日銀も短期債に関しては、特例として市場での消化が難しいから昔から引き受けているが
日銀がインフレファイターであると人々が信認している間は大幅な円安にはなりにくい

ただ、どうやら、内外の経済環境の変化と政治圧力で、それも続きそうになくなってきたというのが最近のマーケットの動きのようだ。

この円安トレンドが長期的なものの場合、インフレによって国民生活を大きく破壊していくことになりそうだ
新興国のインフレ（中国では野菜が数倍に高騰）は対岸の火事ではなくなってきたということらしい

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a.DzNHLRieUA
【ＦＲＢ要人発言録】成長への「過信は禁物」−主流ハト派が反撃　

　　４月４日(ブルームバーグ)：３月28日から４月３日までの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）要人らの主な発言は次の通り（記事全文は発言者の氏名をクリックしてください）。

＜４月１日＞ダドリー・ニューヨーク連銀総裁（プエルトリコのサンフアンで講演）：経済成長見通しに関して行き過ぎた楽観は禁物だ。われわれが目指しているのは、２つの責務達成に向けた進展が加速する形で景気回復が強まることだ。（３月の雇用統計について）、歓迎するが、方針を転換する理由にはならない。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁（ロンドンでブルームバーグテレビジョンと会見）：私の見解では量的緩和第２弾は必要なかった。これ以上の緩和措置が講じられれば、不均衡を加速させ、後々に大きな代償を払うことになると懸念している。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁（ＣＮＢＣとのインタビュー）：年内に行動を取る必要があったとしても驚きはしない。インフレは今年、より高いリスク要因となっている。これに注意を払う必要がある。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（ペンシルベニア州ハリスバーグで、「年内の利上げはあり得るか」との記者団の質問に対して）：確かにその可能性はある。私の中では、それは確実に検討の対象だが、向こう数カ月の事態の展開次第だ。

＜３月31日＞ピアナルト・クリーブランド連銀総裁（ピッツバーグで講演後に質疑応答）：われわれが現在予想している通りに展開すれば、ＦＲＢは資産購入を完了すると私は個人的にみている。６月の完了後にさらなる購入が必要になるかどうかは景気見通しの展開次第だ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁（ノースカロライナ州で記者団に対し、米国債購入計画圧縮の是非についてコメント）：私はまだ決断を下していない。それは再検討の価値があると思う。昨年12月以来の一連の指標は、再検討がさらに意味があるものとする内容だ。

＜３月30日＞ブラード・セントルイス連銀総裁（ＵＢＳがロンドンで主催した夕食会で講演）：政策正常化のプロセスがいったん始まっても、過去前例のない金融緩和が残されたままの状態が続くだろう。

（質疑応答）：出口戦略の理にかなった順序は、後入れ先出しという考え方だ。まず資産売却を含むバランスシート縮小に着手し、その後、利上げに移ることができるのではないか。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁（ロンドンで講演）：ＦＯＭＣが徐々にＦＲＢのバランスシートを３兆ドルから危機前の１兆ドルまで縮小するのを容認すべきだ。かなりの短期間で政策金利の誘導目標をゼロ付近から１％に引き上げる必要がある。

＜３月29日＞ブラード・セントルイス連銀総裁（プラハで記者団の質問に回答）：世界経済の不透明が解消すれば、計画されている米国債購入の規模である総額6000億ドルよりも、1000億ドル程度少なくてもよいのではないかと思う。

＜３月28日＞ローゼングレン・ボストン連銀総裁（ボストン・グローブ主催のパネルディスカッションで発言）：成長率が３％前後にすぎなければ、非常に速いペースで失業率を押し下げることはない。金融引き締めを主張する人々もいるが、あまり良い政策ではないと反論したい。

エバンス・シカゴ連銀（サウスカロライナ州で、米国債購入計画に関する記者団の質問に回答）：6000億ドルはおおむね適切な数字かもしれない。6000億ドルの枠を使い切らずにやめるのはかなり困難だと引き続き考えている。

ロックハート・アトランタ連銀総裁（アトランタのロータリー・クラブで講演）：商品価格の上方向への動きが非常に加速しているが、これは短期間で終わると見込んでいる。現在見られる物価上昇および、これが収まるかどうかをめぐり、やや懸念が生じていることは理解できる。

前回発言録はここをクリックしてください。
更新日時: 2011/04/04 07:15 JST

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http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03b.htm/
短観（2011年3月）

2011年4月4日
日本銀行
公表データ

概要 [PDF 191KB]（4月1日に掲載）
要旨（4月1日に掲載）
業種別計数 [PDF 506KB]
調査全容
参考系列（東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断） [PDF 63KB]
参考系列（CPの発行環境＜発行企業ベース＞）（4月5日に掲載）

時系列データ

時系列統計データ検索サイト

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/ref/2010/tkref1103eq.pdf
　

コメント
01. 2011年4月04日 10:43:00: uHzs3poEwg ＞インフレによって国民生活を大きく破壊していくことになりそうだ もう日本は、十分、デフレで国民生活を大きく破壊されました。。。 「失われた２０年」と呼称されるこの２０年近い停滞衰退期がそれです。 ■失われた〈２０年〉　[編]朝日新聞「変転経済」取材班 ■社会と経済を変えた決定を活写 かつて９０年代の「失われた１０年」を悔やむ論調がさかんであった。 それ以降は、様々な改革によって、ゆるやかな回復が続いた。と思っていたら、今回の世界的な危機に襲われた。 しかし実は、バブルがはじけてから今日までの日本は、再生がうまくいかなかった２０年ではなかったか、と本書は言う。 雇用の規制緩和、金融ビッグバン、持ち株会社の解禁、グローバル化やネット社会化への対応など、たくさんの改革や変化があった。 戦後の経済成長の限界を超えて、新しい豊かさへ向かうはずであった。 ところが、今では、行き過ぎた市場重視、ワーキングプアを生んだ派遣の自由化、 年金をはじめとするセーフティーネットの不備と「社会保障難民」の増加など、日本社会は激しく痛んでいる。 内需拡大に失敗し、外需依存の繁栄も終わった。 何よりも、将来を担うべき若年層が痛んでいることが憂慮される。 １０年後に「失われた３０年」を嘆かないためにも、一読をお勧めしたい。 日本の社会と経済を変化させた多くの決定を活写しており、評者のような経済の門外漢にも読みやすい。 http://book.asahi.com/review/TKY200904140082.html ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文 第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行 ■日本の経済政策の「失われた二〇年」 「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。 それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。 デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。 デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。 確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、 二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。 しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、 先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。 そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。 一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、 将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。 紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。 新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、 デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。 眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、 経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 以上の大著・第四回河上肇賞本賞受賞作『日本の「失われた２０年」デフレを超える経済政策に向けて』を 昨年の夏休み期間中に読了し、感銘を受けました。 今こそ、民主党政権は、自公政権の失政を反面教師とし、政策レジームの大転換を断行してはいかがでしょうか。 日銀官僚や財務官僚に抵抗されるでしょうが（官僚の三大武器＝「リーク、悪口、サボタージュ」）、 そのような抵抗を排除することができなければ、政権交代した意味がありません。
02. 2011年4月04日 10:46:02: uHzs3poEwg 「失われた２０年」で失われた富。 ■日本経済　デフレの１３年で富が４０００兆円減と京大教授が試算 デフレの日本。牛丼の値段はついに一杯240円まで下がった。 給料ダウンで小遣いを減らされているサラリーマンには、物価下落は“心強い味方”のように見える。 だが、「助かるよなァ〜」なんて思っているとしたら、あなたはデフレの罠にはまっている。 デフレはなぜ、「悪」なのか。 京都大学大学院の藤井聡教授（都市社会工学）は日本がデフレで失った経済損失をこう算出する。 「日本が1995年から世界各国の平均値で経済成長し、インフレが進んできたと試算すると、 2008年の我が国のＧＤＰは１１９３兆円になっていたことになります。 現実は５００兆円だから半分以下です。 デフレによって失われた富は１３年間で４０００兆円。 日本の成長を世界平均の３分の１と低く仮定しても損失の累計は１９２０兆円になります。 これだけの富があれば、財政赤字解消だけでなくインフラを整備し、 企業も膨大な研究開発投資で強靭な国際競争力を身につけていた」 だからこそ、このデフレスパイラルを脱却し、経済回復させるにはインフレを起こし、 「バブル経済」を発生させる効用を、今こそ本気で考えるべきなのだ。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000004-pseven-pol ■「失われた２０年」と「失われた３２００兆円」 この２０年間、日本を除く先進国は年平均４％程度の名目成長をしてきた。 その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。… なんと、国民一人当たり約２５００万円も喪失した計算だ。 ４人家族なら１億円を稼ぎ損ねたのだ。 http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html ■日本経済　過去２０年の推移 http://philnews.seesaa.net/article/134476364.html ■デフレによる損失　一人当たり２５００万円 このブログで何度も書いてきたように、デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは 政府・財務省（財政政策）と日銀（金融政策）のみである。 個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。 にもかかわらず、日本はこの２０年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、 また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、 信じられないような財政政策と金融政策を繰り返してきた（日本経済　過去２０年の推移）。 その結果が「失われた２０年」であり「失われた３２００兆円」なのである。 そして、その「失われた３２００兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、 正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。 こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったことばかりだ。 にもかかわらず、日本では「もう経済成長はいらない」とする言説がまかり通り、 または「最近の若者は努力が足りない」と若年層の失業問題を個人個人のミクロの問題へと還元するシバキ主義が横行している。（後略） http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html
03. 2011年4月04日 11:54:02: CjUaPd4RoQ 緩やかな長期デフレによるダメージはボディブローのように国の生産力を落としていく 一方、激しいインフレは、急性疾患のように、弱い人々を襲う どちらも、国内の生産力と金融のバランスの崩れ、再分配の歪から起こるものだが 情報の遅れと既得権者による抵抗があるので、ForwardLookingな最適な対処は難しい
04. 2011年4月04日 12:24:15: uHzs3poEwg そこで、日銀法改正＆金融安定目標政策の導入ですよ。 マイルドインフレに抑える政策。 様々な種類があります。 １．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１−３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型） ２．ＧＤＰデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める（テイラールール型） ３．１ドル＝１１０円〜１３０円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う（為替ターゲット型） ４．来年度以降名目経済成長率を３−５％の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する（成長率ターゲット型） ５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型） ６．２−４％インフレが続いたとしたら、達成されていた物価指数の水準に到達するまで金融緩和を続ける。 　　ゼロ金利解除条件をコアコア４％とする。（プライスターゲット型） （参考文献：「日本経済復活　一番簡単な方法」） フィリップ曲線： ■インフレ率と失業率は相関を持つ。 失業が増えた時に金利を下げれば、投資が増えて仕事自体も増える。 ただ高いインフレは所得に悪影響を与えるので、2％程度のマイルドインフレにするのが一番良い。 この状態だと失業率は2％程度になって労働者の所得もあがるし、企業も最も儲かる。 http://twitter.com/lispered_3/status/52937052685213697 ただ現在は名目金利が0％に近いので、インフレ率を操作して実質金利を下げるか、 日銀の国債引受で政府支出を増やす必要がある。これがリフレ政策。 http://twitter.com/lispered_3/status/52937377177546753 日本経済の根本問題は需要＝消費が不足している事。 金融緩和による実質金利の引下げと日銀国債引受による財政政策は、 消費と投資を増加させ企業も労働者も儲かる理想的な政策。 http://twitter.com/lispered_3/status/52939039996780544 この２０年近く、自民党＆日銀の失政で、これほど他の先進国に差をつけられた。 図１　OECD先進国の名目GDP http://blog-imgs-30.fc2.com/s/h/a/shavetail/2010041820020702d.gif 図２　OECD先進国の消費者物価指数(CPI) http://blog-imgs-30.fc2.com/s/h/a/shavetail/20100131141659482.gif 図３　OECD先進国の実質GDP　　　　　 http://blog-imgs-30.fc2.com/s/h/a/shavetail/20100418200503d91.gif 図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg 図：日米中　名目ＧＤＰ推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg 各国の名目ＧＤＰの推移 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002 日米中　名目GDP推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
05. 2011年4月05日 10:25:52: QrJuJP9F7s 震災後、デパート売り上げはマイナス２０％に落ち込んだ。 インフレは、贅沢品でなく生活に最も身近な、食糧、ガソリン、ガス、重油に起きる。 経済評論もいいが、どうやって日本が生き残るか考えないといけない。 減反政策を撤廃し、国民みな食糧増産に取り組まないと生活できなくなる。 日本の電気料金は、米国の３倍。 自然エネルギー利用の低コスト発電とヒートポンプ冷暖房普及の国家的取組を急がないと日本危ない。

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