節電のため照明を落とした銀座の街並み

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_215506

【コラム】

日本経済のカギは今夏の電力供給量＝不足は長期化の恐れ

2011年 4月 4日 8:51 JST

ウォール・ストリート・ジャーナル

　日本経済回復のカギは、電力消費がピークとなる夏にどの程度の電力を供給できるかである。

　現状では、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の40％を産み出す首都圏のピーク時の需要を満たせそうもない。首都圏は、日本企業の大半が本社を置き人口の3分の1を占めている。猛暑となった場合、電力供給量は需要の4分の3にとどまる見込みで、電力不足は数カ月、さらには数年に及ぶ可能性がある。

　現在のところ、計画停電や節電、産業用需要の減退のほか、暖房の要らない春となったことから、事態の悪化は食い止められている。しかし、今後の見通しは明るくない。

　第1に、福島第1原子力発電所の6基の原子炉のうち４基が廃棄されることになる。残りの2基も同様だろう。大震災後に運転を停止したり、それ以前に定期点検に入ったりした原発も、早期の運転再開について地元の了解を取り付けるのは難しそうだ。

　冷却機能のバックアップ体制や、地震、津波対策が不十分だったことから原発施設の安全性の強化には何年もかかり数十億ドルの資金が必要になるだろう。しかも、これまで注目されていなかった使用済みウラン燃料貯蔵プールの問題が、今では大きな懸念要因として浮上している。

　日本には1万3500トンの使用済み燃料があるが、そのほとんどが福島原発で危険性が露呈したような貯蔵プールで保管されている。電気事業連合会は昨年、今後10年間に同程度の使用済み燃料が発生すると予想している。

　2007年の中越沖地震から4年が経ったが、東京電力の柏崎刈羽原発では、7基のうち3基は今も運転を再開していない。8月には定期点検のため2基が停止する予定になっている。合計すると、原発の稼働の有無だけで東電の発電能力のうち23％が失われる。これには、損傷している在来の発電所は含まれておらず、これらは東電の楽観的な見通しのように早急に復旧とはいかないかもしれない。水力発電所も電力不足や水不足から運転が困難になる恐れがある。

　天然ガスや石油などを燃料とする火力発電所は電力消費のピーク時のために使用されているが、原発は電力需要の変化に左右されないベースロードの需要を満たすためできるだけ継続的に運転される。電力に関しては、熱が冷める気配はない。

[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]

記者: James Simms

コメント
01. 2011年4月04日 14:21:30: Opev5wMx0g 他人の命自分の命よりも経済が大事か
02. 2011年4月04日 14:41:48: 1bI51T5To6 原発なしで、夏のピーク電力よりも１０％大きな供給可能設備がある。報道しないのは犯罪だ。
03. 2011年4月04日 19:37:06: jG3gQTqC8M この分だと今年、去年並みの猛暑になったとしたら、多くの熱射病による死者や脳障害が発生することになりそうだな
04. 2011年4月04日 19:38:40: jG3gQTqC8M http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_215593/?nid=NLM20110404 【社説】日本の震災で米国経済が得た教訓 2011年 4月 4日 10:35 JST　 　一昔前、米国のビジネスマンや政治家が日本製品の輸入に脅威を感じ、貿易障壁がまるで雨後の竹の子のごとく次々と現れたことを覚えているだろうか。それから時代は大きく変わったものだ。自由貿易が経済の繁栄に繋がるという証拠に、日本製品の輸入が米国の雇用を創出している事実が今明らかになっている。 GM工場 Associated Press 日本からの部品調達が遅れ生産を一時停止したGMのルイジアナ工場 　3月11日、三陸沖で発生した地震が米国にもたらした余震を見て欲しい。地震と津波、そしてそれによって引き起こされた原発事故は、日本で大勢の犠牲者を出し、経済に大打撃を与えた。しかし震災の影響は日本だけに留まらず米国にも波及し、ありとあらゆる製造業が主要部品不足の事態に直面している。 　アップルのiPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）は、電池に使用される主要化学材料の工場が被災したため生産が滞る可能性がある。また、これらの製品で利益を出していた小売店やアップル本体の業績、さらには退職金口座や投資信託を通してアップルの株を保有している何千人もの米国民にまで影響が及ぶかもしれない。 　一方、米国のトヨタとホンダの販売店や、これらの車を輸送するトラック業者、主要部品を輸入している日系自動車メーカーの工場の従業員も、日本での生産停滞による影響がどう出てくるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。 　米自動車メーカーも例外ではない。フォード、GM、クライスラーの全社が、自動車用半導体から車体塗料の一部色素に至るまで日本からの輸入に依存している。最悪の事態としては、部品の供給不足により生産の遅延や停止に追い込まれる。別の供給先を見つけられたとしても、費用増は避けられない。 　今後、震災の経済的影響が焦点になるにつれて、同様の問題が様々な業種で浮上してくるだろう。経営者たちは今のところ、一つ自然災害が起きるだけでサプライチェーンが影響を受けるようなことにならない仕組みの構築に頭を悩ませている。しかしそれ以外に、この問題には極めて重要な政策課題が潜んでいる。それは、米国経済にとって輸入がいかに大切かということだ。 　日本製品の脅威に怯えた過去もあるかもしれないが、実際には輸入品のおかげで米国は世界最大の経済大国としての地位を守ることが出来ている。オバマ政権の経済チームもその事実に気付いてくれることを願う。貿易反対派は貿易による米国の雇用喪失ばかりを指摘するが、貿易が突然遮断した場合の影響を論じることはあまりない。 　これはどの国からの輸入にも言えることである。韓国の輸入車に対する懸念は、米韓自由貿易協定批准の障害となっている。この政治的駆け引きにより、韓国へ輸出する米国企業に影響が出ているだけでなく、韓国製品の輸入に頼る米国企業も痛手を受けている。例えば、輸入車に対する25％の関税のために高額な国産ピックアップトラックを買わざるを得ない中小企業などもその良い例である。 　そしてさらに、中国という貿易反対派の格好のターゲットがある。オバマ大統領は「ルールの適用」―つまり中国製品に対する反ダンピング関税の強化―を貿易政策の要とした。今まで安いタイヤを購入していた米国民は中国の輸入タイヤに対する35％の関税の影響を受けたが、輸入障壁の経済的な打撃はその他にも様々な形で現れている。 　東日本大震災による影響を見れば、米国が世界にまたがるグローバルチェーンの恩恵を受けていることが明確であろう。経済成長と雇用創出において、輸入は輸出と同じくらい重要なのである。
05. 2011年4月04日 23:32:29: rWmc8odQao 蓮舫氏 「枝野官房長官と打合わせ。計画停電を実施しないで、今夏の電力需給バランスをどのようにとるのか。政府としての方針を取りまとめています。」 https://twitter.com/#!/renho_sha/status/54856373036527616 ぜひ、無停電でお願いします。
06. 2011年4月05日 12:06:45: tBqNZ3ijRA 電気より命、お金より命、停電なんて怖くない反原発。原発テロも想定内ですから。止めるだけでもだめなゴミをまだ造りたい人がいるとは想定外ですね。

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