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2011年4月 2日 (土)
大不況の危機に不況加速政策に突進する菅直人氏
『金利・為替・株価特報』１２９号＝２０１１年３月２５日号を、３月２５日に発行した。物流が一部復旧し、１２９号に比べて早期のレポート送付が可能になった地域が多いと思われるが、一部地域では、なお配送に多くの時間を要し、ご購読の皆様には、大変ご不自由をおかけ申し上げておりますことをお詫び申し上げます。大変ご迷惑をおかけ申し上げますが、なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
『金利・為替・株価特報』１２９号のタイトルは、
「経済悪化の深刻化招く大震災政策対応遅延」
目次は以下のとおりである。
＜目次＞
１． 【経済】９５年型株価下落コースを歩む日本経済
２． 【政策】予測されていた『原子炉時限爆弾』
３． 【政策】財務省に支配される経済政策
４． 【株価】予測通りの株価三尊天井形成
５． 【政局】自公政権への変質で延命狙う菅直人氏
６． 【為替】予測通りの日本円史上最高値更新
７． 【中国】ソフトランディングに進む中国経済
８． 【金利】国債増発でも債券相場の暴落はなし
９． 【投資】投資戦略＜目次＞
『金利・為替・株価特報』では、昨年後半以来、日本の株価が三尊天井を形成する可能性が高いとの見通しを示してきた。
２０１０年４月の１１，３３９円を大天井とし、２００９年８月２６日の１０，６３９円と２０１１年２月２１日の１０，８５７円を両肩とする高値を形成する三尊天井を形成する可能性が高いと予測してきた。
その最大の理由は、菅政権が提示した２０１１年度予算が史上最強の緊縮予算＝デフレ予算になっているからだった。
市場エコノミストの大半は２０１１年の日本経済拡大を予想し、株価上昇を予測した。
しかし、現実には、株価は急落し、予測通りの三尊天井を形成した。
地震の影響で「想定外」の株価下落が生じたと述べるエコノミストが多いが、これらは間違いである。地震が来なくても株価は下落していた可能性が高い。
問題は、地震が発生し、株価が急落しているにもかかわらず、菅政権がまったく対応策を検討していないことである。ほとんど生体反応を示していないと言って過言でない。
このまま進むと、一般の予想をはるかに超える景気急降下が発生する。
景気急降下はそのまま雇用量の急減少を意味するから、大失業の発生もほぼ確実である。政府は直ちに超大型の財政政策を決定して発動する必要があるが、政府の対応はあまりにも遅い。
その最大の理由は、この菅政権の経済政策立案機能を財務省が完全に掌握してしまったことにある。
さらに、菅直人氏は、自分自身の延命を最優先して、政権そのものを自民公明両党に勝手に売り渡す暴挙に進んでいる。
自公両党は、庶民大増税という不人気策を菅直人氏に委ねるとの狡猾な判断を持ち始めており、政府から、国民の生活を真剣に考える勢力が消滅しつつある。
主権者国民のための政権は消滅し、米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンが支配する政権がこの国の中央に居座る最悪の状況が生じている。
悪徳ペンタゴンは悲惨な大不況をいとわない。庶民が苦しもうが、死んでゆこうが、意に介さない。苦しみにあえぐ国民に大増税を課すことも辞さない悪魔の存在である。
９５年の日本経済は、「地震・株安・円高・サリン」に見舞われた。株価が底をつけたのは、地震発生から６ヵ月後である。
国民の生活を第一どころか、まったく考えない悪魔の政権が国の政策を握ってしまっている。主権者国民は、最悪の事態を想定してゆかねばならない状況にある。
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