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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0317&f=business_0317_155.shtml
現地15日の通常取引でＮＹ金は暴落場面を演じました。1428．90ドルで開始したこの日の取引は、一時は1380．70ドルまで下落した後、1392．80ドルで終えています。ＮＹ金の終値が1，400ドルを割り込むのは今年2月18日以来と、約1ヶ月ぶりのことになります。
このようにＮＹ金が大きく下落したのは、リビアの情勢悪化、欧州諸国のソブリンリスクの高まりに加え、日本の大地震とその後の原発懸念を受けて、市場からリスクを回避するために資金流出が活発化したことが背景となっています。
もっとも、ＮＹ市場では3月7日に史上最高値となる1445．70ドルを付けていますが、その後は大口投機家の買い越し数は減少しています。ＣＦＴＣが発表している大口投機家の建て玉推移によると、3月1日には19万7，253枚に達していた大口投機家の買い越し数は8日時点には19万940枚に減少しています。
大口投機家の買い越し数は過去に最大規模では25万枚に達したほか、20万枚を越える水準には度々達しているという経験から見る限り、19万枚台という水準は高めとはいえ、決して多すぎるという水準ではありません。
金市場の推移だけを見る限り、1424．40ドルを付けた年初の1月3日以降は金価格が中期に渡って下落局面を演じていましたが、3月7日に史上最高値を更新したことが前回の下落局面に対する意識を高めたことが資金引き上げの一つの要因になっていたと思われます。
また他市場に関しても、3月10日にムーディーズによってスペイン国債の格付が引き下げられたことによる欧州のソブリンリスク懸念の再燃と米国の景気見通しの不透明感が先進国経済に対する警戒感を強めていました。
マーケット全体にリスクに対する警戒感が強まるなか、日本で大震災が発生したうえ、これに続いて原発問題が浮上してきたことがきっかけとなり、資金引き上げの動きが一気に強まったのが、15日の動きと考えられます。
先進国経済のいずれの不安要素に対しても警戒感が強まっている以上、今後も資金が流出する動きが続き、これが目先の金価格を下押す要因なるかもしれません。
しかしながら、だからといって金価格が中長期に渡って下落局面を演じる可能性は低いと考えられます。というのも、先進国の今後の経済見通しが不透明感が残る限り、金には安全な投資先としての根強い需要が見られると思われるからです。
まず米国に関しては、15日のＦＯＭＣでは原油価格や一部商品価格の上昇に対する警戒感が示されながらもインフレに関しては抑制されている、とされたことで、4月〜6月間の量的緩和が実施される可能性が高いと考えられます。
また日本においても、大震災発生後の負の連鎖を食い止める措置として14日に過去最大規模となる約15兆円の資金供給が行われたこと、そして追加緩和の余地があることが示されたことは、目先の実体経済にとっては評価されるべき措置ではあるとはいえ、将来的には円の価値低下を促しかねません。
一方の欧州に関しても、前述のようにスペイン国債の格付けが引き下げられたうえ、依然として多重債務国が不安視されているだけに、通貨、債券市場に関して見ると、安全な投資先として資金が流入する市場を選択するのが困難な状況となっています。
さらに、米国そして日本での大量の資金供給は将来的なインフレ発生の可能性を強めるため、安全な資産として、そしてインフレヘッジとしての金需要が同時に高まることが予想されるのです。
またリビア、中東諸国の情勢が依然として緊迫した状態にあることも、引き続き金の安全な投資先としての需要を高めていることは、忘れてはならない一因です。
このように、金価格を押し上げる要因が二重、三重と存在する情勢下にあるだけに、リスク回避の動きが高まったとしてもそれは一時的な動きに過ぎず、中長期で見た場合には金市場は再び史上最高値にトライする可能性が高いと考えられます。（情報提供：日本先物情報ネットワーク）
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コメント
政治板でも記事を紹介しましたが、いよいよ菅政権の嘘が暴かれようとしつつあります。
正直、ホウ酸を投入するという報道があった時から、ちょっと官邸の報道に違和感があったのですが、やはり最悪の事件にまで突き進むのかもしれません。
今、計画停電なるものを菅政権は、関東地域を中心に実行していますが、ある程度関東圏の住民のために準備をさせているのかもしれません。
計画停電により、水、食糧などの確保をしていますし、関東圏の住民は、今や停電したとしても生活できる準備が整いつつあります。
さて、カウントダウンは、いつになるかですが、気候の状況を背景に考えながら何らかの動きが現れるかもしれません。三連休あたりが山なのかもしれせん。
菅政権の危機管理の能力は、すでに海外から不平、不信がでているように最低に属する位のようです。
たぶん、菅総理は、米国大統領などに依頼しているはずですが、なかなかいい返事がもらえていないのでしょう。
日本駐在の米軍の家族が日本から撤退しているようですが、日本の国民が菅政権に舵を切らせている以上、どの国を口では日本支援を唱えますが、無能な宰相に支援など自国民である軍人をみすみす死に行かせることになり、裏ではかなり厳しい言葉を今の菅政権は、浴びせられているのかもしれません。
菅政権もここまできては非常事態宣言など出すこともできずにいるうえに、米軍の協力がないとなると、多くの国民は、最悪の事態を検討して動いた方がいいような気がします。
官邸は、シェルなどがあるようですし、たぶん政府関係の有力者関係者などは、すでに日本から離れているのかもしれません。
私も関東圏にすんでいますが、コンビニにしてもストアーにしてもどうしてこんなものまですぐなくなるのか不思議なくらい商品がなくなっています。
都会であればあるほど日本人として持っていた古来の性質そのものが薄れてきているのかもしれません。
逆にいえば、政府など信用できない、自分のことは自分でするしかないという都会風の考え方があるのかもしれません。隣近所の心配などもうできないということかもしれません。
経済というのは、流れにそうことで利益をあげうるうことであり、自主権を持つ気概もない日本というのは、当然その流れに沿う行動しかできないのかもしれませんが。
さて、震災復興などで今後の日本は明るいという話題がでてきますが、果たしてどうでしょうか。日本本土の半分が放射能汚染となった場合、震災復興どころかたちなおるのにかなり長い年月がかかります。
また、自民党の谷垣党首などは、増税でその資金を賄おうとする発言をするあたり、まさしく公家社会の考え方です。
この国を本当に多くの国民は、今の政治家にまかせておけるのでしょうか、また、今回の原発事件での東電のように無責任体質を引きずった公務員体質の輩で果たして復興ができるのでしょうか。
株価の方は、現物はたぶん大きく売られるということはなく、先物で売られるという展開が続くかもしれません。ただ、今回の突発地震のために多くのファンドに追証がかかっているといわれており、日本がつぶれても企業の潜在的財産は残っているのであり、株式は、外国資本に買われることになるのかもしれません。
今回の原発事故での菅政権の対応から、たぶん日本の国際的地位は、つまり国際的主導的地位は、かなり低下するでしょうが、戦後経済復興してきた日本人としての誇り、資質をもっていれば、今後日本人がどのような試練がきても世界から重宝されるとも思われます。
その点で、今回の事件は、日本人としての資質を世界が見ているとも言えます。
さて、金の価格が円高に伴って円では下落していますが、日銀がこの災難で金融緩和をするしかなく、この事件の方向性が決まれば大変貴重な現物資産となるのかもしれません。
強いて言えば、次の金融危機の引き金を日銀が引いたとも言え、今までデフレ脱却もせず引き締めをしていた日銀に世界の目が向くのかもしれません。
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