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「バフェットの屈辱」。‘投資の鬼才’ウォーレン・バフェット・バークシャー・ハザウェイ会長は情報技術（ＩＴ）バブル当時、苦い経験をした。
バフェット氏はバブルがピークだった１９９９年、「ＩＴ会社の大半がゴミ」と語った。この発言は逆襲を招いた。モルガン・スタンレーなどウォール街投資銀行のＩＴアナリストらが蜂の群れのように一斉にバフェット氏を批判した。
当時、バフェット氏の投資収益は以前の平均値に達していなかった。一部のアナリストは「新経済時代にはバフェット氏の居場所はない」と宣言したりもした。
バフェット氏は表面上は意に介していないようだったが、内心は大きく傷ついていたようだ。ＩＴバブル崩壊が確認された０１年、バークシャー・ハザウェイの株主総会で「私の言葉は間違っていなかった」と語った。自分の判断が正しかったことを認められようという話し振りだった。
そのバフェット氏が２５日（現地時間）、また警鐘を鳴らした。今度はソーシャルネットワーク会社が対象だ。この日、バフェット氏はインド・ニューデリーで保険契約者らと会い、「ソーシャルネットワーク企業の価値を評価するのはとても難しい」とし「ほとんどがあまりにも高すぎる」と話した。具体的にどんな会社が高評価されているかは明らかにしなかった。ただし「いくつかの会社は大成功し、そうでない会社を埋め合わせることはできるだろう」と語った。
ソーシャルネットワーク会社の価値がどれほど高まっているのか。代表格の米企業フェースブックの価値は５００億−６５０億ドルと評価された。フェースブック経営陣の主張ではない。ウォール街投資銀行が推定した金額だ。世界最大投資銀行のゴールドマンサックスは非上場会社フェースブック株５億ドル分を取得した。すぐに顧客に配分した。フェースブックの昨年の売上高は１０億ドル台と推定される。
国内でも旋風を起こしているツイッターは最近、シリコンバレーベンチャー投資家から２億ドルを誘致した。この過程でツイッターの企業価値は３７億ドルと評価されたと、ビジネスウィークが最近報じた。ブルームバーグは最近、ツイッターの昨年の売上高は「１億５０００万ドル程度と推定された」と報じた。
ソーシャルコマース代表会社のグルーポンは今年、企業公開（ＩＰＯ）を推進している。この会社はソーシャルネットワークと電子商取引を初めて結合し、有名になった。今年中の企業公開と上場を推進中だ。ウォール街の投資銀行はグルーポンの企業価値を２５０億ドルと評価した。同社の昨年の売上高は７億６０００万ドルと推定される。
３社ともに非上場企業だ。利益が出たか損失が出たかは明らかにしていない。ただ企業の価値を売上高で分り、価値評価が適切かどうかを見るしかない。フェースブックは最高６５倍で、ツイッターは２４倍。グルーポンは３０倍を超える。「ドットコムバブルの当時の人気会社並みの水準」とニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はウォール街専門家の言葉を引用して報じた。
一方、バフェット氏は「米ドルの価値が大きく下がるだろう。私なら長期債券よりも株式を買う」と語った。バフェット氏は先週の訪韓に続き、現在はインドを訪問している。
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コメント
なんか原発事故問題、東電問題に大きな影が襲いかかってきているようです。原発などの技術にうとい「日本広報学会」会長だった東電清水社長は、もはや敵前逃亡のような病院雲隠れ、菅総理は、今頃になり世界の知識の結集を集めもはや日本独自では、原発事故解決を無理と判断し、大前氏の具申を聞き入れ、原発の世界の知識人を向かいれました。
こうなると原発利権にとことん入り組んでいた菅民主党政権は、インフラ輸出とほざいていた手前、危機に関しては日本は役立たずとも日本からのインフラ輸入に傾けていた外国からみれば、本当に日本の技術は信用性があるのかという疑心がでてくるのかもしれません。
救国内閣を作ると発言している亀井国民新党党首ですが、もはや今の宰相で救国などできるのかと多くの国民、そして世界の指導者が、今の菅政権をみるのでしょうか。
愚かな動きが見える菅政権とは別に、今回の震災に影響があった日本のインフラは、ものすごい速さで復興に向けて動いています。
いろいろ聞いていますと、その影に小沢一郎の動きありとの噂がでています。
小沢元幹事長は、菅総理との会談で、原発事故解決に全力を注ぐよう進言し、土木、インフラなどのことは我々に任せろと発言したのかもしれません。
小松の社長が、必要な場所に、いち早く必要な機材を用意すると発言したように、民間が中心となって東北復興に全精力を注いでいるのかもしれません。
すでに９割は復興しているようです。
このような国が他にあるのでしょうか。
ここが日本が世界に誇れるいいところかもしれません。
それに反して、原発事故に関わっている官僚、政治家、そして東電の正社員にはがっくりくるような報道がでています。
聞くところによると、東電の正社員は、危険な現場にいたとしても完璧なシェルの中で仕事をしているといい、危険な場所は、安全対策などほとんど関知していなく、下請けや非正社員などに指示しているだけだといいます。
社長が敵前逃亡するような企業ですからいたしかたないのですが、そろそろ日本の労働問題をしっかり議論し、いい方向に向かうべきではないのでしょうか。
今日の東京株式市場は、月末に株価を上げたいという意志が働いたのかどうかわかりませんが、先物の急激な買いが入り、急騰しました。
円安になったこともありますが、原発問題、計画停電、生産工場の被害不透明の中、異様な感じです。
この円安が日本の上場企業にとっていい円安かそれとも悪い円安となるか、或いは、外国人投資家が、日本から資金を引き揚げている円安かも不透明です。
上記記事の中で、バフェット氏は、ドルの価値は大きく下がると発言しています。果たしてこの円安は、ドル円だけでおきるのか、それともその他の通貨も同様に円安へと向かうのでしょうか。
すでに日本からの輸入が多い国では、日本製の製品、部品、そして渡航者までもが放射能の検査を義務付けているともいわれています。
不信を抱く菅政権ですが、今後世界からの現実動きの仕方で国民は、日本の原発事故の真の情報がもたされるのかもしれません。
しかし、原発推進派ともいわれる人たちは、日本独自で解決できない原発を推進しておいて責任をとらないつもりなのでしょうか。
本来は、日本の原子力技術というのは、非常に大切であり、非常に危険であるものなのですが、非常に大切なものであることに泥をぬったような奴らです。
本当の原発推進派にとっては、今までマスコミに発言してきた推進派の連中は、断罪に値するものです。
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