03. 2011年3月23日 17:42:59: O7S9Dh58G6
>>01に続く経済打撃の実情と見通し。
引用記事① 以下は、生産設備などの現状や生産再開の見通しなどを２３日午後零時半までに開示した主な企業の一覧。多くの企業は「今期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。 ◎２３日午後零時半現在 ・東芝：岩手県北上市の半導体子会社「岩手東芝エレクトロニクス」は３月２８日に生産ラインを立ち上げる予定で、一部の製品は大分、姫路などの工場で対応を開始。東芝モバイルディスプレイの深谷生産ラインは立ち上げに１カ月程度かかると見込みで、一部製品は石川工場での対応を検討。調達品については調達先の状況を精査中で、流通在庫など在庫調査、取引先他拠点での製造振り替えを進める一方、調達先への必要機材提供などにより支援する。計画停電の影響を受ける事業所は、必要に応じて休日に振り替え操業をする。若干震災の影響があったが、すでに通常稼動しているのは半導体事業拠点の四日市、大分工場、社会インフラ事業の京浜事務所、浜川崎、府中、小向工場、デジタル機器事業の深谷工場、青梅事業所。 ・岡本硝子：一部ガラス生地漏れが生じて稼動を停止していたガラス電気溶融炉(連続式)１基は２０１２年中の定期補修の計画だったが、前倒しで新規築炉を準備。現在まで稼動停止していた単独炉６基の再稼動準備を進めており、２２日に１基目が稼動。 ・ツヴァイ：仙台、水戸、郡山の店舗が建物・設備に損傷を受けたが、現在、郡山を除く全店舗で営業。郡山は２５日に営業再開予定。 ・ＳＨＯＥＩ：茨城工場は、生産に支障のない状況に回復し、２２日から生産を再開。岩手工場は、レーザー加工機の修理完了まで若干、時間がかかる見通し。燃料・原材料などの供給問題があるが可能な範囲で生産する方針。通期ベースでは、岩手工場の問題が長引かなければ、供給面で大きな影響はないと見ている。 ・日本輸送機：子会社「ニチユＭＨＩ東北」の１４支店･営業所のうち、石巻・気仙沼の２支店が冠水し、営業を中止している。 ・マスプロ電工：仙台と郡山の各営業所で業務を一時休止していたが、２３日から業務を再開。 ・ツルハホールディングス：東北６県と茨城県の３３２店舗のうち、全壊が６店舗、損壊による営業停止が１４店舗、原発事故による避難指示で営業見合わせが８店舗。青森県・秋田県・山形県の店舗は損害が軽微で全店営業中。 ・理研ビタミン：津波被害によって子会社「理研食品」の本社工場、仙台新港工場、大船渡工場で操業停止。このほか、一部事業場で建物や設備、備品、製品、原材料などに被害。 ・スタートトゥデイ：物流倉庫「ＺＯＺＯＢＡＳＥ」で、商品や備品の落下・転倒などの被害生じ、商品の入庫や配送を一時停止していたが、２２日から再稼動した。ただ、道路事情・配送車輌の燃料事情・東日本の計画停電などの影響で配送の一部に遅延が生じている。 ・旭化成：操業停止し被害状況を調査している工場は、旭化成建材境工場・ネオマフォーム工場、旭化成東光パワーデバイス石巻事業所、旭化成メタルズ友部工場の３工場で、生産再開の時期は未定。 ・イフジ産業：関東工場は建物や機械設備の損傷で、一部製品を除いて生産を停止。２１日から一部製品の生産を開始しているが、全面復旧は５月中旬の予定。名古屋工場、関西工場、福岡工場の３拠点による代替生産でカバー。
これが製造業に対する影響。
次は引用記事②。
宮尾龍蔵日銀審議委員が２３日、大分県金融経済懇談会で東日本大震災の影響について厳しい見通しを表明。 「少なくとも供給面から経済活動が下押しされる程度は、阪神・淡路大震災時に比べても大きく、場合によっては長期化する可能性に十分注意しておく必要がある」と指摘した。 宮尾委員は、「物流面でも正常化には時間がかかると予想されるほか、首都圏を含め、電力の安定供給に関する懸念も継続」するとし、「当面は、生産設備など供給面への被害の影響が大きく現れ、生産活動や物流を中心に経済活動にマイナスの影響が及ぶ」と述べた。 日銀としては、「金融機関や金融システムへの影響についての状況把握に努めるとともに、決済システムと金融市場の安定確保に向けて、全力で取り組んでいく」と強調。「市場のマインドやコンフィデンスが過度に悲観方向に振れた際に、中央銀行の積極的なアクション・資産購入がそれを是正し、リスクプレミアムに持続的に働きかける効果ある」として、先週初めの金融政策決定会合で決めた金融緩和が、「強力な効果を発揮する」と期待した。 なお、「震災前の判断だが、わが国経済においても、輸出・生産の回復を核として踊り場を脱却しつつある」とも指摘。「震災を契機とした世界的なリスク回避の動きや世界経済、日本経済への影響については、別途細心の注意をもって点検していきたい」と述べた。 （ロイターニュース 竹本能文；編集 田中志保） これ以外にも忌忌しき問題が横行しており、被災地では金品狙いの車上荒らしが多発するなど治安が悪化している。事実上、経済活動が困難な地域とはいえ、生命を脅かした大震災の後としては異常な行動であり、またわずかな資産を巡る事件は悲しいこととして報告。 一刻も早く、被災地の復興ならびに日本経済を立て直す為に多額の紙幣を投入しなければ天災の後の人災も計り知れないと警鐘を鳴らす。 |
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