ル・フィガロ紙　8時35分（日本時間15時35分）：

エリック・ベッソン産業相は、日本の難局で調達が困難になった製品問題について会合を持ち、安心感を与えるとともに用心を促した。「これは緊急対策室ではなく、見守るためのもの」日本でしか生産されない、あるいは日本が中心となっている生産している品の長いリストを開帳することなしに産業相はそう語った。ハードディスク、デジタルカメラのセンサー、トランジスタ、コンピュータ用バッテリーなど、、、、「世界のエレクトロニクス製品の20％は日本製、少なくともテクノロジーの30部門については70％である」とエリック・ベッソンは述べた。

日本は輸出規制の最も高い製品をほとんど自国で生産している。地震から2週間経ち、未だに日本の産業への影響を知ることはできない。見える物質的な被害の向うで、電気の震動と停電が精密機器に長く影響を及ぼすであろう。道路、港、電気、通信のインフラへの影響は未だ測りしれない。しかし、安心材料もある。仮にリチュウムイオン・バッテリーの70％が日本製であるとしても、100％日本の生産が停止してしまったわけではないからだ。但し、誰もその割合を把握してはいない。フランス政府が初めて取った対策のひとつが、企業自体によって情報を交換できるようにする為のウェブサイト立ち上げによる情報の相互扶助化である。

現在のところ、部品供給の断絶は起きていない。多くの製品は地震発生前に船積みされて出発しており、4月末頃から欠乏状態になると思われる。いずれにしても日本のこれからの状況次第である。誰も予想できないデータだ。フランスの産業全体が潜在的に関係しているのである。

まずはじめに、企業向け電子工学と自動車、しかしまた、通信、防衛、航空機産業、化学、家電までも関連する。ルノー、プジョー、タレス、STエレクトロニクス、エアバス、サジェム、セブのような企業はその最前線にいる。「たった１回の供給欠乏が関連会社に連鎖反応を起こし重大な結果を招く」と産業相は強調した。プジョーがディーゼル車用の部品がひとつ足りない為にヨーロッパでの生産量を落としたことを例にあげている。「しかし、多くの企業はいくつもの納入業者を持っており、中国や台湾で他の供給元を探している」と仏産業連合グループ（GFI）会長ピエール・ガターズは述べた。

エリック・ベッソンはこれから困難を迎えるであろう企業を支援する為に３つの対策を発表した。会社の行政監察委員の動員、企業を支えるよう銀行を指導し借款調停の協力を取り付けること、操業停止を行使する可能性。「この危機は電子工学での日本産業の優位とフランスの依存を明らかにするものだ。フランスのより適切で優秀な関連産業を見直す機会である」とピエール・ガターズは言及した。

（KS）

http://www.francemedianews.com/m/article-70513563.html

３月３０日

　ただしその一方で、将来的には復興需要による「押し上げ要因」も小さくない。震災で失われた有形固定資産が向こう3年間で回復されると想定すると （固定資本形成／住宅→年3000億円、固定資本形成／非住宅→年2兆1000億円）、実質ＧＤＰは＋1.5％、1年間で＋0.5％押し上げられる計算と なる。
　計画停電の影響もあり、今年7−9月までは経済が低迷するだろうが、復興需要が本格化する10−12月期からは好転するはずだ。2012年度以降は復興需要のほうが大きくなり、日本経済はプラスに転じるだろう。
　これら押し下げ要因と押し上げ要因を考え合わせると、今回の震災が2011年度の実質ＧＤＰに与える影響は、ネットベースで▲0.2％以上と考えられる。
原発事故などのリスクは残るが
ネットで見た影響は比較的小さい
――ネットベースで▲0.2％以上ということは、震災が日本経済に与える影響は、世間で言われているほど大きくなさそうだ。希望の光も見えてくる。
　そうは言っても、これはあくまで現時点における暫定的な試算だ。実際には、計画停電、個人消費、原発問題など、先行きを正確に予測するのが難しい要因も多い。
　たとえば計画停電は、企業の生産減を通じて、前述の予想よりも押し下げ圧力を高める可能性がある。現在、日本全体の電力は10％程度不足している が、計画停電は夏場も含めてしばらく続くリスクがある。生産と電力需要（供給）の弾力性は0.92であり、10％の電力不足が鉱工業生産を9.2％下押し するため、もし今後1年間計画停電が続くと仮定すると、実質ＧＤＰは2.8％も低下してしまう計算になる。
　ただし、今後企業に対して適切な総量規制の仕組みが導入され、それがうまくワークすれば、企業サイドも停電時間に合わせて操業スケジュールや操業場所を効率的に決められるようになるため、生産はそれほど落ち込まない可能性もある。
　個人消費についても、予測より下振れする可能性がある。足もとで、外食やレジャーといった不要不急の消費がかなり落ち込んでおり、これは人々の不安が解消されない限り増加しないだろう。
　一部で飲料水、カップ麺、トイレットペーパーなどの「買いだめ」が起きているが、消費全体に占める割合は小さい。今後、国会で子ども手当ての財源を災害の復旧費に組み換えようとする動きが出れば、さらなる消費の下押し要因になるかもしれない。
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　さらに、福島原発の事故がいつどのレベルで収束するかについては、全く予測できない。これはまさにテールリスク（発生確率は低いものの、万一発生すると巨額の損失を招くリスク）と言える。
――震災後に日本企業でリパトリエーション（自国への資金還流）の動きが起きると目された結果、為替市場は史上空前の円高傾向にある。円高により、予想以上の下押し圧力が生じる恐れはないだろうか？
　確かに、足もとでは円高が起きやすい地合いが続いている。しかし、今後は、Ｇ7による円売りの協調介入により、円高に起因する株安や景気悪化不安には、歯止めがかかろう。
　今回の円高は、投機筋が演出している。当局は外貨準備の範囲内でしか自国通貨買いをできないため、一般的に通貨安に歯止めをかける介入は資金量の 豊富な投機筋に負けることが多い。だが、今回は通貨高を止めることが目的なので、日銀が大胆な金融緩和を実行すれば、円高を止めることは理屈上不可能では ない。
　また、米国はオバマ大統領の政治決断として日本を支えようとしているし、インフレ懸念が募る欧州にとっても、円売り介入はむしろウェルカムだ。震 災後の非常事態を背景に、日本政府がこれまでなかなか認められなかった為替介入の自由を得られたことは大きな意味を持つ。今後、日銀が追加の金融緩和策を 行なえば、1ドル＝80円を大きく割り込む円高状態が定着する可能性は低いと見ている。
復興に際しては東北地方を
エコ・エネルギーや防災のモデル地区に
――阪神淡路大震災は、世間で予想されていたよりも復興が早かった印象がある。当時と現在を比べて、似ている部分と違う部分は何か？
　短期的に悪影響が出て、中長期ではマイナスからプラスに転じるというトレンドは、基本的に同じだ。ただし、今回は計画停電や原発事故など、当時とは異なる悪材料が多い。
　震災の影響により、3月の鉱工業生産は前月比10〜15％程度落ち込むと見られている。阪神淡路大震災では生産が思ったよりも早く回復したが、今 回被災した東北地方にはＩＴ・自動車関連の部品メーカーが多いこともあり、4月以降も計画停電が続けば、サプライチェーンを通じてその影響がグローバルに 波及する可能性がある。
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また当時は、長期間にわたって全国レベルで消費マインドが落ち込むこともなかったが、原発事故による放射能漏れへの不安などにより、今回は低迷が長引く可能性がある。全体として「押し下げ要因が大きい災害」と言えるだろう。
　しかし、今回最大の被災地となった東北三県は、神戸と比べれば人口密度が低く、地震が発生した地域も分散している。そのため、一度復興が始まれば 新たな街づくりが進む可能性がある。政府は早急に復興計画策定に向けたタスクフォースを設置すべきだ。復興計画を策定する主体は地域住民や自治体である。 農業の大規模集約化、漁業の近代化を進めると共に、東北地方をエコ・エネルギー、防災のモデル地区に指定することも一考に価する。
財政に負担をかけないように
「復興基金」と「復興連帯税」の創設を
――被災地の復興には、国による支援が不可欠だ。被災地となった自治体の財政状況は極めて厳しく、復興資金を独自に捻出することは無理だと思われる。今後国はどのような対策を考えるべきだろうか？
　現在の日本政府は、マニフェストを組み替えて約3兆3000億円、予備費を入れても約5兆円くらいしか財源を捻出できないため、復興支援のための資金としては十分ではない。そこで大和総研では、「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言している。
　これは、なるべく財政に負担をかけないように、国民から広く薄くおカネを集めて、そのおカネを全て復興のために使うという仕組みだ。
　具体的には、震災復興目的に限定された「東日本大震災復興基金」（仮称）を政府管理の下に創設し、基金の財源は復興基金債券（政府保証債）を発行 し、機関投資家や個人から調達する。場合によっては、それを日銀の買いオペにも加えてもらい、より流通性を高める。このようにして集めた資金を被災した自 治体などに投融資すれば、効率的かつ計画的に復興を展開することができるだろう。
　一方、財政規律を維持するために、基金の償還財源のメドをつけておくことも必要だ。償還財源には、基金から投融資を受けた自治体の復興後の収入を 充てるほか、復興期間の数年間に限って消費税を1％上げるなど臨時の「復興連帯税」（仮称）を創設し、それを充てる方法も考えられる。
　今回の復興のための負担を、次世代の人たちに残してはいけない。現在の国民が負担を等しく分かち合うべきだ。復興連帯税については、東西ドイツが統一したときにも実際に導入されている。
次のページ>> 日銀による国債引き受けは、やってはいけない「禁じ手」

――日銀は震災後にいち早く大規模な資金供給を行なったが、今後さらなる金融緩和も必要になるだろう か？
　日銀の金融緩和策は、諸外国に比べてもまだ不十分だと思う。今回の震災がなかったとしても、もっと緩和を進めるべきだった。それは円高を食い止める意味においても重要である。
　ただし、足もとでは、日銀による国債引き受けも取り沙汰されているが、これは絶対にやってはいけない「禁じ手」だ。日銀はこれまでも国債を買って はいるが、それはマーケットが価格をつけたものを流通市場（セカンダリーマーケット）で買っているに過ぎない。日銀が国債を流通市場を通すことなく発行市 場（プライマリーマーケット）で引き受けることとは、本質的に異なる。
――今回の震災では、民主党政権の初動の遅れが目立ち、日本の政治リスクが改めて認識された。 日本から資金や人員を引き上げる外国人投資家や外資系企業が増えた背景には、復興の成否まで見越した日本への不信感もあると思われる。経済を建て直し、外 国の信頼を回復するために、政府はどんなポリシーを持つべきか。
　外国人投資家は、今回の震災で、政府内で組織のマネジメントがうまくできていないとの認識を深めたようだ。外国人から見て、しばらく日本の政治リスクはくすぶり続けるだろう。
　最大のポイントは、トップリーダーの強固なビジョン（国家観・哲学）に基づいた体系性のある政策を実行することだ。現在のマニフェストはパッチ ワーク的で、体系的なものになっていない。今後は、マクロ経済の基本シナリオ、中長期的な財政シナリオ、経済政策の工程表などを提示する必要がある。
　各論レベルでは、第一に、内需やディマンドサイドのみに固執するのではなく、外需やサプライサイドにも目配りした、バランスのとれた経済政策を行なうことが重要だ。その中核となるのは、ＴＰＰへの参加、規制緩和、科学技術の振興などだろう。
次のページ>> かつて焼け野原から立ち上がった日本は、必ずや復活する
　第二に、消費税議論も交えた財政規律の回復を目指すこと。外国人が最も不安視する日本の財政赤字の主因は、歳入（税収）が過少なことにある。社会保障制度を充実させ国民の将来不安を除去することも重要だ。
　そして第三に、政府・日銀がより一層、緊密に連携して円高を阻止する姿勢を打ち出すことだ。
かつて焼け野原から立ち上がった
日本は必ずや復活すると信じている
――日本経済は、未曾有の逆境を乗り越えて復活できるだろうか？
　今回の震災とは直接関係ないが、これまで述べたリスクに加え、足もとで続く原油高も日本経済にとって大きな不安要因となる。原油価格が1割上がる と、マクロベースで見た日本の企業収益は5％程度落ち込む計算になる。さらなる原油高が起きると、日本経済復興の足かせになる可能性も否定はできない。
　しかし、明るい兆しも少なくない。2012年は米国、中国、ロシア、フランス、韓国など、世界の主要国で総選挙や党大会が行なわれ、指導者が変わ る可能性がある。通常、世界の指導者が変わる年は経済の成長率も高くなる傾向がある。その追い風により、日本経済も輸出主導で盛り上がる可能性が高い。
　震災後の不安定な金融市場についても同様だ。グローバルな株式市場はこれから業績相場に入り、上昇していく局面にさしかかっている。そもそも日本 株は割安であることから、これ以上円高が進行したり、原発被害が拡大しない限り、市場に投資家が戻り始め、徐々に下値を固めてくるはずだ。
　今回の震災後も、社会的秩序を保ちながらお互いに助け合う日本人の姿は、海外メディアなどの賞賛を集めている。1690年に来日したドイツ出身の 医師・博物学者であるエンゲルベルト・ケンペルは、「日本人ほど礼儀正しく振る舞う国民は世界中どこにもいない」との言葉を残している。こうした日本人の 美徳は、300年以上経った今でも全く失われていない。
　我々は、第二次世界大戦後の「焼け野原」から立ち上がってきた国民なのだから、自信を持って今回の国難に立ち向かうべきだ。政府・日銀が適切な政 策対応を行ない、国民1人1人が問題意識を持って自分のできることに着実に取り組んで行けば、日本は必ずや復活すると確信している。
質問1 政府・日銀が優先すべき復興のための政策は？
34.1%
復興基金の創設
22%
復興国債の発行と日銀による引き受け
19.5%
復興連帯税の導入
14.6%
大規模資金供給の持続
7.3%
長期的な社債・ＣＰなどの買い取り
2.4%
その他

く まがい・みつまる／大和総研チーフエコノミスト。東京大学大学院修士課程修了。1989年、日本興業銀行に入行。みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノ ミスト、メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、現職。財務省「関税・外国為替等審議会」の委員をはじめとする様々な公職を歴任。過去 に各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。