選択の指標は、国民からすれば日本の労働者の賃金が高くなる側、企業側からすれば儲かる側、と考えて良いと思うのです。
政府としては当然のこと労働者の賃金が高くなる側ですね。
もちろん企業に利益がでなければ賃上げ出来ないのは事実で総合的な判断すべきは当然です。

今のままでは、特にTPP参加後は、海外労働者受け入れが主流になり、GDPは増えても賃金は下げ止まりになり日本人労働者の失業増は間違いない。結果として輸出が増えてより円高になるのは明らかですね。

従って国民からすれば賃金を上げて支障になる企業は海外移転するこを選択すべきで、移転を国は支援すべきなのです。
賃金は上がり移転で輸出が減り円安になり景気は良くなるはず。

▼同一価値労働同一賃金が日本経済の発展には必要不可欠なのです
もの作り立国が益々発展する経済学
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm 　

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