輸出先国で停滞状態。

そこで、極端な場合を想定してみる。

　　　　　輸出額が　ゼロ　　　　　輸入額が　必要分

　　　　　ならば、一旦、為替はドル、ユーロに対して

　　　　　　　　　　一円　とか　十銭

　　　　　を目指しているように観測されるべきだ。

　特に中央銀行は、直接的に直截的に、被災地の人々と顔と膝を向けあって、

　共に悩み苦しむべきだ。法も律も人間にしか作れない。

　法も律も人間を超えることはできないから。　　　　　　　　

大企業間で銀行が仲介。政府の後押しが必要だな

こういうケースでは政府が介入しても外からは文句はでないが、
本当は、折角の円高だから、財政出動して、海外から必要な物資を
大量にいろいろ輸入するのが、世界中のためになるというものだ

三橋貴明第９３回　今こそ復興のための財政出動拡大を　
東北太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。また、被害に会われた皆様にお見舞い申し上げます。　被災地で一人でも多くの人命を救うべく、ご尽力されている現場の皆様に、日本国民の一人として心から感謝申し上げます。（三橋貴明）
　日本人は、世界屈指の震災大国に住んでいる。
　何百年、何千年のもの期間、我々日本人は、震災という人間には対処のしようのない災害に見舞われ、それでも歯を食いしばり、復興のための努力を続 けてきた。地理的に、大陸諸国のように戦禍に襲われることは少ないが、震災等の自然災害により、日本人は何度も、何十度も、理不尽に大勢の人命が奪われる 歴史を積み重ねてきたのである。
　震災などの自然災害が多発する国土に住んでいる以上、我々日本人は他国よりも防災、耐震などに知恵を絞り、投資を拡大せざるを得なかった。自然災 害が多いという国土的な条件を抱えている以上、ダムや堤防、防波堤、橋梁やトンネル、道路、耐震設備などのインフラストラクチャー整備のために政府が使う お金は、他国よりも相対的に多くなってしまう。日本とは、そういう国なのである。
　ところが、バブル後の公共投資拡大や「政治と金」問題の多発を受け、日本においていわゆる「公共事業不要論」が蔓延してしまった。いわく、「日本の公共事業は、橋一つ作るのにもお金がかかりすぎだ」「公共投資のＧＤＰに占める割合が、欧州などの諸国と比べて多すぎる」　などと、国土条件を無視した批判が展開されたのである。
　繰り返しになるが、日本の公共事業においては、橋一つ作るのに他国よりもお金がかかって当たり前だ。例えば、欧州にはほとんど地震がない。結果、橋や高速道路を建造する際に、「耐震」は考慮されないのである。
　筆者がフランスに赴いた際に、高速道路の高架脚があまりにも「細く」、かなり驚いた。感覚的な話で恐縮だが、日本の三分の一程度の細さに見えるのである。現地の方に大丈夫かと聞くと、「何が問題？」という顔をされた。地震がない国では、あれで充分なのだろう。
　ところが、我が国は震災大国である。高速道路を建造する際には、耐震を考慮に入れざるを得ず、コストは上昇する。（そもそも建築基準の中に必須項目として耐震が入っている。）
　要は、地震のない欧州諸国と、我が国の公共投資について「額」や「対ＧＤＰ比」で比較するのは間違いということである。別に、無駄な公共投資を許容しろと言っているわけではない。単純に、「地震がない国と比べるのは間違っている」と言いたいだけだ。
　図９３−１の通り、日本の公的固定資本形成の総額は、９６年をピークに容赦なく削減されていった。１９９９年、及び２００９年のみ、わずかに対前年比で上昇しているが、これは小渕内閣、及び麻生内閣の景気対策の影響である。
【図９３−１　日本の公的固定資本形成総額（単位：十兆円）及び対ＧＤＰ比率の推移】出典：内閣府「国民経済計算」※公的固定資本形成＝公共投資−土地購入費用
　公的固定資本形成対ＧＤＰ比率に至っては、８０年には９％を上回っていたのが、すでに４％水準にまで落とされている。上記は地方自治体分を含む投資額だ が、中央政府の公的固定資本形成対ＧＤＰ比率は、０８年時点で３％水準にまで落ちている。この３％という数値は、何と先に例を挙げたフランスの比率 （３．２％）を「下回っている」のである。
（１／３の続き）
　０８年９月、リーマンショックの直後に発足した麻生政権は、景気対策の一環として公共投資、公共事業を拡大する意向を表明した。実際に、麻生政権は三度も補正予算を通したわけだが、当然の話として、その中に様々な「耐震化」工事が含まれていたのである。
　例えば、小中学校の耐震強化である。麻生政権は、２００９年度に２８００億円の予算を計上し、全国の小中学校（約５０００棟）の耐震 工事を実施することを予定していたのだ。ところが、０９年８月末の総選挙で政権が交代し、民主党は「事業仕分け」で小中学校の耐震化予算まで削り取ってし まった（約１０００億円にまで減らされた）。結果、耐震化工事が遅れる小中学校の建物が、２８００棟近くにまで達すると考えられている。
　また、首都高速道路や阪神高速道路といった、大都市の重要交通インフラの耐震化についても、０９年度補正予算として１２１１億円が計上されてい た。何しろ、首都高速が建設されたのは、６０年代の高度成長期である。しかも、耐震化基準が強化される前の建造になる。そもそもコンクリート等の寿命が 迫っている上に、耐震化がなされていない。麻生政権が「景気対策の一環」として、高速道路の耐震化工事の予算を組んだのは、全くもって当然としか言いよう がないのである。
　ところが、民主党は上記の都市部交通インフラの耐震化予算まで、政権発足直後に凍結してしまった。無論、民主党の「コンクリートから人へ」という「スローガン」に基づき、この決定がなされたわけだ。
　小中学校の耐震化にせよ、あるいは都市部交通インフラの耐震化にせよ、スローガンやイデオロギーに基づき判断していい話ではない。何しろ、日本国民の安全や経済活動の根幹に関わっているわけである。
　日本は今こそ「公共事業不要論」などのイデオロギーを払拭し、「必要な事業や投資を、必要な規模で実施していく」　という、国家として当たり前の姿を取り戻さなければならない。
　それにしても、社会に「公共事業不要論」が広まった結果、一部の人々は、「政府は赤字の公共事業をやめろ！」　などと無茶を言い出しているわけであるから、率直に言って異様である。何しろ、公共事業とは事業単体で見ると、ほとんど赤字なのだ。と言うか、赤字であるべきだ。
　そもそも、利益を出すことが可能な事業であれば、政府がやる必要はないし、やるべきでもない。民間が事業主体になるべきなのだ。
　事業単体では赤字であっても、日本国民の安全に寄与し、インフラ整備により経済活動を活発化させることで、「全体を見れば、黒字」もしくは「全体を見れば、国民の便益が高まる」を実現することこそが、公共事業や公共投資の役割の本質である。
　赤字の公共事業はやるべきでないと主張する人は、家の前の舗装道路を使用するべきではない。何しろ、一般道路は通行料を徴収できるわけではないた め、必ず赤字になる。とはいえ、道路が舗装されることで物流効率が高まり、人々の経済活動が活発化し、生活品質も改善していくわけである。公共事業とは 「そういうもの」だ。
　道路に限らず、水道も、下水道も、港湾も、堤防も、橋梁も、トンネルも、ダムも、全て同じだ。この種の「事業単体では、赤字になる」ことが多いインフラ建設を政府がしないで、果たして誰がしてくれるというのだろうか。
　遠い昔、共和制ローマやローマ帝国の時代には、地元の有力者が資金を支出し、道路を敷設していった。無論、敷設された道路からは通行料を取ること はできず、出資者は丸々損をしたわけである。だが、それでもあえてローマの有力者たちは、社会貢献の一環として自らの資金で道路を敷設した。結果的に、イ タリアの街道名には人名が使われているケースが少なくない。ローマ国家が、道路を敷設する資金を提供してくれた人に感謝の意を捧げるために、その人物の名 前を街道名としたわけだ。
　同じ事を、現代日本でやろうとでも言うのだろうか。

２／３の続き）
　図９３−１の通り、日本の公的固定資本形成の総額及び対ＧＤＰ比率は、２０１０年には再び減少傾向になっている。「ムダの削減」「コンクリートから人へ」などと耳障りのいいスローガンに基づき政策を決めるのは、もはや終わりにするべきだろう。
『2011年3月14日　時事通信「日銀、追加緩和検討へ＝過去最大１２兆円を即日供給」
　日銀は１４日正午からの金融政策決定会合で、追加緩和を検討する。同日の市場は日経平均株価が１万円を大きく割り込むなど波乱の展開。日銀は短期 金融市場に過去最大となる１２兆円の資金を即日供給するオペレーション（公開市場操作）を実施したが、市場の動揺を抑えるため一段の安定化策を協議す る。（後略）』
『2011年3月14日　読売新聞「復興対策や被災者救済で特措法...首相と谷垣総裁」
　菅首相（民主党代表）は１３日、自民党の谷垣総裁と首相官邸で会談し、東日本巨大地震の被災地の復興対策や被災者救済のため、特別措置法を制定することで合意した。
　特措法は政府が今国会に提出し、与野党で協力して成立させる。　谷垣氏は「包括的な震災復興支援立法を時限立法で成立させる措置を考えなければいけない。東北復興ニューディールのように国民の気持ちを一つにすべきだ」と特措法制定を提案し、首相も「いろいろと協議していきたい」と応じた。（後略）』
　現在は、与野党問わず政治家が団結し、速やかな対策法を成立させなければならない局面である。この期に及んでも、「公共事業不要論」や「財政破綻論」などのイデオロギーを持ち出す人は、人間としての常識を疑わざるを得ない。
　日本経済は、現在、デフレに苦しめられている。すなわち、国民経済における供給能力は十分過ぎるほどに存在しているのだ。まずは地震や津波で被害に会った人々の生活を立て直すための、仮設住宅の設営。生活インフラの早急な整備。
　また、道路などの交通インフラを速やかに修復し、流通機能を回復させる。日本国内の生産能力が過剰になっているとはいえ、製品が消費者に「届かない」のでは意味がない。
　特に、福島原発が被害に会い、電力の供給能力が激減した東京電力については、政府が直接的な支援をしてでも、供給を回復させなければならない。何しろ、東京電力は日本経済の中心地である、首都圏の電力供給を担当している。
　さらに、稼動している発電所の耐震化、火災で使用不能になった三陸湾岸のコンビナートの復興など、やることはいくらでもある。今こそ、復興のための財政出動拡大が必要なのだ。　この期に及んで「財政が･･･」「公共事業は・・・」などと政治家が言い出すのであれば、冗談抜きで日本国民は国会議事堂を取り囲んだほうが良い。何し ろ、今回の大震災を受け、日本の長期金利は下がっている。地震で景気回復が中折れし、株式が売られた結果、国内の資金がリスクの低い国債に回っているわけ だ。
　長期金利が世界最低を維持する日本において、「財政が・・・」などと根拠なき危機論を主張するのは、大概にして欲しいものである。そもそも、現在 はそんなことを言っている場合ではない。財政問題とやらは、東北の復興に目処がつくまで、箪笥の中にでも封印しておいて欲しいと切に願う。
　最後に、冒頭にも書いたが、我々日本人は世界屈指の震災大国に住んでいる。
　江戸時代以降の主な震災を羅列する。元禄大地震（１７０３年）死者２３００人、宝永富士山大噴火（１７０７年）死者２万人以上、北海道西南沖地震 （１７４１年）死者２０３３人、越後・越中地震（１７５１年）死者１５４１人、八重山地震（１７７１年）死者１２０００人、島原地震と大津波（１７９２ 年）死者１５０００人、越後三条地震（１８２８年）死者１６００人、善光寺地震（１８４７年）死者１３０００人、安政大地震（１８５４年）死者３万人以 上、安政江戸地震（１８５５年）死者５０００人、関東大震災（１９２３年）死者十万人以上、そして、阪神大震災（１９９５年）死者６０００人以上。
　何度も、何十度も、日本列島では震災が発生し、その度に無数の人命が失われ、生き残った日本人が復興のために努力を重ねることを継続してきたのである。過去の日本人がそうしてきたように、現代に生きる我々も、復興のために全てのリソースを注ぎ込むべきときだ。
　それは、現代に生きる日本人の義務であり、将来、この国に生きる日本人に対する責任でもあると、筆者は信じる。
本ブログの「公共事業」関連記事はこちら。

今回の急激な円高は、もちろん、投機筋が仕掛けたものだろう
（そんな急に資金還流が起こるものではない、これから徐々にだろう）

ただ目先の円安で国債急落になるかどうかは、インフレが急激に進行して
日銀が手を出せないケースだけだから、確率的には、そんなに高くはないのではないか
今後の復興需要による本物のインフレが本格化したときには
国債急落（金利上昇）が生じるが、これは景気回復ということだから
海外からの円買いも復活することになり、
そんなに悪いことにはならないかもしれない

いずれにしても、これまでのようにすぐ大部分が貯蓄や海外投資に回る非効率で無駄なバラマキではなく、
本当に必要なインフラ整備のための財政出動にとどめておく必用があり、さじ加減が難しいかもしれない