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株式日記と経済展望
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明日２１日は春分の日の祭日ですが、日の丸の半旗を掲げて追悼しましょう。
工場など経済活動でも移せるものは深夜に移せば良いと筆者は思っている。
2011年3月20日 日曜日
◆電力融通に限界 周波数「明治の分断」ツケ 九電など ３月１５日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231616
東京電力が初の計画停電に追い込まれた。九州電力など電力各社が東電に行っている「電力融通」の量に限界があるためだ。電力業界が静岡県などに設置する周波数変換施設は３基のみ。歴史的な経緯で周波数が明治期以降、東西日本で「分断」されたままだったことが、極めて深刻な弱点になった格好だ。
電力の周波数は現在、静岡県富士川などを境に九電など西日本が６０ヘルツ、東電や東北電など東日本が５０ヘルツに分かれている。これは、近代化による電力需要の増加を受け、１８９４年に東京電灯（現在の東電）が５０ヘルツのドイツ製発電機を導入したのに対し、大阪電灯（同関西電）など関西側が６０ヘルツの米国製発電機を採用したのが分断の始まり。
１９６０年代以降、日本経済は高度成長期に入り、電力需要が急拡大。広域的な電力融通の必要性が高まり、電力業界は資金を出し合って周波数変換所の設置を始めた。６５年に静岡県の佐久間変換所、７７年に長野県の新信濃変換所を設置。直近では静岡県の東清水変換所が２００６年３月に一部稼働を始めた。
東日本大震災を受け、１２日午前０時から、九電が１５万キロワット（１４日から２０万キロワット）を融通するなど各社が東電への電力供給を開始。九電の供給力合計は約２千万キロワットなのに対し、余力は現在少なくとも５００万キロワット以上ある。しかし、現時点の３変換所の受電容量は計１００万キロワット。東清水が完全稼働する１４年末でも容量は計１２０万キロワット。今回、東電は１千万キロワット程度の不足分を補うには程遠い。
「これ以上融通したくてもできない」と、ある西日本の電力会社関係者は漏らす。これから変換所を新設するにしても、新たな送電線なども必要で「建設に数年かかる」（九電関係者）という。
０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発の運転が停止した際、東電は同じ電力周波数の東北電からも融通を受けて乗り切ったが、今回の東日本大震災で東北電の発電設備も被害を受けた。東電は計画停電期間を当面４月中とし、夏場の需要期に再開する意向を示しているが、西日本地区の電力会社も需要期を迎えるため、融通できる余裕が少なくなる懸念もある。
◆東日本巨大地震 ３月２１日 経済コラムマガジン
http://adpweb.com/eco/
『13日の東電の記者発表では、不足する電力は、1,000万kwと言っているが、14日の東電の記者会見では若い担当者が不足する電力は100万kwと言っていた。思わず口をすべらしたのであろう。もし1,000万kwも不足するのなら、計画停電を次々と撤回するはずがない。この季節、午後5〜7時がピークと言うのは本当であろう。しかしこれまで電力を供給して来たのであるから、この時間に急に1,000万kw以上の電力が不足するとは信じられない。午後5〜7時において一部の地域で計画停電を強行している（引っ込みがつかないから無理やり停電していることも考えられる）。本当にどれだけ不足したのか精査すべきである。おそらく他の電力会社から融通が効く範囲と思われる。』と述べた。この「他の電力会社からの融通」はこれからの重要なポイントなので、後段で取り上げる。ただこの時点では、筆者の思い違いもある。
次に『このような事態になると必ず、深夜のライトアップやコンビニの営業を止めろという声が起る。しかし深夜は電力が余剰になる（全国的に見ればの原子力発電所は稼動を止められないから）。経済の活性化を考えれば、非常識に基づくこのような声は無視すべきである。』と述べた。夜の電力消費が問題になったのは、第一次オイルショックの時である。当時は石油の確保自体が難しかったのであり、また電子力発電がほとんど行われていない時代であった。今日、事情は様変わりしている。おそらく今日の首都圏であっても、深夜の電力は余っていると考えられる。つまり経済活動でも移せるものは深夜に移せば良いと筆者は思っている。
最後に『福島第一発電所の発電装置に海水が注入されている。これで発電装置の冷却化に成功すれば結構なことである。しかし冷却化に失敗するケースも考えられる。このまま海水を注入し続けることに筆者はなんとなく危惧を感じる。炉内の海水濃度が上がって行くことが、別の障害を発生させる可能性を心配するのである。これまで「想定外」のことが起っているというセリフは聞きあきた。海水が注入できるのなら、真水も注入できるはずである。福島発電所に「水」をピストン輸送すべきである。真水を載せたタンカーの派遣も考えられる。大きなタンカーは無理かもしれないが、ある程度の大きさのタンカーの派遣は可能と考える。結果的に、このような「水」の準備は無駄になるかもしれないが、それはそれで結構なことである。』と述べた。これについては今でもそう思っている。政府は、政府として一体「何ができるのか」を模索すべきと考える。
二つの重要ポイント
まだ行方不明者の数さえはっきりしない段階であり、具体的な復興の話は時期尚早であろう。ただ重要と思われるポイントを二つ上げておきたい。一つは前段で触れた「他の電力会社からの融通」である。日本は東日本巨大地震でかなりの発電能力を失った。しかし日本全体で需給はバランスしているというより、むしろ電力の不需要期なので供給力が需要を上回っているものと思われる。
ところが電力の周波数が異なっていて（西日本の60Hzと東日本の50Hz）、二つの地域の電力は簡単には融通し合えないのである。ただ周波数を変換する変電所が3カ所あり、ここで周波数を変換することができる。この処理能力には諸説があり、300万kwとか100kwという話がある。また筆者にメールをくれた方は60kwと言っておられる。いずれにしても驚くほど小さな数字である。
正直言って、筆者は両地域の変換能力がここまで小さいとは思っていなかった。電力に関しては日本は一つではないのである。これまで様々の角度から役所は、将来の日本の電力の供給計画といったものを発表してきた。しかしこれは全く意味のないことであった。将来の供給計画は「東日本版」と「西日本版」の二つで示すべきなのである。（後略）
（私のコメント）
昨日は、東京の消防庁のハイパーレスキュー隊による１３時間に及ぶ放水によって、３号機もようやく最悪の事態が避けられる見込みが出てきました。本体の電気工事も配電盤まで来ましたが、水没した電気器機は日立や東芝のメーカーの作業員が全部交換することになるだろう。ポンプのモーター自身も交換することになるだろう。ポンプ本体やジーゼルエンジンは比較的簡単に動かすことは出来るだろう。
６号機と５号機は、ジーゼル発電機が動くようになって冷却が進むようになって危機は無くなりましたが、１号機から４号機はどのようになっているのか予断は許さない。水素爆発だけでも防げれば復帰も楽だったのでしょうが、屋根や壁が吹き飛んで使用済みの燃料棒が露出して、過熱してくると放射線を周辺に撒き散らしている。だからプールへの水の補充で放射線を止めなければならない。
東京都のレスキュー隊は、決死的覚悟で作業に当たったのでしょうが、大震災があった日から準備や訓練などをしていたということです。火災現場に慣れた隊員でも、原子力発電所の爆発や火災は初めてだからびびったことだろう。警視庁はこのような火災に対しては専門ではないから出動すること自体が無理ではないかと思う。
気になるのは炉心の情報が全く入らなかったのですが、大丈夫なのだろうか？ 電気を通電して水を回してみないと最後まで分からない。このように原子力発電所の災害は最悪の事を考えていたら何も出来なくなるのであり、やれる事からやるしかない。ネットやマスコミの中にはデマを飛ばして、人々の恐怖心を煽ってばかりいる人がいましたが、原子力発電の事を、あまりにも人は知らなすぎたのだ。
テレビに出ている原子力の専門家も、東大や京大など肩書きは立派な人ばかりですが、専門家として津波などへの対策はしてこなかった責任がある。国会などでは共産党の議員が早くから津波の問題を指摘していたそうですが、チリ地震津波程度は大丈夫と問題にしていなかった。テレビでは「想定外」と連発していましたが、それでは専門家としての意味がない。
株式日記では、ブログを通じて様々な政策提言してきましたが、大災害が起きると政治家も官僚も思考停止してしまって、対策が後手後手に回ってしまう。９・１１テロの時も政府がなかなか動かないので、当時の安部官房副長官にFAXで「政府主催の追悼集会をすべきだ」と政策提言したことがありました。そしたら３日後に小泉首相の記者会見で政府主催の追悼集会が発表されました。
明日は２１日で、春分の日の祭日ですが、日の丸の半旗を掲げるべきでしょう。
ところが９・１１の時は、祭日の日の官庁も日の丸を半旗にしていなかった。目先対応に追われてそのような事が起きてしまう。電力供給問題にしても計画停電のトラブルが相次いでいますが、柏崎原発の災害の時は、東京電力は東北電力から電力の供給を受けて何とか乗り切った。しかし今回は東北電力も被災して電力が足りない。しかし関西電力や西日本からの電力供給を受けることは出来ない。周波数が違うからだ。
周波数の変換装置もあるのですが、１００万KW程度の能力しかない。なぜもっと大規模なものにしないのでしょうか。電力会社は民間会社だから国家もなかなか口を出しづらい。民営化すれば何でもうまく行くという話もありますが、公共的なインフラ事業は国家が関与していかないと不都合が起きる。東京電力も安全性よりも採算を重視すれば今回のような大災害を引き起こす。
災害救助も自衛隊ががんばって、遺体捜索も進んできましたが、１日に千体近くの御遺体が増えています。災害現場では水も電気も食料もガソリンも医薬品も足りなくて困っています。東北地方は三陸の地形も厳しいから孤立してしまった町や村が沢山あり、道路も港もみんな壊れてしまった。そのような所へは自衛隊のヘリしか救援物資を届けられない。がんばれ自衛隊！
◆輸送艦おおすみが仙台港入港 灯油入りドラム缶７０本陸揚げ ３月１９日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110319/dst11031910310022-n1.htm
海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（８９００トン）が１９日早朝、仙台港に接岸し、灯油２００リットル入りドラム缶７０本と浜松市から仙台市への救援物資を陸揚げした。宮城県内で護衛艦が接岸したのは震災後初めて。 浜松市から飲料水（１．５リットル２万８千本）やアルファ化米（４８００食）などを受け取りにきた仙台市危機管理室の永井誠さんは海上自衛隊で最大級の輸送艦の威容に「何かほっとする。市民にも十分に救援物資が届くということで安心してもらえるのでは」と話していた。
海上自衛隊は被災地の沖合に５７隻の護衛艦を展開しており、おおすみも当面は仙台の沖合に止まる予定。
海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から下ろされる支援物資
＝１９日午前、仙台市宮城野区の仙台港
灯油などの救援物資を積んで仙台港に入った、海上自衛隊の輸送艦・おおすみ
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