■いまこそ５０兆円の救国策を「阪神」では円高で効果減少　日銀の国債直接引受がカギ
(前略)まず、阪神淡路大震災の時を振り返っておこう。
当時被害額１０兆円に対して３兆円補正予算だけだった。
当時ＧＤＰギャップ（需要と供給の差）が１５兆円程度あったが、
それに対しては復興策と従来からの財政政策だけの景気対策が組み合わされた。
金融政策をうまく使わなかったので、マンデル・フレミング理論通りに円高になって
財政支出は輸出減少で相殺されたり、効果がなかった。
今回の場合、そうした教訓を生かさなければいけない。
特に、リーマンショック以降各国が金融緩和しマネーを大量に供給しているにもかかわらず、
日銀はマネーを出さず、日本円は相対的に少なく、円高基調になっている。
実際、東日本大震災直後に円は史上最高値を更新し１ドル＝７６円前半をつけた。
今は各国の協調介入で一服しているが再び円高の可能性がある。
そこで、現在のＧＤＰギャップ２０〜３０兆円を埋めるとともに、直接間接被害費をまかない、
同時に円高を防ぎ、国内財政効果を高める対策は、
来年度予算の組み替えで財源を捻出するよりは別途新たな財源を用意するのがいい。
まず直接被害額の半分の復興国債１０兆円を発行し、
その上でそれに特例国債４０兆円を加えた５０兆円程度を日銀が直接引受する。
さらに必要なら上乗せすることが救国策になる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110325/plt1103251549001-n1.htm
政府通貨の発行も推奨。
政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904

　日本の建設投資はバブル期にいったんピークアウトしたが、その後、96年に2度目のピークを迎えている。阪神・淡路大震災を受け、まずは95年に土木投 資が、翌96年に住宅投資が増えた。震災からの復興は、インフラ再整備のための土木投資に始まり、民間の住宅投資拡大に波及するというプロセスを踏むわけ である。
　さて、バブル崩壊後、すなわち92年以降の日本においては、政府の総合経済対策が継続していたこともあり、景気が次第に回復していった。阪神・淡路大震 災の復興事業が続く96年、日本の実質GDP成長率は2.6％、名目GDP成長率が2％と、バブル崩壊の痛手から脱したかに見えた。
　さらに、翌97年には名目GDPの成長率が2.1％と、ついに実質値（1.6％成長）を上回ったのである。すなわち、日本経済は97年に一時的に、デフ レを脱した可能性があるのだ。この年に、橋本政権が緊縮財政や構造改革を強行さえしなければ、その後の日本がこれほど長期に渡りデフレに苦しめられること はなかっただろう。
菅政権は村山・橋本政権期のコピーのようだ
　橋本政権が実施した消費税増税、公共投資削減などの緊縮財政は、総需要抑制策である。需要を抑制することで、インフレ率を押し下げる政策なのだ。すなわち、インフレ対策である。
　また、橋本政権を中心に実施された金融ビッグバン（第1次）などは、まさしく小泉政権以降の「構造改革」を先取りしたものである。金融ビッグバンの場 合、フリー、フェアー、グローバルの3原則に基づき、金融産業を国際化、自由化したわけだ。結果、日本の金融産業に「市場原理主義」が導入され、金融機関 の競争が激化した。

　筆者は別に、構造改革や規制緩和を真っ向から否定するわけでも何でもない。とはいえ、この種の政策が総供給を拡大することは間違いない事実なのだ。規制 緩和などで生産性を高め、供給能力を高めることが必要なのは、果たしてどんな時期だろうか。もちろん、国内の需要に対し、供給能力が不足している時期、す なわちインフレ期である。間違っても、デフレ期ではない。
　橋本政権は、96年、97年の景気回復を受け、いまだに日本がデフレから完全に脱却していたわけではないにも関わらず、「総需要抑制（＝緊縮財政）」 「総供給拡大（＝構造改革）」という、2つのインフレ対策を実施したのだ。その後の日本が、極度のデフレ深刻化に苦しめられたのも、ある意味で当然に思え る。
　2011年。日本は死者・行方不明者が阪神・淡路大震災の3倍を上回る東日本大震災に襲われた。この時期に政権を担当している菅直人内閣の政策の目玉 が、「税と社会保障の一体改革」という緊縮財政、そして「TPP（環太平洋経済連携協定）」という名の構造改革というわけである。震災、緊縮財政、そして 構造改革と、菅政権は村山・橋本政権期のコピーのようだ。
「デフレの禍」が伝播していく
　日本というのは、本当に不思議な国である。
　今回の震災で東日本地域が大きな打撃を受け、特に東北の農家が甚大な被害を被った。普通に考えて、このような環境下においては「アメリカの雇用改善のための、日本の構造改革」であるTPPなど、検討にも値しないはずである。
　ところが、TPP推進派（と言うか、環境条件を無視した構造改革派）は、これまでのパターンから予測すると、
「大震災により日本経済は打撃を受けた。だからこそ、平成の開国を実現して、経済成長を実現しよう」「東北の農家が大打撃を受けた。だからこそ、農地集約化で生産性を高め、平成の開国にも対応できるようにしよう」
などと無茶を言い出しかねないので、注意が必要である。構造改革派の人々や省庁は、基本的には結論が常に同じである。
　何しろ、95年の阪神・淡路大震災により日本経済の打撃を受けると、「強靭な日本経済の再建を！」というスローガンが叫ばれ、一連の構造改革が始まった。いまだデフレを完全に脱却していないにも関わらず、構造改革及び緊縮財政が強行された結果、98年 には実質GDP成長率マイナス2％、名目GDP成長率マイナス2.1％と、日本経済は奈落の底に突き落とされてしまったのである。

　2011年時点の日本は、1997年前後よりも深刻なデフレに苦しんでいる。こんな状況で、TPP（及び「税と社会保障の一体改革」）のようなインフレ 対策を実施された日には、日本経済の「失われた○○年」は、未来永劫、続いていくことになりかねない。現在の日本にとって必要なのはデフレ対策であり、イ ンフレ対策ではないのだ。

　TPPのような自由貿易「系」のインフレ対策を、デフレの国が採用することが問題なのは、「デフレの禍」が伝播していくためである。例えば、海外から安 い農産物が流入したとき、困るのは日本国内の農家に限らないのだ。外国の安価な農産物を利用すると、加工食品産業や外食産業がコストを削減することが可能 になる。すると、外国農産物に依存しない加工食品、あるいは外食の企業までもが、対抗して価格を下げざるを得ない。
　要するに、日本国内で価格競争の激化が伝播していくわけだ。価格競争が激化する中で、人件費を上げられる経営者はいない。と言うよりも、価格競争激化 は、普通に人件費削減要因になる。価格競争の伝播により、人件費が下落し、あるいは失業者が増え、日本のデフレはますます深刻化していくことになる。
期間が不明、TPP参加の経済効果試算
　断っておくが、筆者は別に市場競争を否定しているわけでも何でもない。消費者にとっては、競争激化により、高品質の製品やサービスを安価に手に入れられ る状況は、素晴らしいの一言に尽きる。これだけデフレが深刻化しているにも関わらず、日本はいまだに米韓両国のように、国内諸産業が寡占化していない。健 全な市場競争が維持されている日本は、むしろ資本主義の鏡であるとさえ思っている。
　それにしても、デフレは問題だ。継続的に物価が下落していく環境では、失業者が増え、労働者の実質賃金が下がり、デフレがさらに深刻化していく。国内の 健全な競争が維持されているうちに、日本は何としてもデフレから脱却しなければならないのだ。ところが、現政権がデフレ環境下にも関わらず「インフレ対 策」であるTPPを推進しようとしているからこそ、筆者は反対しているわけである。
　しかも、TPPにより日本経済の成長率が大きく高まり、政府の増収が見込めるならともかく、どうやらそれも怪しいようである。週刊東洋経済3月12月号で、TPPの効果に関する内閣府試算を担当した川崎研一氏が、以下のように語っている。
　「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1％相当にしかならない」
　内閣府の「EPAに関する各種試算（2010 年10月27日公表）」を見ると、TPP参加（100％自由化）の場合、実質GDPが0.48％〜0.65％増加（2.4兆円〜3.2兆円増）し、参加し ない場合には実質GDPがマイナス0.13％〜0.14％（0.6兆円〜0.78兆円減）となっている。すなわち、TPPへの参加不参加で、実質GDPに 3兆円から4兆円の乖離が発生すると明記されているのだ。
　ところが、内閣府の試算の数値が「何年間」で生じるものなのかについては、明記されていない。筆者はもちろん本資料を事前に読んだが、普通に「1年間」 における試算値だと思っていた。ところが、実際に試算を担当した川崎氏によると、本試算は「10年間の累積」という話なのである。
日本のデフレギャップは宝に変わった
　改めて考えてみると、第3回の「図3-1　日本のGDPと輸出額」で示した通り、日本の輸出がGDPに占める比率は11.458％（数字はいずれも2009年）、耐久消費財の輸出が1.652％に過ぎない。
　世界最大の市場とはいえ、アメリカが5％（家電の場合。乗用車は2.5％）の関税を撤廃してくれたところで、日本のGDPがそれほど増えるはずもない。 毎年「実質GDPの0.1％の成長をするか否か」程度の話に過ぎないTPPを、大仰に「平成の開国」などと名づけ、政府マスコミ総出で大キャンペーンを 行ってきたわけだ。
　無論、自国の雇用環境改善のために、日本の非関税障壁撤廃を望むアメリカにとって、TPPが持つ価値は大きい。日本は毎年、実質GDPが0.1％増えることと引き換えに、国内のデフレ悪化を容認し、アメリカの雇用改善に貢献するわけだ。
　割に合う話ではない。
　ちなみに、日本はTPPなどに参加しなくても、アメリカの雇用環境改善には貢献できる。すなわち、巨大化したデフレギャップ（供給能力と実際の需要の乖 離）を埋めるべく、政府が公共投資を中心とした財政出動を行い、内需中心の経済成長を達成することで、アメリカからの輸入を増やせば良いのである。無論、 日本の内需が拡大すれば、アメリカのみならず、TPP参加国、参加加盟国からの輸入も増え、環太平洋諸国の経済成長に貢献できる。

　これまで、日本のデフレギャップは、経済の足を引っ張るボトルネックであった。ところが、東日本震災が発生したことで、日本のデフレギャップは「宝」に 変わった。何しろ、日本はデフレギャップが存在する限り、政府が国債を増発し、東北地方の復興のために支出（＝需要）を拡大しても、インフレにはならない のだ。
　日本のデフレギャップは、間違いなく世界最大である。日本以外の国が、今回のように大震災の被害を受けると、インフレ率が上昇し、通貨が安くなる。日本 のように国内の余剰供給能力が大きくなっている国はそうはないため、震災による国内需要の拡大は、供給能力の不足による物価上昇をもたらす。物価上昇によ りインフレ率が高まると、実質金利（＝名目金利−期待インフレ率）が下落し、通貨は売られやすくなるわけだ。
　ところが、日本の場合、震災により円安になるどころか、逆に1ドル＝76.25円をつけ、95年の対ドル最高値（79.75円）を更新してしまった。無 論、震災発生後の極端な円高は、海外投資家の思惑先行という面が強かった。それにしても、日本が供給能力不足により、インフレ率上昇が期待される国である ならば、大震災の直後に通貨が史上最高値をつけるなどという現象は発生し得ない。
所得移転を受けるべきは非被災地住民ではない
　現在の日本がやるべきことは、TPPなどという「アメリカのための構造改革」ではない。有り余る供給能力を活用し、政府主導で東北地方を復興することだ。
　現時点で、東日本大震災の被害総額は、20兆円前後に達する見込みである。政府は少なくとも年間十兆円規模の復興予算を複数年（できれば5年）成立さ せ、被災地の復興事業として支出（＝需要）する必要がある。財源は、もちろん国債発行で構わない。民間の資金需要が低迷し、銀行が過剰貯蓄問題に悩んでい る環境下においては、政府が国債増発で資金を吸い上げても、長期金利は上昇しない。
　また、長期金利が上昇したならば、日銀が国債を買い取り、マネタリーベースを拡大すれば済む話だ。そういう意味で、今回の復興事業においては、政府と日銀の一時的な協調、すなわちアコードが必須である。
　直接的にGDPを拡大するわけではない所得移転系の支出、すなわち「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」そして「農家戸別所得補償」といっ た、いわゆる4K予算は、すべて廃止し、被災地に振り向けるべきだ。現時点で、所得移転を受けるべき日本国民は被災地住民であり、非被災地住民ではない。
「国民の安全を守るためのコンクリート」に投資
　さらに、福島原発が被害を受けたことで供給が不安定化している電源開発の強化、全国的な防災事業、民主党政権が予算を削減、凍結してしまった小中学校の 校舎耐震化や、高速道路の耐震化プロジェクトの再始動など、政府が公共投資として支出を拡大すべき分野はたくさんある。政府の公共投資とは、GDPの需要 項目の1つだ。すなわち、現在の日本は「日本国民の安全を高めるために」公共投資を推進し、政府の支出を起爆剤に民間の資金需要を拡大し、「総需要拡大」 によりデフレ脱却を図るべきなのだ。
　「コンクリートから人へ」ではなく、「国民の安全を守るためのコンクリート」に投資をする。それこそが、現在の日本政府に求められている政策であり、日本人が長期にわたり繰り返して来た復興と成長のプロセスである。
　デフレ脱却策が明確にも関わらず、TPPという構造改革や、消費税アップなどの緊縮財政、すなわち「インフレ対策」を実施し、デフレそ深刻化させる喜劇を繰り返すのは、もはや終わりにすべきだ。
三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」
　「平成の開国！」などと、イメージ優先で進むTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。マスコミではTPPがあたかも「日本の国民経済全体のために素晴ら しいこと」といった報道がなされ、「農業だけが問題」と議論が矮小化されている。しかし、TPPは単なる農業の輸入問題ではない。日本社会のあり方や「国 の形」を変える可能性を持ち、かつ日本のデフレを深刻化させる恐るべし政策なのだ。そもそもTPPにせよ、自由貿易にせよ、その本質はインフレ対策であ る。TPP、緊縮財政など、デフレ期にインフレ対策ばかりを推進する民主党政権により、日本経済は更なるデフレ不況の谷底へと、叩き落とされるのか？
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三橋 貴明（みつはし・たかあき）
作家、経済評論家、中小企業診断士1994年、東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士と して独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネット上の公表データから韓国経済の実態を分 析し、内容をまとめた『本当はヤバい！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなり、経済評論家として論壇デビューを果たした。その後も意欲的に新著を発 表。そのほとんどがベストセラーになっている。また、インターネットでカリスマ的な人気を誇り、当人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセ スユーザー数は4万5000人を超え、推定ユーザ数は12万人に達している。2010年参議院選挙の全国比例区に自由民主党公認で立候補したが落選した。 『デフレ時代の富国論（ビジネス社）』『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！（ワック）』『今、世界経済で何が起こっているのか？（彩図社）』など、著書多数。

　1000万倍だと報道されたのが、10万倍だった、と。これ喜んでいいのやらどうやら‥10万倍だって、とんでもない濃度だからです。

　いずれにしても、私、昨日ニュースを聞いていて思ったのです。1000万倍の濃度ですとアナウンサーが何の感情も込めずに淡々と報じる姿をみて、何これ！？と。

　ここで驚かなくて、どこで驚くのか！と。ただ、結果としては、過度な反応をせずによかったということでしょうが、もし、1000万倍というのが正しかったとすれば、それを淡々と伝えたアナウンサーの行動は適格だったのでしょうか？

　それはそれとして‥、とくダネ！を見ていると、小倉さんが、今日からスタジオが明るくなりました、と言っていました。その理由はいいません。ただ、明るくなった、と。確かに見ていると、スタジオの中がいつもより明るい‥、つまり画面が白っぽく感じる訳です。

　そう言えば、最近、やたらとスタジオを明るくしているテレビ局がありますよね。あれ、何故なのでしょうか？　地デジの関係なのでしょうか？

　私には、全然その理由が分かりません。だって、大変見辛く感じるからなのです。もし、どうしても明るくして欲しいという人がいるとすれば、顔のしわが見えなくなることを望んでいる出演者だけでしょう。

　いずれにしても、この電力不足のなかでみんなが節電に努めているときに、何故テレビ局は節電に協力しないのだ、何故、スタジオを明るくしているのだ、という批判が出ています。

　何故、こんなときにとくダネ！は、スタジオを明るくしたのでしょう？

　で、私、節電のことを考えていて‥、思ったのです。アダムスミスの復活だな、と。

　「アダムスミス？」

　はい、アダムスミスです。国富論で有名な‥

　「見えざる手の？」

　そうです。

　「だけど、それおかしいじゃん。アダムスミスっていうのは、政府はなるだけ民間の経済活動に口出ししない方がいいと言った人でしょ？」

　そのとおり。私が、アダムスミスの復活と言ったのは、その意味ではないのです。こういう異常事態になれば、いつもより遥かに政府の役割が大きくなる訳ですから。私が、言いたいのは、GDPの中身が問われているということなのです。

　「GDPの中身？」

　そうです。GDPの中身です。GDPとは、ある国が一定期間に生みだした付加価値の合計のことを言う訳です。で、その付加価値にはいろいろなものが含まれています。お米、野菜、魚、お肉、牛乳、車、テレビ、パソコン、衣類、家屋等といった形のあるものだけではなく、理髪店が提供するサービス、お笑い芸人が見せるお笑い芸というサービス、お医者さんによる医療行為、公務員が提供する様々なサービス、野球選手たちが見せてくれるゲームというサービス。

　で、我々は、通常であればそのGDPの中身について議論することは殆どない訳です。そうではなく、GDPの伸び率、或いは大きさばかりに目が行く訳です。我が国のGDPの潜在成長率は幾ら位だ、とか。或いは、マイナス成長になってしまった、とか。或いは、名目GDPが、この10年間ほど増えていないではないか、と。

　「で、それがどうしたの？」

　でも、我々は、今回の大災害が起こって以降は、中身に注目をし始めているのです。

　「そうなの？」

　殆どの人は気が付いていないと思います。でも、気が付いていなくても、貴重な電力の使い方について大いに注文をつける訳です。皆で節電しているのだから、パチンコ屋は営業を自粛しろ、だとか、或いはナイターは自粛しろ、とか。

　「それが？」

　つまり、パチンコ屋さんにしろプロ野球関係者にしろ、彼らも付加価値を生産しているということなのです。だから、彼らが営業を自粛すれば、その分、我が国のGDPを押し下げる力が働く訳なのです。

　「だけど、電力が不足してるのだし‥みんな我慢しているのだから、それで仮にGDPが増えないにしてもしようがないのでは？」

　そうなのですよね。それが常識というものでしょう。幾らGDPの数値が低下することになったとしても、その方が賢明というものでしょう。そして、アダムスミスも同じようなことを考えたということなのです。これ、どういうことかといえば、例えば、コメの消費について考えた場合、そのコメを消費するのが、コメや野菜を生産する農夫であったり、或いは魚を獲る漁師であれば、そのコメの消費が更なる食料の生産をもたらしてくれるが、これがもし、なにも形のあるものを生みださない、例えば、歌やお笑いなど人々を楽しませることが職業の人たちによって消費される場合には、更なる食料の生産をもたらすものではなく、国家の富が増大することには何も貢献しない、とアダムスミスは考えたということなのです。

　つまり、今多くの国民の考え方が、このアダムスミスの考え方に似てきているということなのです。食料が十分ではないときには、社会はお笑い芸人を養う力が小さくなる訳だから、今回のように電力が不足するときには、同じようにナイターなど見ている余裕などないのだ、と。

　いずれにしても、アダムスミスのいう国の富というのは、現在のGDPとは中身が違うことが理解していただけると思います。アダムスミスの言う富というのは、食料や衣類や住まいや製造品や、或いはそれらを生産及び流通するのに必要なサービスまでしか含まなかったということなのです。同じサービスであっても、そして、そのサービスが、例えば、警察官のサービスや消防士のサービスや裁判官のサービスなどのようにどんなに社会的に必要であるサービスであっても、そうしたサービスを国の富にカウントすることはできない、とアダムスミスは考えたのです。

　まあ、ここまで分かると、如何に現代人の生活には、本来ならなくても直ぐには支障が出ることのない贅沢品や贅沢なサービスが満ち満ちているかということが分かるのです。本来は、そんなものなくても生きていけない訳ではない、と。でも、我々のGDPの大半は、そうした贅沢品や贅沢なサービスで構成されているとも言える訳なのです。ですから、もし、我々が贅沢は敵だとばかりに、そうした贅沢と思われるモノやサービスの消費をを一斉に止めてしまうと直ちに大量の失業者を生んでしまうことも事実であるのです。

　今、エーシーが、我々に今できることは‥という公共CMを流していますが、本当に皆が今無駄な消費を100％止めてしまえば、日本中は大量の失業者で溢れてしまう訳です。でも、その一方、関東圏の人々が大幅な節電をしないと、電力不足は何時までも解消せず、人々の不便はいつまでも続くことになるのです。

　贅沢も節約もほどほどに、しかも、状況に応じて柔軟に対応することが肝要であると言えるでしょう。

以上

* 2011年3月29日　火曜日
* 高田 創,柴崎 健

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「飢饉は人災」

　筆者の一人、高田は1980年代半ば、留学先の英オックスフォード大学でアマルティア・セン教授の講義を聞いた。この中で同教授が取り上げた飢饉に関する分析が今でも忘れられない。

　セン氏はベンガル（現在のバングラデシュ）の出身。この地域は洪水などの自然災害に幾度となく見舞われてきた。そこでの体験も含めた同氏の分析によると、飢饉が生じる理由の多くは、社会的混乱などで物流機能が不全になったことに伴う「人災」であった。洪水などの「自然災害」が直接的な原因ではなかった。

　すなわち、深刻な飢饉が生じるのは、
・凶作の後に社会不安が高まる
・情報の不足などが買い占めを引き起こす
・これが価格高騰などを招き、分配メカニズムが混乱する
　からだ。
　「人災」の側面が強い。
地震の直接被害は限定的、問題はその後の影響

　1995年の阪神・淡路大震災の被害総額はおよそ10兆円程度とされる。今回の大地震の規模について、いくつものグループが「その水準を大きく上回る」との試算を公表している。

　ただし、その水準は、大きくても阪神大震災の2倍の20兆円程度とされる。大きな額ではあるが、実は回復できない額はない。バブル崩壊に伴う金融機関の不良債権処理額はゆうに100兆円を上回った。また、バブル崩壊に伴う国富の消失額は1000兆円以上とGDPの2年分近い金額に上った。回復できない額はない。
自然災害が人災へと広がる「複合災害」を懸念

　筆者がここで問題提起したいのは、先にセン氏が飢饉論で示したように、飢饉という悲劇は、自然災害そのものによって生じるものではなく、むしろ、その後の影響・混乱によって引き起こされる「人災」的なものであることだ。

　すなわち、地震そのものの直接的被害は限られたものであっても、企業マインドの低下、投資の減退、消費の減少などがスパイラル的に働き成長率を引き下げる。その結果、金融機関に問題が生じて、それに伴う一層の信用収縮が大きな負の影響を日本経済に与える。
1995年の阪神・淡路大震災はその後の金融危機の引き金を引いた

　歴史的には、山一証券や北海道拓殖銀行の倒産を象徴とする1997年以降の金融危機の引き金を引いてターニングポイントのような形になったのが 1995年阪神大震災であったと振り返ることができる。阪神・淡路大震災の直接的な被害金額は10兆円と限られていたが、その後、為替が急激に円高に振れ、企業マインドが冷えこんだ。さらに地下鉄サリン問題も加わり、民間セクターに不安が生じた。しかも、1990年にバブルが崩壊して以降、深刻なバランスシート調整（不良債権処理）が進行していたことから、阪神・淡路大震災は「複合災害」となった。これが、1997年の金融危機を導き、膨大な被害をもたらした。
「人災」への波及には円高回避が不可欠

　東日本大震災におけるポイントも、自然災害が人災を引き起こす「複合災害」への拡大を防ぐことにある。そのカギを握るのは、まず、為替の円高対策だと考える。

　1995年の大震災で生じた被害を人災に波及させた主因は急激な円高にあった。1995年初めに1ドル＝100円の水準にあった円の対ドル為替レートは、4月には、80円割れという過去最高値に達した。短期間で20％以上の円高になった。この動きが、企業マインドに大きな影響を及ぼし、その後活発に議論される日本経済の空洞化論の起点にもなった。輸出関連企業や工場が円高を嫌って海外に拠点を移す、という議論だ。

　今回の地震後も、円の対ドル為替レートが、3月17日には一時的に77円まで上昇し、歴史的円高の再来となった。「複合災害感染」を遮断するには、この円高の防止が不可欠になる。
過去16年の“ダイエット”のおかけで企業は成長力を蓄えた

　1995年の大震災を機に、日本経済は本格的なバランスシート調整に入った。そこでは企業や銀行の債務負担を、政府が国債を発行して肩代わりするプロセスが進行した（関連記事　『国債は「身代わり地蔵」である――バランスシート調整（1）』。民間が持つ債務を公的部門が肩代わりした結果、企業と銀行のバランスシートは健全になった。しかし、肩代わりした国のバランスシートは大幅に悪化し、今や日本の債務問題が大きな話題になるに至っている。国のバランスシートの悪化は1995年と現在とで大きく異なる点である。

　企業や金融機関は過去16年の間に不良債権処理を行なう過程で負債の返済を進めた（信用を圧縮）。いわば1980年代のバブル期に「暴飲暴食」した分を“ダイエット”したようなものだ。しかも、金融監督当局が毎年、過去の行いを咎め、「悔い改めよ」と促し続けた結果、企業も金融機関も信用を圧縮しレバレッジを極端にかけない「体質」へと転じた。

　日本の低成長の背景に、経済を拡大させる原動力であるレバレッジを、企業と金融機関がかけたがらない状況が存在する。日本だけが過去20年、周辺の国々の成長や資産価格上昇から取り残されたのはこうしたデレバレッジ状況がある。

　日本のこうした「体質」は高い成長を目指す成長シナリオには向かない。だが一方、低成長状況に対しては抵抗力を持つ。

　確かに我が国のバランスシートは財政支出拡大で伸びきって、もう一段の拡大余地は乏しくなったが、本来のエンジンである企業や金融のバランスシートは長年にわたる“ダイエット”のおかげで健全化している。マインドセットさえ変われば拡大に向う余地を残している。
外人の円高期待は強いが

　3月11日の地震の後と、我々は多くの海外投資家から質問を受けた。質問は「日本の金融機関、中でも保険会社が外国債を売却するのではないか」という点に集中した。

　先に触れたように、1995年の阪神・淡路大震災の後、円の対ドル為替レートが1ドル＝100円から80円割れまで20％近くも円高に触れた。これに対応するため、日本の企業と金融機関は外国債の売りに転じた。当時の日本企業・金融機関はレバレッジを高めて高水準の資金調達を行なっており、そこで 20％の円高という急激な経営危機に対応するため、保有資産の一部を換金し、円資金を確保する必要性が生じた。

　海外投資家の質問は、1995年に日本企業・金融機関が取った行動を思い出し、「パブロフの犬」のように条件反射的に抱いた懸念だ。日本企業がレバレッジをかけることに積極的だった1990年代半ばまでの日本企業の状況を前提としているわけである。しかし、16年が経過した今日の環境においては、たとえ直接的な保険金の支払いは存在しても、外貨資産を売却して確保しなければならない円資金の金額は自ずと限られる。そのため、本来、円高に振れるような環境ではないのだ。現在の局面を円高と思い込む、また、そうした思惑をはやし立てる動きで極端な円高に振れたのではないか。こうした思惑には断固とした姿勢を日本として示すことがまずできる最大の景気対策だ。

　今回の課題は、いかにこれ以上マインドを悪化させないか、つまり「複合災害」を防ぐかにある。このためには、為替介入や国際的な協調も含めて円高を回避する外交力が不可欠になる。日本に対して外国ができる最大の震災援助は円高回避と言っても過言ではない。日本はこの点を、外交面からも強く世界へアピールするべきだろう。こうした局面で日本が不得意とする海外への発信力が問われるのである。
政治は複合災害の回避に指導力を発揮せよ

　1995年と2011年とを比較する時に、もう一点注目すべきは政治環境である。

　図表のように1993〜95年と2009〜2011年の日米の政治環境には類似性がある。どちらの時期も、日米ともに政権が交代した。日本では細川・村山両政権が成立し、それまでの自民党単独長期政権からの転換が起こった。

　非自民政権が円高や震災対策に政治が時間を要した結果、阪神・淡路大震災を「複合災害」へと拡大させ、1990年代後半の金融危機へと向う第一歩にしてしまった。

　今回の巨大地震では、被災の範囲が広域にわたり、原発問題まで生じている。これに挙国一致で当たるためには、政治家の指導力が重要だ。今後も政治の安定と、再建に向けた国家意思の統一は不可欠である。
■図: 1993-95年と2009-11年の比較 1993-1995年 2009-2011年
米国の政治 1993/1、クリントン政権誕生（共和党から転換）
1994/11、クリントン政権中間選挙敗北（民主党） 2009/1、オバマ政権誕生（共和党から転換）
2010/11、オバマ政権中間選挙敗北（民主党）
日本の政治 1993/8/9、細川内閣誕生
1994/4/28、細川内閣退陣（在任263日）
1994/6/30、村山内閣誕生（62日後）
1996/1/11、村山内閣退陣（橋本内閣誕生） 2009/9/16、鳩山内閣誕生
2010/6/8、鳩山内閣退陣（在任266日）
2010/7/11、参院選
2010/9/14、民主党代表選、菅内閣誕生
日本経済
環境 1993年からの景気回復
金融問題再燃（住専） 2009年のリーマンショックからの景気回復
為替 1995/3までの急激な円高 2010/11までの急な円高
その他環境 1995/1/17、阪神淡路大震災
1995/3/20、地下鉄サリン事件 2011/3/11、東日本大震災

出所: 筆者作成
必要なポジシーミックスの総動員と「経済戒厳令」

　東日本大震災に対応するための政策は、“経済戒厳令”を敷くのも辞さないほどの危機感を持ち、人々の気持ちを前向きにさせるリフレ策を実現することにある。そのカギは、安心感と先行き期待の実現にある。具体的には、（1）金融緩和による流動性の大量供給の継続、（2）財政支出の拡大でサポートすることだ。

　以上の政策を、国家が強い意志を持って実行することが重要だ。
今こそ「事業仕分け」が必要な局面

　被災地を復旧させるためには財政支出の拡大が不可欠だ。その負担を賄うための財源を、いかに安定的に調達するかが重要となる。財政規律を含めた政府の姿勢への信認が問われる。

　筆者の一人、高田は2009年の事業仕分けに仕分け人として参加した。本当に仕分けが求められるのは現在ではないか？　財政支出の相応の拡大は不可避であるが、その実行に際しては従来の固定観念にとらわれることなく、既存のマニフェスト項目も聖域にすることなく、せず予算を抜本的に見直すことが不可欠だろう。市場は一定の国債の発行増加を受け止める余力を持っている。しかし、「被災地復旧に対する財政の姿勢は従来と変わらないバラマキ」であれば、投資家はそこに不信感を覚える。政府はこの点を認識しておく必要がある。

　また、日銀に対して、国債を引き受けるよう安易に迫ることは禁物だ。財政に対する投資家の信認を危うくし、国債を安定的に消化する力を削ぎかねない。国債の追加発行を成功させるための、機をてらった一発逆転策はあり得ない。なぜ国債を追加発行しなければならないのか、その理由を投資家に説明するともに、財政の健全性を保つ姿勢を、愚直かつ誠実に市場に示していくしかない。
このコラムについて
東日本大震災

3月11日午後、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の極めて強い地震が起き、宮城県北部で震度7の烈震を観測。過去最大規模の地震災害となった。大きな被害の出た東北、関東地方などの被災地ではライフラインが破壊され、都市機能が回復するまでには長い時間がかかる見通しだ。

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著者プロフィール

高田 創（たかた・はじめ）

みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
1982年東京大学経済学部卒。1986年英オックスフォード大学開発経済学修士課程修了。1982年日本興業銀行入行。日本興業銀行市場営業 部、審査部、興銀証券投資戦略部、みずほ証券市場調査部を経て、2008年より現職。
日本証券アナリスト協会証券アナリストジャーナル編集委員、日本不動産金融工学会評議委員を歴任。日経ヴェリタス債券アナリスト・エコノミスト人 気調査2009年度債券アナリスト部門1位。
著書に「国債暴落」中央公論新社（共著）、「日本のプライベート・エクイティ」日本経済新聞社（共著）。柴崎との共著で「銀行の戦略転換」、「金 融社会主義」東洋経済新報社など。

柴崎 健（しばさき・たけし）

みずほ証券金融市場調査部チーフファイナンシャルアナリスト
1989年一橋大学経済学部卒。2002年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。1989年日本興業銀行に入行し、日本興業銀行札幌支 店、興銀証券市場営業グループ第一部、投資戦略部、みずほ証券市場調査部を経て、2008年より現職。