■2011-03-18 震災復興の国債引き受けや公債発行について書かれた記事へのリンク
http://d.hatena.ne.jp/demian/20110318

複数のエコノミストが国債日銀直受けに賛成しています。

■東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか　
（前略）13日の報道では、深刻な財政状況を念頭においてか、
自民党の谷垣総裁が臨時増税により財源を捻出し復興支援に当てるとの案を発表したとのことだが、
冗談ではなく本気だとしたら、震災による被害のみならずまさに人災により日本経済を崩壊させる策としか言えないだろう。
震災による復興を着実に行うには、まず震災による被害を正確に把握しつつ
その被害を食い止める財政的手当てを行うことが必要だ。
そして今後の復興をスムーズに成し遂げるには、
幸いにして震災の被害にあわなかった地域がより成長・発展することが必要なのである。
増税を行うことで幸いにも震災で被害をこうむることがなかった地域にまでダメージを与えて一体何をするつもりなのだろうか。
わが国の現状は10年超もの間デフレが続いており、かつ20兆円程度とも言われるデフレギャップが存在している状況でもある。
思い切った緩和策を行っても過大なインフレが生じるリスクは少ない。
このような状況下で生じたのが今回の震災である。
そして震災により被害を受けたインフラを復興させるためにカネを使うことは無駄金ではない。
カネを捻出するために国債を発行するのであれば、政府と日銀がアコードを締結して長期金利の安定を担保しつつ、
日銀による国債の一時的引き受けによって財政・金融政策のポリシーミックスを行うことも視野に入れても良いのではないか。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1707508.html
■「非常時」に即応した対処策への転換を！――「人災」を避ける努力をせよ　片岡剛士
（前略）その後明らかとなった被災地の状況や、福島原発事故の深刻化を考慮すると、
見込むべき被害額は数兆円単位ではないことは明らかである。…
数十兆円規模の対策を実行する必要があることはたしかではないか。
◇「平時」から「非常時」に即応した対処策への転換を◇
なぜ「日銀国債引き受け」なのか。この点も山本議員の説明は明快である。
まずマニフェストや税制の見直しによる財源の確保は政党間のメンツもあって迅速な復興対策を打つことができない。
デフレ下での増税は可処分所得の低下から需要を減らし、デフレを深刻化させるため避けた方がよい。
そして「日銀国債引き受け」は国会の議決だけで可能で、きわめて迅速に実行可能である。
さらに震災前からデフレと円高に悩まされる日本経済にとっても最適な経済政策である。
つまりマネーストックが少なく、かつデフレギャップがあるからこそ、デフレや円高が生じているのである。
政府が発行した国債を日銀が買取ることで政府は援助や震災復興需要に応じることができ、
日銀が支払ったマネーは政府を通じて市中にマネーストックとして行き渡ることになるためデフレや円高対策にも有効なのだ。
また、マネーストックがほとんど変わらない状況で復興対策としての財政政策を行っても、
金利が上がることで民間投資が減少し、円高と輸出の低下が生じることになる。
マネーストックを増やすという金融政策と、財政政策とのポリシーミックスが最適である。…
インフレターゲットの設定（日銀法の改正）や日銀国債引き受けを決めるのは国会の議決である。
過去20年間の経済停滞の歴史を紐解けば、「嵐が過ぎ去るのを黙って待っていればいつか元に戻る」という思い込みは誤りで、
「嵐が過ぎたら何もかも変わってしまう」というのが真の姿ではなかったのか。
結局、今は平時ではなく非常事態であり、平時とは異なる対応が常道であると認識を変える必要があるのではないか。
政治のリーダシップと決断が求められているのである。（後略）
（片岡剛士　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
http://synodos.livedoor.biz/archives/1711266.html

■被災者を苦しめる自民党谷垣総裁の増税
震災翌日の今日、信じられないニュースが飛び込んできました。
なんと、震災を口実にして増税しようと言う驚くべき提案が自民党谷垣総裁からなされたというのです。
正直、このニュースを知った時は耳を疑いました。
これだけデフレギャップがある状況なら、
震災特別国債の日銀引き受けで復興と日本経済復活の両方を達成できるのではないかと思っていたので、
それと逆行する今回の谷垣氏の発言には怒りを覚えます。
震災で苦しんでいる国民を、デフレによってもっと苦しめるつもりなのでしょうか？
だいたい、増税でデフレが深刻化すれば名目ＧＤＰはますます下がり、
被災地の復興をする余裕すらなくなってしまいます。
そもそも、震災特別国債を日銀に引受させればこんな無茶なことしなくても財源は確保できるのです。
なぜわざわざこんな被災者を苦しめるようなことをするのか、全く理解できません。
政治家は身を呈して国民を守るものだと思っていましたが、
谷垣氏のこの発言は政治家としてあるまじき発言であり、正に万死に値すると思います。
（上念司　経済評論家）
http://www.facebook.com/note.php?saved&¬e_id=184653138246713&id=138204499560943
＞そもそも、震災特別国債を日銀に引受させればこんな無茶なことしなくても財源は確保できるのです。

■経済による二次災害を最小限に！―― ５０兆円規模の東日本大震災特別公債を
（前略）このように考えると、必要な追加的な財源は５０兆円を上回ると見込まれ、
2011年度において少なくともその１／５にあたる１０兆円の財源が必要とされることになる。
その財源の手当はいかに行うべきだろうか。
13日の菅首相との会談で谷垣自民党総裁は復興財政のための臨時増税を示唆したとされる。
しかしながら，この提案は全くもって財政の……というよりも財務の定石を外していると言わざるを得ない。
財務の原則は「経常経費には経常財源、一時支出には一時財源」である。
毎年決まって継続的に要される支出に対しては安定的な収入をもってあてる必要がある。
その一方で、一時的で大規模な支出はそのショックを出来る限り広い規模で、
長い期間に「散らして」行わなければならない。
今回の震災は典型的な一時的で大規模なショックである。
これを増税でファイナンスするとその負担により、他地域に経済停滞という不要の負担を与えることになりかねない。
どさくさまぎれの増税は最も避けなければならない。その一方でどさくさまぎれの放漫財政も同程度に避ける必要がある。
そこで提案したいのが、1975年以降ほとんどの年に制定されてきた１年ごとの公債特例法とは別立てで制定される
「東日本大震災特例公債法」の制定である。
今後の５年間に渡って、発行限度額と償還スケジュールを定め、償還財源のための将来の徴税スケジュールを明記する。
震災対策にまつわる財政政策のフレームを提示することは、東北地区経済、
そして日本経済の先行きに一筋の光明を与えることになるだろう。
人命救助ほどではないにせよ、この財源措置と復興に向け潤沢な予算が措置されることのアナウンスは早ければ早いほどよい。
こうしているウチにも資産価格は低下し、個々の企業の資金繰りは悪化し……
震災地域と離れた地区でも経済二次災害は深刻化を続けているのだ。
具体的な数値は空欄でも良い（５年間で直接被害相当額とのアナウンスは必要だろう）ので一刻も早く与野党の協調をとって欲しい。
経済系閣僚の皆さん。
経済・金融政策に明るい（が災害問題にはそれほど詳しくない）議員の皆さん。
あなたがたにも喫緊の仕事があるんですよ！（後略）
http://synodos.livedoor.biz/archives/1708926.html
■インフレによるデフレに警戒せよ！　飯田泰之
拙速な引き締めは確かに財の価格を下げるでしょう。
しかし、一部商品の値下げの成功によって得られる賞賛と引き替えに、
日本経済はより深刻な不況に見舞われることになります。
不況による所得減少は、寄付・税収の減少を通じて結局のところは復興の足かせとなるのです。
インフレによるデフレを回避する。
そのための準備もまた、経済閣僚にとって喫緊の課題といえるでしょう。
準備を怠ってはいけません。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011031600001.html?ref=rss
■財政法５条但書を使う怖さはそれが常態化する（と市場に思われる）ところにある．
だから僕は日銀直受にこれまで懐疑的だった．しかし今回は違う．
震災被害額を上限に復興財源として使うために議決する……
これくらい常態化懸念がないケースは珍しい．
（飯田泰之　駒澤大学准教授）
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/48241406610907136

■１０兆円規模の特別復興国債の日銀引き受けを提案したい
（前略）現在に至るも解決していないデフレの問題も同様だ。
当面、被災地を中心とした生産の停滞や、消費者の買いだめ需要などで、
消費者物価が一時的に上昇する可能性があるが、買いだめは永続的な需要ではないし、
必需品の値上がりは他の財の需要を押し下げる要因になりかねない。
また、「計画停電」（唐突で不安定なのでむしろ「無計画停電」と呼びたいが）等による経済活動の停滞は、
一層のデフレギャップの拡大につながりかねないリスクを孕んでいる。
被災地復興のための財源は、たとえば１０兆円規模の国債を発行して（もちろん国会の議決を経てだが）、
これを日銀が引き受ける形で、デフレ対策と同時進行させるべきではないだろうか。
震災以外の政治･経済に関する注視を呼びかけると共に、復興対策として、
特別復興国債の発行と、その日銀による引き受けを提案したい。
心ある与野党の有志の皆さんに期待したい。
（山崎元　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）
http://diamond.jp/articles/-/11512?page=4

■「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を
■菅・谷垣「臨時増税」検討に異議あり
▼高橋是清の決断に学べ
では、復興策の財源といえば、もちろん国債である。しかも、日銀直接引受がいい。
というのは、今はデフレであるので、マネーが日本国内では不足している。
被災地には当然潤沢の資金供給が必要になるが、それを全国レベルで対応するためにも、
日銀が直接引受によってマネーを増やすのが正しい方向だ。
日銀直接引受の分の国債は、実質的に財政負担にならない。…
あまり知られていないが、すでに衆議院を通過した来年度予算の予算総則において、
日銀保有国債分については、「財政法第５条ただし書の規定により
政府が平成２３年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。…
日銀直接引受は、昭和恐慌時高橋是清が行い、世界でもいち早く脱出できたので、世界的にも評価の高い政策だ。
超巨大地震という国難であるので、従来にない発想で政治主導が求められる正念場である。
なお、１４日、１５日は日銀の政策決定会合がある。
日銀自ら直接引受の用意が発言すれば、それこそ歴史に残る偉業となるだろう。
日銀も柔軟な発想が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254
■震災復興で被災者に希望を　与野党の臨時増税は最悪手　国債１０兆円を日銀引受せよ
（前略）１３日夕方にびっくりするようなニュースが飛び込んだ。
菅直人首相が谷垣禎一自民党総裁と会談して、復興策の財源として臨時増税を検討するという。
弱り目にたたり目とはこういうことをいう。
ここは、復興国債の発行で、それを日銀が直接引受するのがいい。
日銀直接引受の分の国債は、実質的に財政負担にならない。
例えば、その国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、
その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。…
要するに、復興国債を発行して、国会で議決すれば日銀直接引受はできるのだ。
日銀直接引受は、昭和恐慌時に高橋是清が行い、世界でもいち早く脱出できたので、世界的にも評価の高い政策だ。
復興規模は１０兆円くらいはほしい。従来にない政治主導発想が必要だ。
その上で、自助、共助、公助の精神で国難を切り抜けよう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110317/plt1103171530001-n1.htm
■震災復興で１０兆円以上のほか、
前からデフレギャップを埋めるのに
特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、
合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152
■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。
しかけに勝つまでやるとコミットメントすること
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
（高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授）
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904

■大震災を増税の口実にするのか？ 谷垣自民総裁臨時増税協議
財務省とその手先（谷垣、藤井、与謝野）は本当にひどいなあ。
「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。
「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。
しかしひどいペテンだ。…
復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、
長期国債の直接引き受けを日本銀行に国会の議決で要求し、
同時に長期的な（＝復興＆デフレ脱却後の）財政再建とからませたインフレ目標をセットすれば、
僕はいいと思う。規模は、数十兆ではなくもう1桁上になる可能性がある。…
（追記）報道によると、菅首相は増税を否定したという。
しかし財務省の増税路線がこの大災害においてさえも登場してくる異常さはよく理解しておいたほうがいいように思う。
財務省増税派ではなくそろそろ個人名を出して批判すべき段階かもしれない。
正直、この段階での増税の喧伝はない、ありえない。それだけ非道である。
（田中秀臣　上武大学教授）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110313#p3
＞復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、
＞長期国債の直接引き受けを日本銀行に国会の議決で要求し、
同時に長期的な（＝復興＆デフレ脱却後の）財政再建とからませたインフレ目標をセットすれば、
僕はいいと思う。
＞規模は、数十兆ではなくもう1桁上になる可能性がある

■政府通貨は見事な政策
政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20
■「日銀券ルール」の誤謬／日銀券ルールの撤廃を
(前略)日本のとるべき政策的選択肢は３つある。
１つは、日銀が長期国債の購入額を増やすことである。
２つ目は、日銀の国債引き受けを国会議決によって行なうことである。
３つ目は前回の本コラムで紹介した政府通貨（紙幣）である。
どれも経済学的な効果は同じであるが、制度的障害がもっとも少なく、すぐにもできるのは第１番目である。
インフレ上限値の設定も、じつはすぐにできる。
現状では日銀はそういう大胆な政策決断を行なえないだろう。
第１の選択肢を日銀が自ら定めた「限界」で封じてしまうならば、残る２つのうちのどちらかを選ぶしかない。
これからが正念場になるだろう。
（若田部昌澄　早稲田大学教授・石橋湛山賞受賞者）
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=142&nif=false&pageStart=0

■[マクロ経済学] 震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案
ニューケインジアンの立場から「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用」について検討しました。
矢野浩一「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案」
http://dl.dropbox.com/u/2260564/tohoku/tohoku001.pdf
上記論文による検討の結果、
（１）まず「通貨発行益を利用する財政政策とインフレーションターゲット」の併用策を実行し、
（２）それでも震災復興に不十分であった場合には所得移転を利用する政策を実行する
「二段階政策」が良いのではないかという結論に達しました（詳細は論文をご覧ください）。
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20110319/p1

現在の資金量は、現在の経済活動を維持するために必要。
復興のための必要な資金量を増やす必要があるから日銀引き受けが正解となる。

復興が順調に進んで復興のための資金量が不要となりそれが過剰流動性となった時、日銀は国債を市場に売却して過剰流動性を回収すればよい。
金利も上がるので民間の信用創造による資金量の増加も抑えられる。

そして経済活動が回復すれば、所得税や法人税は自然増収となる。
それでも過剰流動性が収まらない時、政府支出を減らして且つ増税して資金量を強制的に少なくする方法をとればよい。

これが正しい順序だ。

与謝野や野田らの耳横で言ってほしいくらいです。

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│馬の耳に念仏│
つ──────┘