日本政府はごまかしとゆすりの名人
初めに，外交安全保障もダメ,経済政策もダメ,政治改革もダメ,復興政策もダメ,原発処理もダメ,今までこんな酷い政権を見たことが無い。関係ないか・・・・!

｢背景｣にドル崩壊のマグマが存在する
現在世界と日本は需要(市場)が供給(生産能力)を下回っている状態が続いています,日本も世界も縮小を続ける輸出と国内市場を拡大させることが出来ないでいる。政治経済の長期展望も描かれていない。1929年は外国投資の利己的行動によって第一次世界金融大恐慌を引き起こし,世界通貨のポンドが崩壊したことが一つの要因であったと思います。世界通貨はドルに変わりその反動の影響を40年もうけてしまった。1929年から3年目に雇用と物価が3分の1，消費量も30%,株価は10分の1にまで低下したのである。それから80年周期に,リーマンショックなどの第二次世界信用金融恐慌を日本など先進国はもろに受けてしまった。2006年米国での不動産バブルが弾けたのもその前兆期だったと思われる。

第二次世界信用収縮恐慌の一番の要因はドル一極の崩壊が近づいたことによる,ユーロ・円三極への移行が根因だと言われている。元も可能性があり,四極への移行もありうるが香港ドルが崩壊すると不動産投資した元は参加できなくなる可能性が高い。2008年にスタートしたドル崩壊の妖怪が第二次世界信用金融恐慌の二幕の姿でまもなく見えてきます。日本の巨大地震の影響ではありません，世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。

日本経済は「円高・株安・デフレ深刻化」の悪循環に陥ってしまったのである。1986年の年初から89年にかけて輸出の神風が吹き約３倍に上昇したことは記憶していることでしょう。1990年代に入り、資産価格が下降し橋本政権が消費税増税と緊縮財政政策で1996年から始まった名実GDPの逆転現象とデフレータの下降トレンド線に乗り第一次バブルが崩壊して株価は三尊天井を形成したのである。

金利ゼロ政策も響き,小泉政府は行き過ぎた緊縮財政政策を強行して、97,98年の二の舞を演じた。一時戻したのは米国は史上空前の金融緩和を実行し日本政府は47兆円もの巨大資金を提供したことと為替介入で胎化と鼠講金融米投資による外資の買い占めによる戻り天井であった。その後日銀は紙幣を印刷する総額何十兆円の国債買い現先オペを通告から何十兆円規模の政府支出が消費資金量が増えると景気回復の芽が出ると判断して繰り返し実施しているが全く効果が出ていないのが現状であろう。民主党の大塚氏はまだ足りないのではなかろうかと述べていたが,経済が縮小してデフレ，需要と供給のシーソバランスが崩れどうにもならないようである。

需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。新興国のブラジルと中国やインド,東南アジア及びスペインがそのバブルに酔い,２年半ズレて弾けるはず。バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入するのである。このことを頭において整理しなければならない。だから今度は輸出の神風は吹くことはない。それなのに法人税減税,消費税増税と関税引き下げすると縮小しているので輸出による経済効果が出ない。

また日本は消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば,国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することがないと言える。しかも内需の崩壊は止まらない。円高で益々落ち込むことになる。

ドル崩壊と円高は止まらないでしょう,巨大地震と津波で日本経済はもうダメと思ってる日本人を鼓舞するため円高にさせる。復興計画でまた円高，また政府通貨などを打ち出の小槌にすると日本経済は必ず立ち直ると考え円高になります,そして世界トップの商品の優位性は少なくともこれから40年は揺るぎません,大企業にはすでに最新鋭の負けない品質と商品が図面として隠れているからです。それは小泉ｹｹ中改革で開発を止め鼠講金融のマジックに走ったからです。円高止まらないでしょう,1ドル60円以上は行きますよ。印刷済みの新ドル発行でも1ドル60円,膨張した巨大ドルの出口が詰まってしまっているのです。

アメロや新ドルではダメ,それでアメリカ国債を売るのが一番でしょうね,それより円高を防ぐにはドルとキンをリンクさせてもらうことが一番よい。円安に向かう,1ドル200円はピークも考えられる。そこで日本はアメリカ国債を売り,キンを買い占めることが出来ると,円が世界通貨の仲間に入れる。残念ながら菅直人総理にはそんなことできないでしょうね，権力の座に居座りたいダメ男だから。チャンスなんだけどリーダがダメ男なのでどうなることやら。

｢本題｣
紙幣を印刷すれば、確かに百倍の赤字を埋めることができるし名案であろう。しかし買いオペ実施を繰り返すも効果はでない。また日本は官僚ドロボー国家であることを忘れている。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした。そこへ紙幣と国債を増発して穴埋めするとデフレからハイパーインフレとなると思っているらしい。実際はギャプが大きく内需が縮小しているからならないと思われる,しかし日銀はそうは思わない。このことでこ全国デモから暴動に波及していき、既得権益が奪われ国家が転覆すると恐れているためである。地方の勢力が強くなると地方自治体や一官庁のことで暴動が全国に波及する恐れはないと判断するからである。だから2013年に地方の勢力が大躍進してくるのである。現在の減税日本と維新の会の騒ぎは前兆期になろう,もちろん二大政党制への不信・腐敗もある。

また現在の政府,日銀引受復興国債は与謝野大臣,野田大臣と白川氏が明確に否定してしまっている。代わりに臨時増税論が財政学者やエコノミストからガンガン出ている。財務省と彼らの頭には消費税増税しかないのである。彼らにしたら紙幣を印刷するなんてとんでもないことである。ただ只管,増税しかないのである。国民が貧困化しようが貧乏人がどうなろうが知ったことではないのである。ドロボー詐欺国家の宿命といえるだろう。またインフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができないのだろうか。