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【ワシントン】米ミネアポリス連銀のナラヤナ・コチャラコタ総裁は3月31日、ウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、同総裁の予測通りに基調インフレが加速すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に短期金利を引き上げる必要が出てくる可能性がある、との見解を示した。
今年の米経済が同総裁の予測通り約3％のペースで拡大し、基調インフレが加速すれば、ＦＲＢは6000億ドル（49兆9000億円）の国債買い上げ計画を予定通り6月にやめるだろうと述べた。
同総裁は、変動の大きい食品とエネルギーを除外したコアインフレ率はＦＲＢが追加国債購入計画を打ち出した昨年末の約0.8％から、今年末までに1.3％程度に加速すると予想。その結果、ＦＲＢの短期金利誘導目標が年末までに0.5％ポイント以上引き上げられる「公算が極めて大きい」と語った。その上で、よく引用される「テーラー・ルール」によれば、こうした環境では0.75％ポイントの金利引き上げがあると指摘した。同ルールはスタンフォード大学の教授の名前から命名された。
同総裁は「昨年末の金融政策が適切で、コアインフレが今年にかけて0.5％ポイント加速すれば、過去20年間の金融政策に対する考察からは、この加速分を上回る幅の金利引き上げるべきことになる」とし、「これは0.5％ポイントを上回る幅で利上げをすべきであることを意味している」と説明した。
ＦＲＢは2008年12月、金融危機の最中に、誘導目標をほぼゼロとし、「当面の間」これを維持することを約束した。先物取引の動きには来年初めまでにＦＲＢは0.5％ポイント利上げをすることが示唆されている。
コチャラコタ総裁は現在、輪番制の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票メンバーとなっている5人の連銀総裁の１人だ。同総裁はいわば無党派で、引き締めを好む傾向のあるタカ派にも、緩和を好む傾向のあるハト派にも属していない。ＦＯＭＣメンバーの地区連銀総裁のうちフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁とダラス連銀のフィッシャー総裁は、インフレ懸念を表明しており、近い将来の金利引き上げ支持をうかがわせている。
コチャラコタ総裁は、総裁自身が全般的なインフレがどこに向かうのかを予想するのに最適の指標だとしているコアインフレが「相当大きく押し上げられる」とみている。
同総裁は、ＦＲＢの追加的量的緩和策（ＱＥ2）について、昨年これを導入した際に予想したよりも効果があったと述べ、これによって、当時危険なほど低かった目先の予想インフレ率は同総裁が考えていたよりも大きく上昇したと指摘した。
日本の危機的状況や中東での反政府運動の拡大など最近の世界的な衝撃的動きについて同総裁は、米経済への影響は「比較的小さい」との見方を示した。また、「これらの不確定要素はむしろ心理的に金融市場に影響する」とし、昨年の欧州の政府債務不安を例に挙げた。
民間では一部に米経済成長率予想を引き下げる動きがみられるが、同総裁は自分自身も下方修正はしたが、民間のエコノミストが下げたほどではないと指摘した。同総裁は昨年11月以降、3〜3.5％の成長を予測。今年に入ってこれをレンジの上限近くにし、現在はレンジの下限に近いところにしているという。
同総裁はさらに、四半期ごとに記者会見するというバーナンキＦＲＢ議長の決定を高く評価、これによって議長はインフレを制御しているとのメッセージを「強力に」広めることができると述べた。
（ダウ・ジョーンズ通信）
記者: Luca Di Leo
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コメント
先日アップしたバフェットの記事ですが、ＳＮＳバブルが主な内容でしたが、私としては大変重要なコメントである、バフェットがドル安にコメントをしていたのでアップしたというのが理由です。
このバフェットの米ドルに関してのコメントは、今後米国の動きに大変重要になるのかなとも感じます。
復興９割コメントは、コメント欄にフォローしてくれていましたので、その通りです。
FRB議長が今月４日に会見があるようですが、たぶんQE3の件にてコメントをするのかもしれません。QE2に関しては、FRB内でもかなりの反対があったそうですが、反対を押しのけて実行し、企業業績、そして特に株価に関しては、大きな影響を与えています。
米国の場合、雇用に関しては、新産業が育たないことには雇用回復は難しく、その目が今後出てくるかどうかが重要なのかもしれません。或いは、どこかで大きな戦争をおこすかですが。
連銀総裁が金利上昇に注意喚起していますが、能天気な今の菅政権は、原発事故に集中しており、果たしてその他のことを今後どう解決していくのでしょうか。
たぶん、危険察知、危機統治能力すら国民から見られないことから、もはや行き着くところまで行くのかなとも感じます。
小沢元幹事長が、今回の震災の裏で動いているという噂ですが、どこからというよりも本当かどうかしりたいならば、震災現地にいっっているフリーのジャーナリストに、現状インフラの復興の早さを聞いてみてください。
今回のライフライン、インフラの復興の早さは、目を見張るものがあり、ライフラインにしても１７日には復興しているそうです。
当然、依然と同じということではないですが、今回、この復興を指揮した官僚なのか政治家なのかわかりませんが、すごい指導力を発揮したとも感じます。
どこからか早急にがれきの処理をしよとの伝令があったらしく、その動きが小沢さんと小沢さんを支持する官僚らしいという噂です。
東電原発事故で避難があびている経済産業省ですが、日本企業は、極力在庫を持たない生産方式をとっており、また、被害を受けている製造業、資源国でない中、事故処理はともかく、官僚、連合、自治労の職員がたぶん中心となって動いたのではないかとも感じます。
ただ、どうも動きを邪魔している輩がいることもたしかであり、これが、tihis is 日本なのかもしれません。
現地の情報の一部を下記動画が表しています。
支援物資を止めてる奴がいるらしい
http://www.youtube.com/watch?v=eKq33rOl-hU
日本の総理ではなく米国の元大統領レーガンは、就任当時、政府こそ問題なのだ、だから政府に助けてもらおうとするのは間違っていると発言したように、今の国民はそのことを肝に銘じるしかないのかもしれません。
今後、米国の金利が上昇すると、連動しやすい日本の金利も上昇しやすく、その中で東北の復興資金を負担しなければならなくなります。
日本国債の主な買い手は、金融機関なのですが、もはや復興するためには、金融機関は、国民にお金を貸す方法を検討しなければならず、今までのように金融機関が、国民を無視し、国債を買うということができるのでしょうか。国にとって必要な貸し手が現れているのです。
また、今後ダメな政府がどのような復興をするのか見えてきませんが、資源がない日本は、ものすごい量の資源が必要となります。
中国のインフラ投資でわかるように、今後資源が日本に必要になります。
その資源がどうかというと、すでにいくら日本が買うといってもなかなか買えない状況です。相手の条件を丸のみするしかなく、果たして今のようなダメな政府でいいのかという問題がおきるかもしれません。
特に米国国民にとっては、一番怒りをもよおすのが、日本発株価の下落です。
それだけ国民の生活に株価が大きく影響する国なのですが、逆に米国の怒りを日本にむけさせるには株価を作用させることかもしれません。
東電の社長が敵前逃亡し、会長が前面にでてきましたが、もはや今回の原発事故は、日本だけでは解決できなくなっており、米国軍、そしてフランスなども事故解決に参加してきており、先日の会見でも無責任な発言、操作の運用には問題なかったといかにも今後の責任回避の発言がでていましたが、この発言を世界の首脳が聞いていたとしたら日本に対してどのような発言をするのか空恐ろしくなります。
対策本部を本部長菅総理、副本部長が勝俣恒久会長という体制ではなく、そろそろ東電にまかせるのではなく、国を上げて取り組むという姿勢が必要なのかもしれません。
今の原子力にうとい幹部では、対外的にも無理ということです。
こうなるともはや東電を民間のままにするかどうかという議論よりも、国の機関として責任を持った対応体制にした方がいいのかとも感じます。
ダメプラスダメは、ダメという発言の通り、もはや今の体制では、ダメというらく印がどこからかおされるのかもしれません。
タブロイド紙によると、東電の社宅は、被災者入居に慎重なようですし、系列ホテルに関しては、ホテル代まで被災者からとるということをしているような記事がでていましたが、日本は自分達のことしか考えない労働組合組織主体なためにこのようなことをするのかなとも感じます。
原発事故にしても自衛隊員、消防隊員の行動には、放射能のゲージを持ってたえず側にいたようですが、それとは反対に下請け業者、その派遣などの非正社員に対しては、何の安全対応はしていなかったというのも、今の日本の労働の実態かもしれません。
たぶんこの問題も今後世界的な問題に発展する可能性があります。
先日の地震による株価の暴落ですが、オプションの取引で１０万円の資金で３０００万円の利益をあげたつわものもいたようであり、また、その逆もあるのですが、ボラが高い今の投機市場は、非常に危険な状況かもしれません。
経済通といわれる与謝野大臣は、またもや呑気な発言を今後するのでしょうか。
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