東日本巨大地震：経済への影響、分かれる見方（上）

　1995年1月に起きた阪神大震災（マグニチュード7.2）の際、日本経済はV字型で回復したようにみえた。国内総生産（GDP）成長率は、直前の1994年第4四半期の2.7％（前年同期比）から、95年第1四半期には3.4％へとむしろ高まった。95年の日本の成長率は1.9％で、93年の0.2％、94年の0.9％に比べ高かった。

　被災地の復旧には相当期間かかった。当初は「復興特需」で地域経済も活気を帯びたかに見えたが、都市機能が正常化し、神戸港が元の姿を取り戻すのに約2年を要した。神戸港のコンテナ取扱量は10年が過ぎても、以前の70％の水準にとどまっている。1993年を100とすると、2005年の神戸地区の域内総生産（GDP）は90程度にすぎない。

　従って、今回東北地方を襲った巨大地震でも、復興までには数年がかかる見通しだ。被害範囲が小さかった阪神大震災に比べ、今回の地震は被害範囲が非常に広く、産業の心臓となる原発など発電所が大きな打撃を受けたためだ。

　さらに、日本経済は2008年の世界的な金融危機で衰弱しており、財政状況も健全ではない。野村証券は14日、「阪神大震災の当時には、政府の復興事業に対する支出で短期間はV字型の回復を示したが、今回は難しいのではないか」と分析した。

■経済的被害は予想以下との指摘も

　東日本巨大地震による経済的影響をめぐっては、予想が機関ごとに大きく食い違っている。今回の地震による経済的被害は、95年の阪神大震災の1400億ドル（約11兆4000億円）よりも小さいとの主張もある。

　米国の災害リスク管理会社、エアワールドワイドは、今回の地震で最も影響を受けた4地区の保険加入財産に基づき、被害額を3000億ドル（約24兆5000億円）と試算した。欧州の投資銀行、クレディ・スイスは日本の国内総生産（約5兆ドル＝約404兆円）の2−3％に相当する1000億−1500億ドル（約8兆1700億−12兆2500億円）の被害が出たと試算した。一方、野村証券は「今回の地震は地方で発生したために被害は大きくない」と分析した。

　とはいえ、今回の地震災害はまだ現在進行形で、被害額の推定は困難な状況だ。

http://www.chosunonline.com/news/20110316000070

■V字型回復は困難

　災害復興には相当長期化するとの見方も出ている。阪神大震災の際、日本政府は3回の補正予算で3兆2000億円を復興費用として投じた。1994年の日本の財政赤字はGDPの3.8％で、赤字を拡大させる余力があった。95年の日本の政府債務残高の対GDP比は86.2％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（72.3％）を13.9ポイント上回っているにすぎなかった。

　しかし、今年は状況が異なる。日本の財政赤字はGDPの7.5％に達し、政府債務残高の対GDP比は世界最高の204.2％に達するとみられている。OECDの平均（100.7％）の2倍を超える水準だ。

　日本の政界では現在、復興費用に10兆円が必要だとの論議があるが、現在日本政府が使える財政資金はわずか2000億円しかない。残りは補正予算などで調達しなければならない。仏ソシエテ・ジェネラルの大久保琢史チーフエコノミストは「日本政府は阪神大震災当時ほど財政状況が良くない。追加予算の規模は1兆円程度になるのではないか」と指摘した。

　今回の大地震の被災地は広大で、復旧に不可欠な電力が不足していることも問題だ。首都東京をはじめ、東日本地域では夏から秋にかけても電力難が懸念される。電気がなければ生産はできず、広範囲で道路が破損しているため、復旧物資の搬送もままならない。

■結局は回復へ

　20世紀以降に自然災害の影響で経済が崩壊したことはほとんどない。米国の経済専門チャンネルCNBCは「地震は経済的な打撃を与えるが、復興過程で雇用創出や消費増加が見込まれる」と指摘した。

　LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「日本経済は慢性的な需要不足が大きな問題だったが、地震の復旧で需要が生じれば、長期的に成長をけん引する役割を果たすのではないか」と分析した。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者

http://www.chosunonline.com/news/20110316000071

3600兆ウォン相当の純資産、世界最大の債権国

韓国の3.5倍

　「日本は巨額の国家債務を抱えている」という表現は、事実の半分しか言い当てていない。

　日本政府は毎年巨額の財政赤字を記録しているが、これは「政府」に限定した話だ。日本という国そのものは、世界最大の債権国、すなわち大変な「富裕国」だ。しかも、財産が引き続き増えていく傾向にある。

　2009年末現在、日本の対外純債権額（海外に持っている債権から、海外に負っている債務を引いた額）は266兆円に達する。これは、日本の国内総生産（GDP）の55％に当たる額だ。阪神・淡路大震災が起こった95年の時点で、日本の対外純債権は84兆円という水準だったが、01年には2倍を超える179兆円に増え、07年には250兆円を超えた。

　日本の対外純債権額は韓国（昨年末現在で約1000兆ウォン＝現在のレートで約73兆円）の3.5倍を超え、日本経済を影から支える「底力」の役割を果たしている。

　政府が借金の山の上にいるのに、これほどの巨額の財産はどこに隠れているのか。答えは、企業をはじめとする民間セクターだ。純資産全体の約60％を民間企業や個人が、20％余りを銀行が持っているという。

　史上最悪の被害を出した今回の大地震をめぐり、日本の被害額を正確に推算するのは難しいが、金額を大きく見積もる人は、GDPの3−6％と予想する。日本が本当に貧しい国なら、外債を発行するか、インフレを承知で通貨の発行量を増やさなければならないため、円の価値が下がると考えられるが、こうした事情により、地震直後はむしろ円が高くなる様相を示した。日本が海外に持っている資産を円に替え、復旧資金に充てると予想されるからだ。世宗大のイ・ジョンウン教授（国際金融専攻）は「日本は対外純資産が多いため、今回のような大地震が起こっても、安全な外国に資金が逃げる資本逃避が起こる懸念がない国」と語った。

崔洽（チェ・フプ）記者

http://www.chosunonline.com/news/20110316000073

　東日本巨大地震で工場の操業が中断した企業のリストには、東芝、村田製作所、住友金属なども含まれている。これら企業の生産品目には、世界シェアが70−80％に達するものも少なくない。独創的な技術力と圧倒的な市場シェアを誇り、諸外国の企業の製品では代替不可能だ。それこそ、大地震による甚大な被害にもかかわらず、日本の製造業が再建を果たす上で希望と言える。

　具体的に品目を挙げると、それが明らかになる。旭硝子はプラズマディスプレー用のガラス基板市場でシェア80％を占める。住友金属と日本ゼオンは、そえぞれ液晶ディスプレー用の二層めっき基板、携帯電話用カメラレンズ樹脂で90％のシェアを握る。村田製作所がシェア1位を走る積層セラミックコンデンサー（MLCC）は、あらゆる電子製品に使われる「産業のコメ」だ。

　一般人には聞き慣れない分野だが、日本企業は他社が太刀打ちできないほどの独占的なシェアを占めている。自動車部品、鉄鋼素材、炭素繊維なども日本が世界市場で先頭グループに入る分野だ。

　韓国は半導体、液晶パネル分野で日本を抜き、世界1位となったが、そこに搭載される主な部品・素材は依然として日本への依存度が高い。昨年日本に輸出した部品は138億ドル（約1兆1300億円）だったのに対し、輸入は381億ドル（約3兆1100億円）と3倍に達した。

　日本の部品素材メーカーは、すき間市場をないがしろにせず、徹底的に掘り下げたことで世界市場を制覇した。特に電気自動車のバッテリーに使われる薄膜素材、触媒、特殊合金などの競争力は最高といえる。

　産業研究院のチョ・チョル研究委員は「こうした分野は市場規模が大きくないにもかかわらず、日本企業は世界市場を舞台に『規模の経済』を達成した。地震被害を受けたとしても、根本的な強みや競争力は全く揺らぐことはなかった」と指摘した。

金熙燮（キム・ヒソプ）記者

http://www.chosunonline.com/news/20110316000072

　「日増しにお客さんが減っています。日本の春分の日（21日）を書き入れ時と思ってイベントを準備していたのですが…」

　日本人観光客の足が途絶え、ソウルの明洞はがらんとしています。ここが本当に、観光客であふれていた明洞かと思うほどです。韓国語よりも日本語の方がよく聞かれるという明洞も、やはり日本の大地震による影響は避けられませんでした。14日にソウル市中区明洞の通りで取材に応じた店員たちは「これまで日本語70〜80％、中国語20〜30％を使っていたとすれば、先週末はその割合が反対だった」と話していました。

　単一の化粧品ショップとしては韓国最大級となる「ネーチャーリパブリック」の店員たちは、客の激減を肌で感じていると言います。これまで、週末には日本人観光客が1日1500人ずつ訪れていましたが、12日には通常の20％、13日の日曜日は40％、それぞれ減少しました。

　明洞にあるアモーレ・パシフィックのエステサロン「ハンユルジョン」。週末は日本人客が約70％を占めていますが、そのうち30％ほどが予約をキャンセルしました。大半は地震で日本を出発できなかったためでした。明洞の「ソウル・ロイヤル・ホテル」では、日本人観光客の予約が1日で50件以上キャンセルされました。

　明洞に近い南大門の風景も同様でした。普段は日本語で呼び込みをしている店員も、ただぼんやりと座っているばかりです。「日本人はどのくらい来たのか」との質問には、いら立ちの混ざった声が返ってくるだけでした。両替商の女性は「（日本人観光客のことは）聞かないで。日本の金が動いてこそ私も暮らしているのに…」と、肩を落としています。

　一部ブランドでは、日本人客の不在を中国や東南アジアからの客で埋めようと、対策会議で策を講じているといいます。化粧品ブランド「ザ・セム」関係者は「週末に顧客調査をしたところ、中国や台湾などの観光客の相当数が、まだ（地震で）不安な日本より韓国でショッピングすると答えた。中華圏で特に人気のある製品を前面に出してマーケティングしていきたい」と話しています。

今月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、韓国への旅行を取りやめたり、予定より早く帰国したりする日本人観光客が増加した。普段は日本人観光客で混み合う明洞は、14日午後、大手ショップがまるで「開店休業」のようにがらんとしていた。／写真＝朱完中（チュ・ワンジュン）記者

崔宝允（チェ・ボユン）記者

http://www.chosunonline.com/news/20110315000039

円高状況で大量に手放すから、暴落して金融機関は莫大な評価損が発生するだろう
その損失を誰が負担するかが問題になる

一方、FRBが買うしかないだろうが、リスク回避で（円を除けば）ドル高・コモディ安傾向にあるから
米国にとってはドル安になっても、それほど悪くないといったところか

>日本を円高に吊り上げておいて、いよいよ日本の経済を木端微塵にするつもりなのでしょうか

日本は最重要の同盟国の一つだ
愚かな陰謀論からは卒業した方がいい

3月17日 4時50分

１６日のニューヨーク外国為替市場は、東北関東大震災をきっかけに、今後、日本の企業などが災害に対応するために、海外に保有する資産を売却して手持ちの円を買い増そうとするのではないかという見方や、福島第一原子力発電所のトラブルが深刻な状況に陥っているという受け止めから株式市場で株価が急落したことを受けて、投機的なドル売り円買いの動きが強まり、円相場は、一時１ドル＝７９円７５銭と、１９９５年４月につけたドルに対する史上最高値と並ぶ水準にまで値上がりしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/t10014727841000.html

日本人を二十万人も原爆で焼き殺したアメリカを最重要同盟国だと言ってる奴って、

頭の中は金の事ばかりか。

日本の保険会社は海外資産を処分しなくとも、国内積立分だけで支払い可能としています。スイスを中心に再保険も組んでますし…なんだかんだ言っても、スゴイと思います。

円が急騰した根本原因は↓参照ください。

森　佳子 東京　ロイター　１７日

　対ドルで７６．２５円という変動相場制移行後の最高値をつけた円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。

海外勢はドル／円スワップ取引等を通じて円資金調達し、日本株や社債などに活発に投資していたが、円の流動性を確保するため日本資産の取り崩しを実施。しかし、円返済に必要な十分な円が調達できず、円需要が一段と高まった。
また、証拠金取引による円売りポジションの損切りもドルの下げ足を速めた。
ドルは前日ニューヨーク終盤の７９．６０円から朝方一時７６．２５円まで３円以上急落した。その後は神経質な値動きのなか７９円後半まで値を戻した。「朝方の取引では、証拠金取引による損失確定のドル売りオーダーがかさむ中で、国内銀がドル／円気配値の提示を控えていた。実際に値が付いた時は７６．２５円まで切り下がっていた」（外資系金融機関）という。

＜外国勢の円調達困難＞ ドルは１６日の海外市場で既に７９．５６円まで下落し、１９９５年以来１６年ぶりの安値を更新していた。背景は、海外勢が円資金の確保に動いたこと。他方、生損保による海外資産の取り崩しは、これまでのところまとまった規模で出ておらず、日本勢が海外資産を取り崩す日本へのリパトリエーション（本国への資金還流）の動きは目立っていないという。 「円の借入を通じて、日本株や社債を買っていた海外勢が、震災後に日本の資産価格が急落したことで、追加証拠金を差し入れる必要（マージン・コール）が生じたため、円需要が高まった。ポジションを投げ売ったが、十分な円を確保できなかった」（運用会社ファンド・マネージャー）という。 財務省の統計によると、外国勢（非居住者）は昨年９月から今年２月までの半年間に、日本株を２．９６兆円買い越し、日本の中長期債を１．１６兆円買い越し、日本の短期債を８．６１兆円買い越している。 巨大な日本資産への投資規模に対して、海外勢の円保有額はごく限定的であり、海外勢の日本資産投資には通貨スワップ取引などを通じた円の借り入れを伴う。しかし、震災で資産価値が急落したため、マージンコールが発生し、円資金需要が急激に高まった。 日銀は、震災後の短期金融市場に対して、過去最高規模の流動性を供給しているが、海外ファンド等は、在京外資系金融機関を通じて、必要・十分な規模での円資金を確保することが困難となり、それが一方では円需要を一段と高め、他方では、円資産の投げ売りを誘ったという。 ドル／円通貨フォワード取引では、今週に入ってドル・プレミアムが拡大し、円金利がドル金利より高いという現象が起きている。「昨日、オーバーナイト物は円金利に換算して５％まで上昇した。海外勢は円調達をスワップ取引等に頼り過ぎていた。震災で円の流動性は当然タイトになって、円調達困難に直面した」（在京外資系金融機関） この日の取引では、海外勢のポジション解消が進んだため、ドル・プレミアムが縮小したが、市場は依然不安定で、高い金利を支払って円資金を調達する状況が続いている。 現時点で、ドル／円フォワードのオーバーナイト物はプラス０．５銭の気配。 ＜日本勢のリパトリは作り話＞ 海外市場参加者の一部では、震災による保険金支払いを確保するために、生命保険や損害保険会社が海外資産を取り崩して資金を日本回帰（リパトリ）させているとの思惑が広がったが、東京勢はそうした動きに懐疑的だ。 「生保、損保が米債を売って、日本に資金を戻しているというのは、作り話だろう」（前出のファンド・マネージャー）という。 与謝野馨経済財政担当相は１７日、外国為替市場で円が史上最高値を更新したことを受け、生命保険や損害保険会社が大地震で保険金の支払いが増えるため海外資産を売却し、日本へ円転する可能性があるとの思惑が市場で出回っていると指摘。「事実と全く異なる。保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分過ぎる支払い能力を持っている」との見方を示した。 他方、円資産を処分していない海外勢の間では、円資産ヘッジのためのドル買い／円売りもみられ、この日のドルの反発を支援している。