端的に言えば、戦後復興と同じかな。資本主義的には新陳代謝。

20年間、デフレで停滞していても、やはり人間自らはそれを破壊する事は出来ない

今回、天災により強制的に国内需給ギャップが是正された。

皮肉だが、これで長年に渡るデフレともオサラバできるであろう。

今回は原発もヤラれているので、それに代わる新エネルギー技術の開発が進んだりすれば、正にニューフロンティア、完全に成長軌道に乗れるはず。

* 2011年3月18日　金曜日
* 蛯谷　敏

白川浩道　 リパトリエーション　 日銀　 東日本巨大地震　 円相場　 国債　

　3月16日のニューヨーク市場で、円相場が一時1ドル＝76円25まで急騰し、1995年以来の最高値を突破した。東日本巨大地震に端を発した日本経済の混乱は、世界経済にもじわりと影を落としつつある。

　世界同時株安に、急激な円高相場。今後の日本経済、そして世界経済をどう見ればいいのか。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストに聞いた。

（聞き手は蛯谷敏＝日経ビジネス記者）

――　16年ぶりに最高値を更新した円相場の動きをどう見るか。
白川 浩道（しらかわ・ひろみち）氏
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト兼経済調査部長
1983年、慶応義塾大学経済学部卒、日本銀行入行。金融研究所、国際局、調査統計局エコノミストなどを歴任。米国ワシントン大学経営大学院（ファイナンス論博士課程）留学や経済協力開発機構（OECD）エコノミストも経験。国際局、金融市場局で為替市場介入や金融市場・金融機関モニタリング、金融調節を担当。1999年11月UBS証券チーフ・エコノミスト、2006年4月から現職。

　白川　国内企業が決算を前に、手元資金を確保するために外貨建て資産を円に買い戻す動き、いわゆるリパトリエーションが要因とは見ていない。マーケットでは、その類の噂が絶えないのは承知しているが、年度末まで2週間に迫ったこの時期では、大半の企業が必要な資金の手当てはできているはずだ。

　阪神淡路大震災が起きた1995年も、このような話はあった。だが、当時震災が発生したのは1月17日で、年度末まで約2カ月の期間があったから、説得力を持っていたが、今の局面では考えにくい。

　生命保険会社や損害保険会社が円を買い戻しているのではないか、という報道も出たが、実際に確認したところ、そのような動きは取っていない。

――　では、なぜ円高がこれほど進んでいるのか。

　ヘッジファンドの動きが影響している面も多少あるだろうが、私は、世界経済の構造要因で考える必要があると思う。というのも、ここ数日の間で、市場関係者の世界景気の見方は明らかに変わっている。

　日本の震災、そして原子力発電所を巡る一連の問題が、世界経済の足を大きく引っ張るとの見方が広がっている。

　例えば、国内の部品メーカー。今回の震災で、多くの工場が生産停止を余儀なくされているが、これが海外のセットメーカーの生産計画を狂わせるとの予想が出ている。国内企業が世界に輸出する携帯電話のバッテリーなどの供給が滞り、世界の経済活動に影響を与えるのではないかとの懸念が広がっている。

　そのシグナルは、世界各国の株式市場でここ数日株安が続いたことからも見て取れる。
世界的な回復ムードはもはや過去の話

　欧米の金融当局の利上げ観測の見方も一変した。欧州では今年4月にもECB（欧州中央銀行）が利上げをして金融引き締めに動くとの観測があったが、これも今は懐疑的だ。

　米国でも、昨年10月に始めたQE2（量的金融緩和第2弾）を、今年半ばにも終了すると見られていたが、今の雰囲気は明らかにやりにくくなった。

　実はマーケットではこれらを見越した動きが出始めている。翌日物金利の指標であるOIS（overnight index swap）市場では、この4、5日で10ベーシスほど下がっている。つまり、米国債の予想金利は既に下げ始めており、米国債が買われているのだ。

　一方で、日本の政策金利は0.1％に張り付いたまま。この結果、米国債の金利だけが下がり、日米金利差が縮小に向かっている。これが、ドル売りを誘引し、結果的に円が変われる要因となっている。

――　政府や日銀が取るべき政策は何か（編集部注：3月18日、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は協調介入で合意し、各国中央銀行が円売り介入を実施した）。

　協調介入も、日銀の資金供給策も、私から見れば的外れな政策と言わざるを得ない。短期的な効果はあるだろうが、先に述べた構造的な問題は何ら解決しない。

　それよりも、日銀が取るべき政策は、0.1％に張り付いた金利をさらに下げることだ。具体的には、量的緩和を進めることで、金利を0.01％程度にまで下げることだ。

　今は、とにかく日米の金利差を広げることが円高を食い止める特効薬になる。そのための臨時政策決定会合を、すぐにでも開くべきだろう。

　私の試算では、政策金利が0.01％にまで下がれば、為替相場は1ドル84円〜85円台まで戻ると見ている。逆に、そうした手を打たなければ、78円前後で定着してしまう恐れもある。

　日銀が今、いくら資金供給をして当座預金を増やすことに血道を上げても、結局は銀行の余剰資金が積み上がるだけだ。

　繰り返すが、世界経済は一週間前とは状況が明らかに変わった。日本の震災・原発は今や世界経済を揺さぶる大きな火種となっている。構造的な問題を解決するためには、一刻も早く政策金利を引き下げることが重要だ。

　日銀は世界経済の動きの中で政策を考えなければならない。さもなければ、この円高局面が当面続くことになりかねない。
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超円高　16年ぶり記録更新

3月16日夕方のニューヨーク外国為替市場で1ドル＝76円台前半まで急伸した。1995年4月に記録した79円75銭を大幅に上回り、約16年ぶりの記録更新となった。円高の進行は輸出企業には逆風。日本経済への悪影響も予想される。

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大震災危機でなぜ円高になるのか
政府の迅速果敢な行動が不安の連鎖を押しとどめる

* 2011年3月20日　日曜日
* 竹中　正治

阪神・淡路大震災　 東日本大震災　 円高　 投機筋　 不動産　 経常収支　 リスク許容度　

　「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ？」。多くの人がそう思っていることだろう。

　しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は 1990年に1ドル＝160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル＝80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。

　「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。

保険金支払いは「バケツ数杯」程度

　1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に円高が進んで1ドル＝80円前後の円の高値をつけた。この時のことが今回、引き合いに出されている。

　阪神・淡路大震災の後に「日本の生損保が保険金支払いのために外貨資産を売って円買いをしたので円高に弾みがついた」と考える人は、私の知り合いのエコノミスト（米国人）にもいて、「今回もそうなるだろう？」とEメールを送ってきたのには閉口した。

　阪神・淡路大震災の時の地震保険の支払総額は783億円だそうだ。生命保険やその他の損害保険の総額は詳しく分かっていない。だが、犠牲者数は約 6400人だったから、仮に死亡した方々が全員生命保険をかけていて1人当たり2000万円の生命保険が払われたとしても1280億円だ。その他の保険金の支払いすべてを含めても、数千億円の規模を超えることはなかろう。

　外為市場の円為替取引の巨大な規模を「プールの水」と例えれば、この数千億円という規模は「バケツ数杯の水」程度のものだ。仮にすべて海外の資産売却で捻出されたとしても、短期間にドル円相場を10円以上も円高に動かす力はない。しかも生損保は国内と海外の債券、株、不動産に分散したポートフォリオを持っているので、海外資産だけを保険金支払いのために取り崩すなんてことはあり得ない。

　実際のところは次のような報道が事実に最も近いだろう。

　「ゴールドマン・サックス証券の試算では、国内損保業界の支払予想額は6000億円強。大手3社の手元資金は1兆円近くあるため、わざわざ海外の資産を売って国内に資金を戻す必要性は低い」（日本経済新聞3月17日付）

投資家のリスク許容度の低下が円高を起こす

　では1990年から95年までの円高の要因は何だったのか。今回も同じ要因が働くのか――。それは日本が当時も現在も年間10兆円を超える経常収支黒字大国（2010年は17兆円の黒字）であることを踏まえて理解する必要がある。

　経常収支黒字分を外貨で受け取る企業や投資家がそれをすべて円にしようとすれば、その分だけ外貨売り・円買いが外為市場で生じる（外貨の供給）。円建てで輸出しても、海外の輸入サイドで外貨売り・円買いが生じるので、経常収支黒字分まるごと分の外貨売り・円買いが恒常的に生じている。

　一方、反対サイドには円を売って外貨投資する投資家の外貨需要がある。教科書風に言うと円相場は外貨の供給曲線と需要曲線の均衡点で決まるわけだが、なんらかの事情で投資家の外貨需要が弱まり、需要曲線が左にシフトすると均衡点は円高に移動してしまう。

　1980年代前半のドル高の時代には、日本の生損保を中心とした機関投資家の旺盛なドル債投資が、ドル円相場をドル高方向にシフトさせた。85年のプラザ合意以降の急激なドル安・円高で生損保のドル債投資は大きな為替損失を生んだ。それでも80年代後半までは日本の株高、不動産市況の高騰で機関投資家らの財務的な体力には問題がなかった。

　ところが株式は1989年末の高値をピークにバブル崩壊的な下落となり、不動産も1991年をピークに下落局面に入った。ここで様相が激変した。機関投資家らは資産価格の下落で財務的な体力を低下させ、海外資産もダウンサイジング（縮小・撤退）過程に入ってしまったのだ。

　その結果、外貨の買い手が減少し、外為市場の外貨需給曲線が大きく左にシフトする状況が90年代前半に生まれた。これが95年までスーパー円高を進行させた基礎的な需給要因なのだ。

外貨投資ブームが円売り・外貨買いの動きに

　当時のそのほかの短期的な要因としては、

【1】対日貿易不均衡問題に業を煮やしたクリントン米大統領が円高を示唆する発言をした（1994年春）。

【2】円安になるとの思惑でドル買い・円売りをしていたジョージ・ソロスがじりじり進むドル安・円高に負けて、ドルを投げ売った。

【3】外貨建て資産のダウンサイジングが遅れていた一部の日本の機関投資家がドルを投げ売った。

など様々にあるが、ある意味では副次的な事情だ。

　1990年代後半からはヘッジファンドを含む円売りキャリートレードが広がり、また2000年代になると日本の個人投資家のFXトレードや投資信託などを通じた外貨投資ブームが起こった。こうした変化が80年代の日本の機関投資家に代わる新たな円売り・外貨買いの動きとなった。その結果、相場の外貨需給曲線は右方向にシフトし、円安への戻りが生じた。

海外の投機筋を中心にした「仕掛け」

　しかし、こうした外貨買い・円売りの主体となっている投資家のリスク許容度が低下すると、円相場の需給曲線は再び左方にシフトして、円高に振れる需給構造そのものは変っていない。日本は依然として年間十数兆円の経常収支黒字大国だからだ。そして危機に直面すると投資家のリスク許容度は低下し、株が売られ、外貨買い・円売りの動きが委縮する。その過程で円高に振れるパターンが続いているのだ。

　2007年夏に表面化した米国のサブプライム危機、2008年9月のリーマンショックなど危機に直面すると株は売られ、円相場は投資家の円売り持ち高の縮小（＝円買い）で円高に振れるパターンが続いた。この時期にドルと円の金利差が大きく縮小したこともドル安・円高に作用している。「危機の震源地は欧米で、相対的に日本が安心できるので円が買われている」などというメディアで流れる市況コメントは、真相から最も乖離した世迷言に過ぎない。

　2009年後半からの世界的な景気回復過程で株式相場も底打ち反転し、投資家のリスク許容度は次第に回復してきた。日本ではFXトレードによる個人投資家の外貨買い・円売り持ち高も回復、増加基調をたどってきた。

　今回の円高が海外の投機筋を中心にした「仕掛け」を主因に起こったという理解はおそらく正しいだろう。彼らは
「危機　→　投資家の円売り持高の縮小　→　円買い　→　円高」
というこれまでのパターンを当て込んで仕掛けたのだ。

　ただし、投機的な動きで起こる相場の変動であっても、それがその他の多数の一般投資家の相場観を変えてしまう、あるいは不安心理から外貨投資を委縮させてしまうような事態になれば、1995年のように途方もない円高へのオーバーシュート（行き過ぎ）も起こり得る。

G7、協調介入合意は日本政府のクリーンヒット

　日本政府がG7で協調円売り介入の合意を迅速に取りつけて即行動を起こしたのは、近年、政策的な不手際ばかり目につく中では、クリーンヒットだった。政府による外為市場への介入は、ファンダメンタルな需給関係のシフトが起きているような局面では、その変化に抗っても効果を上げない。しかし今回のような短期的・投機的な仕掛けに対しては相応の効果が期待できるからだ。

　「経済と金融のグローバル化した時代には、各国政府にできることは限られてしまう」という議論が一時期強まったが、どうやらそれは間違いだったようだ。今回のような大災害も金融危機も、国民の不安と恐怖の連鎖を回避するような行動とメッセージを政府が効果的に打てるかどうかで、その後の事態の展開が大きく変わってしまう。

　政府の行動とメッセージが適切であれば、不安と恐怖の連鎖を食い止めることができる。反対にそれに失敗すれば、事態は悪循環の方向に分岐してしまう。これは福島第一原発の事故に直面している今、鋭く問われていることでもある。政治家の皆さんには目先の政局を忘れて国難に立ち向かう政策とメッセージを打ち出していただきたい。
■変更履歴
2ページ2段落目、「1980年末」は「1989年末」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2011/03/22 00:00]
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超円高　16年ぶり記録更新

3月16日夕方のニューヨーク外国為替市場で1ドル＝76円台前半まで急伸した。1995年4月に記録した79円75銭を大幅に上回り、約16年ぶりの記録更新となった。円高の進行は輸出企業には逆風。日本経済への悪影響も予想される。

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著者プロフィール

竹中 正治（たけなか・まさはる）
竹中 正治

龍谷大学　経済学部教授

1979年東京大学経済学部卒、東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）の為替資金部次長、調査部次長などを経て、2003年3月よりワシントン駐在員事務所所長。ワシントンから米国の政治・経済の分析リポート「ワシントン情報」を発信する傍ら、National Economists Club（WDC）役員を務めるなどエコノミストとして活動。2007年1月から2009年3月まで国際通貨研究所チーフエコノミスト、2009年4月より現職。最近の著書に、『米国経済の真実』（共著編、東洋経済新報社、2002年）、『素人だから勝てる　外貨投資の秘訣』（扶桑社、2006年11月）、『ラーメン屋vs.マクドナルド』（新潮新書、2008年）、『今こそ知りたい資産運用のセオリー　まず投資の魔物を退治しよう』（光文社、2008年）、「なぜ人は市場に踊らされるのか？」（日本経済新聞出版社、2010年）など。

* 2011年3月19日　土曜日
* 市村 孝二巳

マーケット　 行天豊雄　 東日本大震災　 円高　 G7　 国際通貨研究所　

――　先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が3月18日朝、緊急電話会合を開き、各国が円高是正に向けた円売り協調介入に踏み切った。
行天 豊雄氏
国際通貨研究所理事長
1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒、大蔵省入省。84〜86年国際金融局長、86〜89年財務官、米プリンストン大学客員教授などを経て、92年に東京銀行会長。95年から国際通貨研究所理事長。『富の興亡』『日本経済の視座』など著書多数。

行天　大変いいことだ。米連邦準備理事会（FRB）も欧州中央銀行（ECB）も、それぞれの（景気が回復に向かい、インフレ懸念が高まりつつあるという）国内事情を考えると、追加的な流動性供給には慎重な空気がある。それにもかかわらず、協調介入に踏み切ったということは、それだけ日本発の危機に対する厳しい認識をG7各国が共有しているということだ。各国が協調してくれたのだから、日本は一刻も早く危機を打開しなくてはならない。

――　G7会議で協調介入について合意できたことには意外感があった。

行天　これまでの円高局面とは違い、東日本大震災に見舞われた日本の当局が、異常な円高は全体的な観点から望ましくないから対策を取りたいといえば、今の状況で「それはやめたほうがいい」と言う人はいないでしょうね。

　国際的に、これ以上日本までもがさらに金融緩和をダメ押しするようなことはしてほしくないという気持ちがあることは事実だが、さりとて一般的かつグローバルな判断から当面の円高対策に反対、批判する空気はないでしょう。

――　協調介入後、東京市場では円相場が1ドル＝81円台まで下落した。今後の為替相場への影響をどう見るか。

行天　今までの急激な動きの中に投機的な部分があったとしたら、それは当然なくなるだろう。もちろん、円の実需に基づく取引は残るが、これは当面、それほど大きくならないと見ている。

　東日本大震災を受け、日本ではこれからエネルギーをはじめとする輸入需要が大きくなる。その一方で輸出は減り、貿易黒字も減る。そうなると円高であることのメリットが大きくなる。原油高が続いているため、天然ガスや石炭の輸入需要も高まるので、そうした面ではどちらかというと円高の方が好ましい。

　だから、円高是正を必要とする度合いは以前より減っている。今回の協調介入では、かつての介入と比べて円高阻止の効果が大きかったとは言えるが、日本経済の実態から見ると、むしろあまり円安が進むと困るというのが実情だ。1ドル＝80円台の前半という水準なら御の字ではないか。

――　円が急騰した原因は。

行天　巨大地震の直後、週明け14日以降の円相場がどうなるかという事前の市場予想では、多数意見ではないが、「円高ではないか」という意見もあったと思う。リスク回避という側面と、日本の保険業界をはじめとする企業が円資金を手当てする必要があり、それがドル売りにつながると。それに投機筋がどのくらい乗るか、ということだった。

　週明けの14日から、しばらくは様子見だったが、２、３日経った後、これは円高かなと思ってみんなが動いたということだろう。16日のニューヨーク市場でつけた1ドル＝76円25銭という最高値は明らかに投機的な水準だ。流れは円高だと徐々に思い始め、みんなが便乗して加速した面はあるのではないか。

――　巨大地震と東京電力福島第1原子力発電所の事故で、日本経済が著しい損害を受けているのに、円高になるのは腑に落ちないという声も多い。

行天　常識的に見たら日本経済の現状と平仄が合わないわけで、おそらく投機的に円を買っている人も、この水準が長く続くとは思っていないだろう。早いところ売り抜けようという短期的な思惑が重なっていると思う。取引が薄い中での典型的な思惑相場という感じだ。

　一般の見方と、マーケットとは判断の基準が違う。マーケットがみんな同じ基準で考えていれば、そんなに大きな食い違いは起こらないだろうが、現在の円相場に関しては全然違う判断基準があって、大半の人は分からない。むしろ日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から見れば心配だ、という人が多いのだろうが、そういう人でも円売りに動くほどの自信もないので、動かない。そこで一部でも短期的には円買いだと思う人がいると、相場はそちらへ動いてしまう。

――　1995年1月の阪神大震災後、円相場が79円75銭の既往最高値まで達するのに3カ月かかったが、今回は1週間もかからなかった。

行天　阪神大震災の時は全く前例のない出来事だったと受け止めた。あの時は、政府の対策もかなり遅れた。すぐに為替問題、金融問題に移る、という発想がにわかに浮かばず、専らフィジカルな経済問題としての受け止め方だったのではないか。

　少なくとも今は国際的に見て金融の役割が大きくなっているし、2008年以降の金融危機を経て、金融に対する感度が非常に高くなっている。当時は神経が痛みを感じるのに3カ月かかったが、今回は途端に反応した、ということだろう。国際的な滞留資金量の巨大化が、為替や金利の金融感度、ファイナンシャル・センシティビティを高めている。それが最大の原因だ。

　阪神大震災後の円高は今回と違い、当時の米クリントン政権の貿易赤字問題への対応や、米通貨当局のドル安志向が背景としてあった。今回の円高局面でも、米政府は一時、ドル安志向だと言われたが、最近の米国経済の回復ぶりからすれば、少なくともドル安を狙っている感じはない。その意味では1995年とは違う。

――　少なくとも短期的には今回の震災が日本経済に与える痛みは大きい。東北には最近、多くの生産拠点が移転しているが、今後、エネルギーや物流が制約要因になって景気を下押しするのは避けられない。

行天　いったん落ち込んだ後のリバウンドが、最終的にどうなるか。2008年のリーマンショック後の落ち込みは非常に大きかった。これは当時の日本経済の対米輸出依存が高く、直下型の地震のような影響を受けた。 2008年のGDP（国内総生産）の落ち込みがG7で一番大きかったからこそ、2009年のGDPの回復率もG7でトップになり、ブレが大きかった。

　今回も東北３県を中心にストックが失われる分と、フローの経済がダメージを受けることで、一時的な落ち込みは大きいだろう。だとすれば落ち込んだ底からの回復はあると思う。今回の方が阪神大震災よりも落ち込みは大きいだろうが、その後の回復のスピードが問題だ。

――　2011年3月期の企業業績見通しを見ると、震災前の１ドル＝82円台前後なら、日本企業には十分耐久力があることが証明された。

行天　円が1ドル＝82円台前後で安定していれば、輸出企業を含めた日本企業全体にとって、耐えられない水準でなかったことは事実だ。さらに2〜3円高くなって80円を突破した時に、どのくらい被害が出るかわからないが、いったん80円を突破しても80円台に戻せば、日本の企業業績に大きな傷跡が残る状況ではないのではないか。輸出需要が減るから、内需の方が大事になってくる。

――　復興需要を支える財政資金をいかにファイナンスするかが重要になってくる。

行天　日本では財政赤字の一方で、企業部門と家計部門が貯蓄過剰という状態が続いている。それをリバランスするような政策を考えないといけない。復興需要を含めて企業の投資活動が活発になるなら結構なことだし、家計もその分、消費を増やすというならリバランスの一助にはなるだろう。そういう動きを一過性にしないような努力が必要だろう。

　問題は、これで6月をめざしていた社会保障と税の一体改革がどうなるのか。今は緊急時だから棚上げだ、とならざるを得ないのかもしれないが、そういう基本的な問題を決して忘れてはならない。これから被災地の復興を進めていく上でも、こうした基本的な問題の解決が必要だと言い続ける必要がある。

　社会保障と税の一体改革に、今回の災害からの復興をうまくフィットさせられれば、「災いを転じて福となす」ということになる。一番大事なのは政府が、それが民主党政権かどうかは別にして、骨太の中期的な政策見通しをできるだけ早く作り、国民に訴えることだ。

　当面の震災復興と新しい東北３県の地域づくり、そして国の根本問題である、税制改革、社会保障制度改革をうまく結びつけるようなプランが必要だ。それを踏まえて、これまでのマニフェスト（政権公約）からは離れ、国民に信を問うことが大事だ。

――　今回の巨大地震を経て、世界が日本を見る眼はどう変わったか。

行天　多少の希望的な観測も入っているだろうが、「日本人には抵抗力がある」という海外論調が多い。ケインズ的に見れば、震災復興で膨大な投資需要が生まれるのだから、いったんは落ち込んでも、必ずリバウンドするだろうというポジティブな見方が多いようだ。

　私は今回の震災の前まで、日本経済が20年も停滞を続け、存在感がなくなったという話を聞くたびに、ちょっと考えてくれよ、と言い続けてきた。

　日本は、第2次世界大戦後、さまざまなトラブルを最初に経験してきた国だ。原子爆弾を落とされたのも、「水俣病」による水銀汚染も初めてだった。 1970年代初め、エネルギーの輸入依存度が高かった時に石油ショックを経験し、大災害も多かった。しかも、今は世界で最初に少子高齢化に直面している。世界が抱える問題は、いつも日本が最初に遭遇してきた。

　そういう歴史を振り返ると、損な立場であったにもかかわらず、ここまで何とか生き延びてきた。だから、今回も大丈夫だと。できるだけ、そういう話をするように努力している。

　おかげで、私のところには、海外からのお見舞いのメールが殺到しています。そのほとんどが、「自分たちは日本の復活を信じている」といった文面だ。非常に嬉しいですよ。お世辞半分だとしても、そういう風に見てくれているというのは。だからそれに応えなきゃいけない。

――　かつて共著『富の興亡』を共に書いたポール・ボルカーさん（元FRB議長、前経済再生諮問会議議長）からも？

行天　早速来ましたよ、メールが。そうした期待に応えるためには、今回も日本は大丈夫だ、という結果を出さないと。政府も、国民も、そういう姿を見せることが大事だと思う。

* 2011年3月18日　金曜日
* 松村　伸二（日経ビジネス記者）

東日本大震災　 円高　 協調介入　 日銀　 G7　

　東日本で大地震が11日に発生して以降、荒い値動きを繰り返している外国為替市場。17日早朝、円相場は1ドル＝76円25銭まで急騰し、1995年4 月19日に付けた最高値（79円75銭）を16年ぶりに更新した。未曾有の大地震に見舞われた日本の窮状に国際金融の面から手を差し延べようと、主要7カ国（G7）も素早く連携。翌18日朝に緊急で開いた財務相・中央銀行総裁による電話会談で円高阻止に向けた為替介入の協調策で合意した。

　タイミングを合わせて実施した政府・日銀による約半年ぶりの介入も奏功し、円はその後、81円台まで押し戻された。

　G7電話会談の声明では、「日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局、および欧州中央銀行は、日本とともに為替市場における協調介入に参加する」と明言した。

　金融緩和策の出口戦略を模索する欧米が、これまで以上に過剰流動性を生み出しかねない各国協調の大規模介入に踏み切るとの見方は少なかった。それだけに、協調介入に参加するとまで言い切った今回の迅速な判断は意外感を持って受け止められ、市場参加者の多くはあわてて円を売り直した。

存在感増す個人が円高を一時的に助長

　今回の円高局面について、阪神大震災後に最高値を付けた16年前の局面との類似性を指摘する声がある。巨大地震による被害が大きいことで、「保険金の支払い負担が膨らむとみられる保険会社が外貨建て資産を売却して円資金に転換する」という思惑の台頭だ。海外投資家がこのシナリオを操って投機目的の円買い・ドル売りを強めたことが今回の円高加速のきっかけだった。

　しかし、これまでの最高値水準より3円50銭も円高方向に短時間で押し上げた力については、16年前にはほとんど目立たなかった市場参加者の存在が指摘される。1998年の「日本版金融ビッグバン」以降、外為取引で影響力を強めてきた個人投資家だ。

　17日早朝の円相場の動きを振り返ってみる。前の日のニューヨーク市場での取引終了間際に最高値を更新した円はその後、79円75銭をやや上回る水準で高止まりしていた。ところが午前6時過ぎになって加速的に円高が進行。その後の10分程度で76円台前半まで急騰した。

　東京市場での取引が始まるまでの、商いの薄い時間帯だったこともさることながら、そのタイミングで「外国為替証拠金（FX）取引による損失確定の円買い注文がまとまって出たようだ」（塩入稔・三菱UFJモルガン・スタンレー証券為替課長）との指摘が多い。FX取引の普及が後押しし、東京外為市場での個人の取引シェアは3割程度に膨らんでいる。
　
　東京金融取引所のFX取引「くりっく365」の17日の売買動向を見ると、「円売り・米ドル買い」の未決済残高が前の日に比べ32％も急減した。米金利の先高観を背景に円売り・ドル買いを進めていた個人が、突然の円最高値更新を受けて、損失をできるだけ小さくするために事前に出していた反対売買注文が機械的に執行されたという。本来は円安を見込んでいた取引がもとになっていただけに、反対売買による円高の影響は一時的だった。
　
企業の円決済は相対的に減少

　同じく需給面では、企業による外為取引の影響力も様変わりした。日米間に自動車の貿易を巡る経済摩擦が強まっていた16年前、巨額の貿易黒字を生み出していた輸出企業が稼いだドルを売って円を買う動きは、ほぼそのまま円相場の上昇圧力に作用することが多かった。
　
　昨今では、国内景気の低迷を映し、日本経済の外需依存度が昔より高まっていることは確かだ。だが、主要製造業で生産拠点の一部を海外に移転するところが増えている。経済産業省の調査によると、製造業の海外生産比率は2008年度で17.0％と、1995年（8.3％）から倍増した。日本から海外へ直接輸出する比率が低下していることで、円との決済は相対的に減っているとみられる。各企業のグループ内で生じる外貨の過不足をならし、市場で実際に売り買いする資金の規模を最小限にとどめるキャッシュマネジメントが普及したことも、輸出企業の円買い需要を軽減させているとみられる。
　

　円に対する主要な取引通貨である米国のドルの相場観も当時と異なる。1995年当時はメキシコでの通貨危機をきっかけに、同じ北米のドルの信認が低下するとの見方からドルの先安観が強かった。このことも、当時の円高を促した要因だった。今回の局面では、米連邦準備理事会（FRB）が6月にも量的金融緩和を停止するのではないかとの受け止め方が広がっていたなど、「米景気に対する楽観的な見方からドル高を見込む参加者が多かった」（山本雅文・バークレイズ銀行チーフFXストラテジスト）という。
　
悲劇の日本「再注目」で信認回復が鍵

　今回の東日本大震災はこの米国も含め、世界的な景気に冷や水を浴びせかねないとの警戒も誘っている。G7各国が、円高阻止に向けた為替介入の必要性を早い段階で共有したことは、今回の地震の影響に世界が危機感を募らせている裏返しでもある。

　長らくの間、世界から「素通り」されていた日本だが、再び注目を集めることになったきっかけが、巨大地震という悲劇だったことは残念だ。なかでも福島第一原子力発電所の放射能漏れは、技術立国としての日本の信頼を揺るがしかねない事態だ。しかし、今は震災の被害を最小限に押さえ込み、今後の復興に向けた努力を惜しまない姿勢を世界に強く示すことが最優先課題だ。そのことが日本経済、ひいては東京市場の信認をも取り戻す大きな鍵になるはずだ。

金融庁による平成23年度税制改正要望の立法化要請 投資運用委員会

http://www.accj.or.jp/doclib/vp/VP_FSAFYTRP.pdf

投資家ばっかり儲かる仕組みなのかな？

[プルサーマル発電を開始　東電福島原発、国内３基目]
　2010.9.23 08:40 / 産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110123/fks11012309520005-n1.htm

東京電力は9月23日 午前7時46分、福島第１原発３号機（福島県大熊町）で、
プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルによる発電を開始した。

プルサーマル発電は九州電力玄海原発（佐賀県）、
四国電力伊方原発（愛媛県）
に続き国内３基目。
運転開始から30年を超え、高経年化(老朽化)対策を施している炉では初めて。

東電は３号機を18日に起動し臨界に到達した。
その後、発電機に接続されているタービンの動作を確認。
23日に発電機と送電系統をつないで発電を開始した。

今後約5日かけて出力をほぼ100％まで上げ調整運転を続ける計画。
国の最終検査に合格後、営業運転に入る。

東電は当初、17日夜に原子炉を起動し
プルサーマルを開始する予定だったが、
不具合が発生し起動が約半日遅れていた。

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福島第１原発３号機ではプルトニウム爆発の起爆装置が組み込まれていて,
　大地震を発生させ, 原発事故を演出,
　作業員が近づけない状態にし, 制御不能,
　最後には臨界に達し, 大惨事に至る．．．
　(実際は遠隔操作の起爆装置を Switch On)
イルミナティの間では このシナリオが出来上がっていたのでしょう。

　東京消防庁は臨界前に防ぐとの信念で, 対応策を講じていた。
　慎重を要するが, 起爆装置は遠隔操作不能になったのでは？
　3月21日の煙は証拠隠滅目的か？

マスコミを総動員しての[311テロ]計画の行方は
やがて その首謀者たちを露見させていく．．．

そういえば, [911テロ]の報道で,
BBCが まだ倒壊していない[第7ビル]を背景に
[倒壊しました]と原稿どおり読んで
大失態．．．
このネタは ネットで格好の餌食となっていましたね。
　http://www.youtube.com/watch?v=6mxFRigYD3s&feature=related

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[過小評価の必要なし　福島第１原発事故で欧州委員「制御不能」発言を訂正せず]
　2011.3.22 00:14 / 産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/erp11032200150000-n1.htm

　欧州連合(EU)のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は21日、
　福島第１原発事故について「制御不能」などと述べた自らの発言について
　「災害規模を過小評価する必要はない」と主張、発言の訂正や謝罪を拒んだ。

　EUエネルギー担当相理事会後の記者会見で表明した。
　委員は、日本の原発事故を伝えるテレビ映像など報道を見て
　「誰でも自ら評価を下すことができる」と主張。
　「他の評価は尊重するが、自分の見方を変えるつもりはない」と述べた。

　エッティンガー委員は16日の欧州議会で
　「今後数時間以内に、日本国民の生命を脅かすさらなる大惨事が起きる可能性がある。
　　全ては神のおぼしめし次第だ」などと発言、欧米の株式市場が急落するなどの混乱を招いた。
　（共同）

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Ｙ氏曰く
　「金融マフィアのトップらは 単なる経済情報や裏情報で 動いているわけでありません。
　　ある特殊な情報を握っています。」と
２月の時点で, 下記の警告を発している。

【緊急重大情報】
[日本に異常事態が起きる] 2011年2月24日 12:37 /CLUB G-1

昨夜、緊急の案件が入り、取材を行った。
近々に日本に異常事態が発生するとのことで、
まず一報をいただいた未来経済予測研究所の神崎氏と都内のある場所で落ち合うことになった。
その場には、元金融マフィア関係筋のＹ氏も厳しい表情で同席していた。
容易ならざる事態がその雰囲気からも察しられたが、以下は、その鼎談である。

小出「単刀直入に聞きましょう。異常事態とは何ですか？」
神崎「これをご覧ください」
　　　と言って、書面を差し出した。
　　　ブログでも紹介を始めた「波動経済学」の原資料のグラフである。
　　　【オバマ大統領】の波動グラフのようだ。
神崎「おわかりのように環境効率のラインの2011年3〜6月期に[Ｗボトム]が現れています。
　　　これは米国に大異変が起きることは表しています。
　　　これまでのところ、米債務上限引き上げ問題が有力視されていますが、
　　　それだけではないようです...」

　　神崎氏はＹ氏へ目を向けると、Ｙ氏は言葉を引き継いだ。

Ｙ氏「私が入手した情報によれば、NASAは表に出せない情報をキャッチしています。
　　　もちろん米高官らはすでに知っていますが、
　　　3月末から5月にかけて非常事態が起きるようです。
　　　すでに、FEMA（米緊急事態管理庁）が準備に入っています。
　　　これは、全米でデモ暴動が起きることを想定しています」
小出「今、中東で起きていることが米国にも飛び火するわけですか」
Ｙ氏「飛び火するというよりも、噴火です」
小出「あ、ついにイエローストーンですか？」
Ｙ氏「（おむろにうなずき）それが、全米の産業から食糧事情を悪化させ、
　　　低所得者層を中心に暴動が起きます。
　　　それに乗じて、政治団体も政権転覆を活動が行います」
小出「米国だけでなく、世界経済に大きな打撃を与えることはわかりますが、
　　　日本に何か特別な影響でもあるんですか？」

　　神崎が割って入った。

神崎「NZランド大地震です」
小出「それが日本とどう・・・」
神崎「連鎖するんです」
小出「日本にも大地震がくるというんですか？」
神崎「その確率は私どもの分析では、87％以上の確率で6月までに起きます。
　　　しかし、それだけではありません。
　　　その間に米国の非常事態が重なり、世界からの主要品輸入品、原油がストップします。
　　　つまり、混乱している経済状況の中で、とどめをさすように大地震が起きるのです」
Ｙ氏「付け加えますと、金融マフィアのトップは、その時を狙って、国債暴落を仕組んでいます。
　　　それまでは上げておきますがね。
　　　なぜ、ムーディーズが日本国債格付け見通しをネガティブにしたのか？　
　　　それでもなぜ国債が買われのか？　そこに答があります」

　　私は頭の中を整理しながら、事の成り行きを見通すように答えた。

小出「いや、たとえそのような事態になっても、
　　　準備している人間にとっては、影響は限定的でしょう。
　　　対策を打ってますから」
神崎「そうでしょうか。
　　　例えば、万全な対策を打っていたとして、行動や判断が狂い、
　　　特に異常事態ですから、極めて危険な場所や事件、事故に
　　　巻き込まれないという保証はありますか？
　　　あるいは、これまで資産の安全な逃避先と言われていたニュージランドのように
　　　不測の事態に遭遇するとも限りません」
小出「それはそうだが・・・それは不可抗力というものでしょう」
神崎「それがそうでもないんですよ」
小出「え？...」
神崎「行動や判断に狂いが生じず、不測の事態が免れる方法があります」

　　Ｙ氏がさらに畳みかけた。

Ｙ氏「金融マフィアのトップらは単なる経済情報や裏情報で動いているわけでありません。
　　　ある特殊な情報を握っています。
　　　それらが彼らを守っているといっても過言ではないでしょう」
小出「・・・わかりません。それがどういうことなのか？・・・」

　　私はお手上げだった。

この後、２人から聞いた言葉は、
この困難辛苦を乗り越える、まさに青天の霹靂のごとき、驚愕の内容だった・・・。

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こちらは去年９月の記事。これも[計画(？)]を匂わせている。

[財産税の恐ろしさ(2)対談；恐るべき財産税の実態] 2010年9月23日 00:01

　今回は、財産税導入について、元財務省関係者と匿名(Ｔ氏とさせていただく）
　を条件に話をうかがうことができたので、その一部をご紹介しよう。

小出「財産税については、私は認識を持っていましたが、
　　　それは国家破産後にやむなく採られる措置と思っていましたが、そうではないのですか？」
Ｔ氏「いや、私も始め、それを知った時は耳を疑いました。
　　　まだ時期尚早というか、外部にでも漏れたら、大変なことになると思いましたよ。
　　　表向きは、ご存じかと思いますが、
　　　“戦後の徳政令”の研究であって、学問的な意味が強いんですがね」
小出「たしかに戦後の徳政令は、敗戦により日本の通貨は暴落、ハイパーインフレ状態でしたからね、
　　　預金封鎖、新円切り替えを行い、タンス預金を炙り出してから、
　　　財産税をかけ、銀行の預貯金残高から税金を差し引く、
　　　そして残高不足なれば物納、という完璧なストーリーでしたね」
Ｔ氏「国家破産したロシアやアルゼンチンを参考にするよりも、
　　　詳細な資料やデーターが残っている日本の徳政令が参考になるわけですよ。
　　　国民の習性もありますしね。それ以上に、考えるべきは財務省の体質というか、習性です」
小出「と、言いますと？」
Ｔ氏「国家破産をさせない、というプライドのようなものですかね。
　　　おわかりのように国家破産となれば、IMFなどの介入を受け、
　　　あれをやれ、これをやれと指示させられるわけです。それが耐えられない。
　　　自分たちは国家破産させた無能の官僚だと思われることは、屈辱ですからね」
小出「なるほど。東大出のエリートがひしめく財務省ですからね。
　　　私たちの想像を超えたところで物事が動いているような気がします。
　　　しかし、それでも、「財産税導入」というのは、少し乱暴というか、
　　　憲法に抵触するほどの非常時立法だと思うんですが」
Ｔ氏「その通り、非常時になるということです。それも国家破産前にです。
　　　国会も一気に立法化させることでしょう。そのための根回しもしているはずです。
　　　デフォルト(債務不履行に)する前に、1,400兆円もある国民の金融資産をあてがうわけです。
　　　税率80％で ほぼデフォルト回避できると考えているようですよ」
小出「うーん、実際問題、それは可能なんですか？」
Ｔ氏「意外と簡単なスキームですからね。
　　　戦後の徳政令の時のように財産調査書を送り、書かせるだけです。
　　　あとは虚偽や申告漏れがあれば刑事罰がくだる、正直に答えてもほとんどの資産が没収される。
　　　しかも、現代においては金融商品が発達していますからね。これらも皆時価で評価される」
小出「時価ですか！？それは参りましたね・・・」
Ｔ氏「そうそう、ネットで調査書を書かせ、当局へ提出させることもありえますよ。
　　　どこにいようと ネットのつながる環境があれば、提出させられることになります。
　　　海外にいてもです」
小出「ますます八方ふさがりというか・・・
　　　ところで、時期やタイミングはいつ頃ということはメドがたっているんですか？」
Ｔ氏「それは、さっきも言いましたように、国家財政が非常時になる前です。
　　　それ以上はわかりません。
　　　というより、いつでもできるように準備を進めているということです」
小出「そうですか。わかりました。ありがとうございます」
◇

Ｔ氏には、対策についても聞いたのだが、「あるわけないでしょ」と苦笑された。
さすがは元財務省関係者だけあって完璧を自負しているように見受けられたが、
所詮、人間の考えることである。完璧はありえない。
それでも財務省が密かに進める「財産税導入」は、
国民の金融資産を確実に奪い取るために牙を研いでいるのである．．．。

大震災云々以前に、格差の問題も大きい。
およそ150万人前後が日本の億万長者で推移する中、
その十倍にもなる低所得者が震災後も存在する為だ。
国会でも取り上げられていたように、
年間所得が200万円以下の低所得者が1000万人存在する。
400万人に限って言えば、全納税者の半数近くに達する。
この為にデフレ不況が続いた要因のひとつとしても考えられ、
消費税を引き上げることに大きな抵抗感を生んでいた。

その為とは必ずしもいえないが、
日本の財政事情も悪化の一途を辿っている。

これらを解消する上でも手っ取り早い方法が財産税であり、
それを導入したうえで富を再分配すれば、
日本の財政事情を含め、ある程度の問題は解消される。

しかし、そう易々とはいかないのも事実。
今まで金持ちよいしょしていた似非政治家共は、
悪行の限りを黙認し金の亡者もそれを黙認してきたことがある為、
おいそれと財産税の導入をすることができない。
金の亡者は大抵暴力団とも繋がりがある分、
安易に導入すれば命を奪われかねないとも限らない。

そんな中でも財政事情が厳しいのもまた事実。
だからこそ地に堕ちた自民党の谷垣が天災を理由に臨時増税を持ち出し、
そう簡単に命を奪いにこれない弱者を切り捨てることを目論んでいた。

しかし、それも叶わなかった。
増税したいが増税できる情勢ではない。
いま増税すれば経済破綻し、日本の財政破綻も必至。
それを理解している賢明な政治家によって打ち砕かれた格好だ。

そこで同盟国でもある米国の非常事態からの悪影響と震災を口実に、
致し方なく財産税を導入するとなれば話を有耶無耶にできる。
「私も辛いんだよ。こればかりはどうしようもなかった」
そう言って、裏で金の亡者を優遇するとすれば、
有耶無耶にもできなくはない。

役人や政治家は口だけが達者であるため、
有耶無耶にするよう裏で根回しをしたりと裏工作をする。

こうして財産税の導入によってしばらくは安泰な道を辿ると推測。
しかしながら、ゆくゆくは弱者を見放すことになろう。

自民党が与党に返り咲けば確実だ。

財産税を導入する運びとなれば、とにかく注視しておこう。