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3月の米雇用統計、改善示す-失業率は8.8％と2年ぶり低水準
2011年 4月 2日 2:31 JST
【ワシントン】1日発表された統計によると、3月に米非農業部門雇用者数は増加するとともに失業率は2年ぶりの低水準となり、米景気の改善傾向が裏付けられる格好となった。
米労働省がこの日発表した3月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数（季節調整済み）は前月比21万6000人増加した。そのうち民間部門は23万人増加した。2月の非農業部門雇用者数は19万4000人増と、速報値の19万2000人増から修正された。
家計調査に基づく3月の米失業率は8.8％に小幅低下した。これは2009年3月以来の低水準。昨年11月以来、失業率は1ポイント低下したことになる。ただ引き続き約1350万人が求職中の状況。
イメージ Getty Images
米サンフランシスコで開かれたジョブフェア
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、雇用者数は19万5000人増、失業率は前月と同水準の8.9％と予想されていた。
民間部門の雇用者は23万人増となった。前月は24万人増加していた。
内訳は、製造業部門で1万7000人増と雇用者の増加が継続した。サービスセクターと教育、医療関連、娯楽等部門で雇用者が増加した。苦戦の続く建設部門はほぼ変わらずとなった。2月には3万7000人増加していた。
一方、政府機関の雇用者数は1万4000人減少した。財政難に苦しむ地方政府の雇用者数減が響いた。
記者: Luca Di Leo and Jeff Bater
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米3月雇用、21.6万人増＝失業率低下でも慎重論大勢
2011/04/02 (土) 18:28
−NY連銀総裁、早期の出口戦略を批判−
【2011年4月2(土)】 − 米労働省が1日発表した3月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）は、前月比21万6000人の純増と、前月（2月）の同19万4000人増を上回り、昨年5月以来10カ月ぶりの大幅増となった。また、市場予想の18万5000人増も上回ったが、失業率を大幅に低下させるには依然、不十分との慎重な見方も少なくない。
一方、前2カ月（1、2月）のデータも上方改定された。2月は前回発表時の19万2000人増から今回の発表では19万4000人増、また、昨年1月も6万3000人増から6万8000人増と、この2カ月で計7000人の上方改定となっている。
失業率は2月の8.9％から8.8％と、4カ月連続で計1％ポイントも低下した。8.8％の水準は2009年3月以来2年ぶりの低さで、市場では横ばいと予想していただけに、新規雇用者数と失業率の二重のサプライズとなった。
ただ、失業率の低下は就職探しをあきらめて雇用市場から離れた労働者が増えているためで、決して良い内容ではない。これは、就職探しをあきらめた労働者は、失業者として分類されていないが、将来、仕事を探すようになれば失業者数は増大し、失業率も再び上昇し始めることを意味している。
■NY連銀総裁、雇用見通しに慎重な見方＝債券利回り、低下
強い内容となった雇用統計発表を受けて、1日のニューヨーク株式市場では、雇用市場は回復局面から拡大局面に転換したとの見方も出る中、株価が急伸、ダウ平均株価指数は一時、年初来高値を更新したが、原油先物が1バレル＝107.94ドルと、30カ月ぶり高値を付けたことから、やや値を下げ、前日比56.99ドル（0.5％）高の1万2376.72ドルで引けている。
対照的に、ニューヨーク債券市場では、堅調な雇用データが発表されると、国債は売られ、債券価格と反対方向に動く利回りは急伸したが、その後、FRB（米連邦準備制度理事会）傘下のニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁が雇用統計の結果について、慎重な発言を行ったことが伝わると、一転して、国債が買い戻され、利回りは低下した。10年国債の利回りは前日の3.47％から一時、3.53％に急伸したが、結局、3.45％で引けている。
ダドリー総裁は、訪問先のプエルトリコで講演し、今後、新規雇用者数は月30万人に伸びが加速しても、依然、雇用の回復は危うい状況には変わりはなく、来年末に雇用市場が低調になる可能性があるとし、また、インフレ見通しについても原油などのコモディティ価格の急騰によるインフレ率への影響は一過性とするベン・バーナンキFRB議長の見方を支持した上で、現在のゼロ金利と6000億ドル（約50兆4000億円）の追加国債買い取りの金融緩和策から早期に引き締めに政策転換すべきではないという慎重な見方を示している。
英投資銀行バークレイズ・キャピタルのエコノミストも、今回の雇用統計の結果を受けて、FRBが現在の6000億ドルの追加国債買い取り政策から金融引き締めに政策転換することはないとし、15日のFOMC（米連邦公開市場委員会）会合の声明文で示された、「景気が一段と強くなった」との見方を裏付けただけにすぎない、と慎重な見方だ。
他のエコノミストも失業率が低下したものの、今回の新規雇用者数の21万6000人増でも今後、失業率を大幅に低下させるには不十分なことや、製造業の雇用回復ペースも依然、緩やかなままになっていることから、慎重に見ている。
一方、議会幹部も今回の雇用統計に対する反応は、失業率が低下したとはいえ、依然高水準との認識には変わりはなく、今後、数カ月先は、原油価格の高止まりや一段高となる可能性もあるだけに、雇用の増加傾向がこのまま一本調子で強まるかどうかは微妙な情勢だけに、先行き見通しについては慎重だ。
共和党のジョン・ベーナー下院議長（オハイオ州選出）は、雇用創出を刺激する政策を打ち出す必要があるとし、政府は雇用拡大を阻害する政府規制の撤廃や、米国の輸出を拡大させるため、市場開放を求めて2国間貿易協議を活発化させる必要があるとしている。
■民間部門、23万人増＝2月は24万人増
今回の雇用統計の内訳を見ると、政府部門は前月比1万4000人減となったものの、民間部門は前月比23万人増と、前月の同24万人増に続いて大幅増となった。民間部門が2カ月連続で20万人を超えたのは5年ぶり。また、市場予想の同20万3000人増も大幅に上回っている。
民間部門の3月までの過去1年間（2009年4月-2011年3月）の雇用増加数は165万6000人、月平均で13万8000人増となるが、それと比べても2倍近い伸び（1.7倍）だ。
また、景気が2番底に向かわないためには、民間部門だけで月平均10万人増、さらに、景気回復が持続安定的に進むためには、15万人増が必要と見られているが、2、3月と2カ月連続で15万人増を上回ったことは特筆できる。
問題は4月以降もこうした強い伸びが継続するかどうかだが、持続するようであれば、FRBは来年第1四半期（1-3月）にはいわゆる、金融緩和から引き締めに向かう出口戦略に政策転換する可能性があると指摘する向きもある。
また、人口の自然増を吸収して失業率の上昇を食い止めるために必要な民間と政府を合わせた全体の新規雇用者数の月平均増加数は12万5000人も2カ月連続で上回った。しかし、失業率をかなり低下させるには20万‐30万人増、失業率が2013年末までに6％の水準に戻るには月平均40万人増が必要になるといわれるが、そこまでの力強い回復にはまだ到達していない。
■失業率、8.8％＝4カ月間で1％ポイントも改善
3月の失業率は8.8％と、前月の8.9％から0.1％ポイント改善、2009年3月以来2年ぶりの低水準となった。昨年12月と1月は0.4％ポイントずつ改善しており、この4カ月間で計1％ポイントも低下したことになる。
失業率は1月まで9％台を21カ月連続で記録し、1982‐1983年のリセッションの19カ月連続の過去最長記録を更新中だったが、最悪の状況は脱しているといえる。
しかし、エコノミストは、今回の失業率の大幅低下は、過去3カ月（2010年12月‐2011年2月）と同様、就職探しをあきらめて雇用市場から離れた労働者が増えたためと見ており、8.8％への失業率の低下は割り引いて見る必要があるとしている。
雇用者数は、2007年12月のリセッション（景気失速）入り以降、2008年と2009年に計860万人減少し、2010年に計90万9000人の純増が見られたにすぎない。2010年は月平均7万6000人、また、今年1‐3月は月平均15万9000人に増加ペースが加速しているが、このペースで行けば元に戻すにはあと4年後の2015年前半になる計算だ。
■長期失業者比率、45.5％に悪化
失業状態の深刻さを示す6カ月以上（27週間）の長期失業者数は、前月の599万人から612万人に増加した。
全体の失業者数は1354万人と、前月の1367万人から1％減少したものの、全体の失業者数に占める長期失業者の比率は45.5％と、前月の43.9％を上回り、また、前年同月の43.9％も1.6％ポイント上回っており、高水準が続いている。
失業率が低下したのは、分子にあたる失業者数が1354万2000人と、前月比13万1000人（1％）減となったのに対し、分母にあたる労働力人口が1億5341万人と、前月比16万人（0.1％）の微増となったためだ。
3月の労働市場への参加の程度を示す労働力人口比率は64.2％と、前月と変わらず、1984年以来27年ぶりの低水準となっている。これは、多くの人が依然として職探しの先行きに悲観的になっていることを意味している。
全体的には、就職探しをあきらめて雇用市場に参加しない労働者は､依然高水準であることには変わりはない。これは景気回復のペースが緩慢なため、民間企業の雇用意欲が低調で雇用需給がタイトになっているためだ。
■広義の失業率、15.7％に低下＝高水準は変わらず
一方、広義の失業率（狭義の失業者数に仕事を探すことをあきらめた労働者数とパート労働に変わった労働者数を加えた、いわゆる、"underemployed workers"の失業率）は15.7％と、2月の15.9％からやや低下した。
しかし、正規雇用をあきらめてやむを得ずパート労働者（involuntary part-time workers）となった数は2月の834万人から843万人へと、6カ月ぶりに増加に転じている。1年前の901万人を下回っているが、依然、高水準だ。
■失業率、急低下望めず
第1四半期GDP成長率は4月28日に発表される予定だが、市場予想のコンセンサスは前期比年率＋2.8％で、これは3カ月前の同＋3.9％から大幅に下方修正されており、昨年第4四半期（10-12月）の同＋3.1％を下回る見通しとなっている。
特に、多くのエコノミストはエネルギー価格の見通しについて懸念している。今後、原油先物価格は1バレル当たり150ドル近くまで上昇すると見ており、今年のGDP伸び率は昨年の＋2.8％を上回るものの、＋3〜＋3.5％と、緩やかな伸びを予想。この程度の成長率では、失業率は大幅に低下しないだろうと懸念している。
これは、＋3％程度の経済成長では人口の自然増を吸収して失業率の上昇を食い止めるのが精一杯で、失業率を1％ポイント引き下げるには＋5％の成長率が必要といわれるからだ。
■建設業と製造業、計1.6万人増
雇用統計の内訳は、建設業は減少に転じたが、対照的に、製造業は5カ月連続の増加と好調を維持、小売りも増加に転じた。
建設業は前月比1000人減と、前月の同3万7000人増（改定前3万3000人増）から減少に転じた。
内訳を見ると、建築業のうち、居住用は同600人増、非居住用も同2600人増、土木工事も同2400人増となったが、「specialty trade contractors」と呼ばれる、整地などの基礎工事や電気・配管などの専門工事業者が同6700人減となって全体を押し上げた。
製造業は前月比1万7000人増と、5カ月連続の増加となったが、前月の同3万2000人増（改定前3万3000人増）を下回り、伸びは減速している点が気がかり材料だ。
製造業の内訳は、食品や飲料水などの非耐久財部門が横ばいとなったものの、耐久財部門が1万7000人増と大幅に増加した。耐久財のうち、自動車・同部品製造は同3200人増、機械製造も4900人増となっている。
■小売業、1万8000人増＝増加に転じる
サービス産業は前月比19万9000人増と、急増した2月の同16万7000人増（改定前15万2000人増）を上回り、伸びが加速した。
このうち、小売業は同1万8000人増と、2月の同8000人減（改定前8100人減）から増加に転じている。
小売りのうち、自動車・自動車部品販売は同1900人増となったが、このうち、自動車ディーラーは同300人減。このほか、衣料品・アクセサリーが同2100人増、百貨店にスーパーなど量販店を加えた一般小売販売が同7000人増（うち、百貨店は4400人増）、建材・園芸店も同7800人増となったが、家電は同2100人減、ヘルス・パーソナルケアは同2100人減となった。
また、これまでサービス産業を支えてきた専門・ビジネスサービス業も同7万8000人増と、2月の同4万4000人増（改定前4万7000人増）を上回り、8カ月連続の増加となり、伸びも加速している。
このうち、将来の雇用の先行指標となる人材派遣業は同2万9000人増と、2月の同2万3000人増（改定前1万6000人増）に続いて、2カ月連続の増加となった。
金融サービス業（不動産販売も含む）は同6000人増と、2月の同3000人減（改定前3000人増）から増加に転じた。このうち、クレジット仲介業は同3200人減となったが、不動産・リース業が同9500人増と、大幅に増加した。
■政府部門、1.4万人減＝5カ月連続減少
また、政府部門は前月比1万4000人減となり、2月の同4万6000人減に続いて5カ月連続の減少となった。内訳は、連邦政府部門は同1000人増だったが、州政府や地方自治体は合計で同1万5000人減となっている。
特に、地方自治体は、同1万5000人減となったが、このうち、教員が同9200人減と、大幅減少となっている。予算削減の影響を受けて地方自治体の雇用は減少している。
■1時間当たり賃金、横ばい＝労働時間も横ばい
不安材料は、週平均労働時間（2010年1月から全従業員のデータが導入）が前月比横ばいの34.3時間となったことだ。このうち、製造業の週平均労働時間は、6分減の40.5時間、残業時間は同横ばい3.3時間となっている。
また、1時間当たり平均賃金（全従業員のデータ）も同横ばいの22.87ドルとなっており、消費の拡大を見込むのは困難な状況だ。 （了）
来週の日銀会合、緩和的スタンス継続の見込み＝ＩＭＦ当局者
2011年 04月 2日 14:55 JST
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3月米自動車販売は16.8％増、低燃費小型車の販売好調
［ワシントン １日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は１日、日銀は来週の政策決定会合で、緩和的な政策スタンスを維持する可能性が高い、との見方を示した。
ＩＭＦのプラダン対日代表団長はロイター・インサイダーに対し「日銀が非常に緩和的なスタンスを維持することは妥当」との見方を示した上で、日銀は実際に緩和的スタンスを維持する、との見方を示した。
日本経済については、東日本大震災により短期的には成長に影響を与えるが、来年は復興努力により、急速に回復するとの見方を示した。その上で、ＩＭＦは４月１１日公表の世界経済見通し報告で、日本の２０１１年成長率予想を下方修正することを明らかにした。
円に関しては、短期的な動向を説明するのは困難としたが、投機筋による円急騰に関しては、否定的な見方を示した。
同氏は「円は長期的な観点ではあるべき水準にある。円は日本経済の基調的動向を反映している」と述べた。
その上でリパトリエーション（本国への資金還流）が円を押し上げている兆候は見られないとの見方を示し、「中期的なリパトリの流れが、円の価値を大きく変えることはないとみている」と述べた。
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