こうした自発的努力で達成できる限度を超えている。

　自発的善意だけに頼れないことは、電力需要に限らず、災害復旧や被災者救済に関して、より一般的に言えることである。

　救援義援金やボランティア活動が、これからなされることとなるだろう。そうした努力は、大いに進められるべきものだ。しかし、今回の災害によって生じた被害は、自発的善意のみによって対処できる限度を遥かに超えていると考えられる。

質問1 電力需要を抑えるため、どのような措置がふさわしい？
描画中...
37.3%
計画停電や料金引き上げ・課税の組み合わせ
30.3%
電気料金の引き上げ
20.2%
電気料金への課税
7.5%
その他
4.8%
計画停電