http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5789　
日本からの資金流出が途絶える可能性　世界経済と金融市場に大きな変化？　2011.04.04（Mon） （2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。
　また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。
日本からの輸入禁止を恐れるメーカー

日本からの部品や材料の輸入も禁止されるのではないかとの不安を口にする向きもある（写真は東京港）〔AFPBB News〕
　ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。
　今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・ジャパン」のラベルに 取って代わるためにどれだけ日本の混乱に乗じることができるかが試されることになる。ミネベアのケースはそのほんの1例にすぎない。
　他国がこれに成功すれば、日本の貿易収支と経常収支の黒字は劇的なペースで減少し、日本では海外に送り出す資金が減少することになりそうだ。
　既に複数の証券会社は、日本がやがて、他国のニーズは言うまでもなく、自国のニーズをも満たせなくなることを予想して、中国のセメント会社や石炭会社の株式購入を勧める緊急の推奨を出している。
日本製品の供給不足を穴埋めしようとする中国、韓国、台湾勢
　まだ先がどうなるか分からないが、既に中国、韓国、台湾の企業は、単なる一時的な混乱で済まなくなる可能性の高い日本製品の供給を穴埋めするために準備を整えている。
　何人かの日本のビジネスマンは今、電力供給はこの夏の間中、需要に追いつかないと思うと話している。今回の混乱によって、日本の輸出は減少し、輸入は増加するだろう。

　国際的な日本の競争相手が実施する取り組みのために、また、日本自身が必然的により内向きになるために、今後数カ月間、世界経済と各国の金融市場に大きな変化が起きる可能性が高い。その結果、日本の製品と日本の資金は世界で重要性が低下することになりそうだ。
国内生産が大幅に減少
　国内では工業生産が減少するだろう。食料の輸入は急増する（一部の企業が東北の悲劇の犠牲者のことを考えて1カ月間外食しないよう幹部に話したこ とや、シェフや顧客が西日本のより安全な場所に避難したために、東京の多くのレストランが閉店していたり、ガラガラだったりするという事実にもかかわら ず、だ）。

国内の工業生産の落ち込みは、阪神･淡路大震災当時の4倍に上るとの試算もある〔AFPBB News〕
　日本がとりわけ脆弱なのは、分散化という概念が本当に根付くことがなかったからだ。
　日本の構造は非常に中央集権的で、すべてが東京を経由する。西日本は一貫して影響力を低下させてきた（この傾向は阪神・淡路大震災でも全く反転しなかった）。
　日本の産業はジャスト・イン・タイムの供給方式を採用しており、最近はそれに納入業者の減少を意味するコスト削減を重視する動きが伴っていた。自動車業界では特に顕著だ。
　時間とともに、地理的な面でも納入業者の面でも、集約化が進んできた。この仕組みは平時にはうまく機能するが、現在の状況下では負荷を高める。こうした傾向を考えると、工業生産は大幅に減少する可能性が高い。
　実際、JPモルガンのエコノミストらは、工業生産が今月10％減少すると予想している。阪神・淡路大震災後の落ち込みの4倍だ。
日本の対外投資が減る可能性
　さらに、阪神・淡路大震災の後は、既に鈍化していた日本の外国証券購入がネットベースでマイナスに転じた。だが、それは16年以上前のことであり、重要性も低かった。それ以降、日本が輸出で稼いだドルを海外に再循環させてきたため、世界は金利の低い日本からの資金の流出に慣れっこになっていた。

　（不利な為替変動の危険を別にすれば）資金は国内よりも海外での方がはるかに多く利益を上げられる。
　新興国市場、特にアジアの新興国市場やオーストラリアなどのコモディティー（商品）市場、米国の国債市場など、すべてがその恩恵に浴してきた。今後はより多くの資金が日本国内にとどまるため、そうした動きは終わりを迎えるかもしれない。
　日本からの流動性の減少は折しも、中国が金融政策を引き締めようとしている時、そして米連邦準備理事会（FRB）の大規模な資産購入計画が6月の終了に向けて本格的なカウントダウンに入った時と重なった。
円相場は長期的に下落
　円の対ドル相場は、資金の本国送金（いずれにせよ年度末にはよく起こる動き）、海外投資の処分、ヘッジファンドや個人投資家による投機が組み合わさることで、短期的には上昇するかもしれない。だが、長期的な傾向は間違いなく下落だろう。

東京に普段通りのネオンがともるまでには時間がかかりそうだ〔AFPBB News〕
　もちろん、日本が過去3週間の悲しい出来事を利用して、無気力を払いのける可能性は常に存在する。
　だが、ここ数日間で浮かび上がってきた日本の姿――漁業や今では汚染された海藻を摘み取ることが主要産業である貧しい地方の孤立した地域社会――は、ネオンが輝くきらびやかな先端技術の東京という紋切り型のイメージとはあまりにも対照的だ。
　そのネオンは消されており、東京でネオンの灯りが再びつくまでには、まだしばらく時間がかかるだろう。
By Henny Sender
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コメント
01. 2011年4月05日 09:05:23: jG3gQTqC8M 余震に身構える日本国債の投資家 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5779 2011.04.01（Fri） Financial Times（2011年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本が3月に起きた自然災害後の復興費用を計算する中、一部の投資家は、その余波が世界最大の債券市場である日本国債を信頼の危機に近づける可能性があるかどうか考えている。日銀は地震と津波の後の数日間で、金融の混乱を回避するために迅速に行動した。リスクを嫌う投資家は日本国債を購入し、円は過去最高値まで上昇した。 　だが、最大25兆円と推定される巨額の復興費用を考えると、政策立案者にとって課題となるのは、金利の上昇を防ぎ、日本国債の利回りを現在の水準近くにとどめておくことができるどうか、だ。 莫大な復興費用、金利急騰を防げるか？ 膨大な借金を抱える日本。金利が上昇したら、国債費は急激に膨らむ〔AFPBB News〕 　　このことが、利回りが急上昇した場合にどのような影響が出るのかという不安にスポットライトを当てることになった。 　これまでのところ、金利は低水準にとどまり、低下傾向にさえあるため、日本の巨額の債務に対する元利払い費用は耐え難い重荷にはなっていない。10年物国債の利回りは1.23％だ。 　だが、金利が上昇すれば、日本の国債費は、とりわけ税収が減少する可能性が高いことから、はるかに大きな頭痛の種になる。 　日本の銀行も損失を被る可能性がある。銀行は、借り入れ需要が低くとどまっている間は、保有する日本国債のキャピタルゲインに頼って利益を上げてきた。 　日本の3大銀行は、それぞれ数千億ドル相当の国債を保有している。そのため、金利が上昇すれば、世界的に強化される自己資本規制をクリアするために資本の増強が必要になろうとしている時に、キャピタルロスを被る可能性がある。 国内投資家の信頼をつなぎ止められるか？ 　アナリストらは、日本国債の95％を保有する国内投資家の信頼をつなぎ止めることが、利回りが上昇するかどうかの極めて重要なカギになると話す。景気が減速すれば、利回りが急上昇する恐れは小さくなる。 政府は東日本大震災の被害額を16兆〜25兆円とする試算を出した（写真は壊滅的な被害を受けた宮城県の仙台空港）〔AFPBB News〕 　理論的には、政府が例えば子ども手当のような給付金を甚大な被害を受けた東北地方の再建に振り向ければ、復興費用を賄うのに必要な追加の国債発行額が限られたものになることはあり得る（復興費の多くは民間部門によって支払われる）。 　ピムコジャパンで運用部門の責任者を務める正直知哉氏は、政府は復興費用を賄うために消費税の引き上げ（議論が予定されている提案）を使うこともできると話す。 　だが正直氏は、消費税の引き上げを先送りする可能性が高い日本政府の対応が不十分なものになるのではないかと心配している。 　「政府の財政出動が結局は不十分で、時機を逸したものに終わるリスクがある」と正直氏。「この政府が達成しようとしてきた長期的な緊縮財政を先送りする必要がでてくるため、そうした状況は財政プレミアムを高める可能性が高い」 　政府の債務残高は、4月に始まる新年度に国内総生産（GDP）の2倍以上に上ると見られる。国債費*1は3月末に終了する年度の税収の約25％、GDPの2％に相当する、とソシエテ・ジェネラルは言う。 経常収支の動向に注目 　これが今すぐ危機につながるわけではない。だが、日本が資金不足に陥った場合には、長期的に赤字財政が厄介な問題になる可能性がある。 　特に日本の経常黒字がどうなるかが利回りに大きな影響を与える、とアナリストらは言う。短期的には、経常収支の黒字が減少するか、あるいは輸入が輸出を上回った場合には赤字に転落するのではないかという懸念がある。 *1＝ここでは国債の利払い費を指していると思われる 　原油価格の上昇も、経常黒字が減少する原因になるかもしれない。 　「そのことが自動的に1〜2年以内に危機をもたらすわけではないが、この傾向が実際に最悪の方向に変わってくれば、その時は信頼を揺るがすことになる」と、みずほ証券の調査部門を率いる高田創氏は言う。 企業が預金を使い、多額の借り入れを行い始めたら・・・ 　さらに、これまでは日本の企業と家計が手持ちの銀行預金で日本国債を購入してきた。企業がそうした預金を復興代金を支払うために使い始めたり、多 額の借り入れまで行ったりした場合には、日本国債に投資する資金はほとんど、あるいは全く残らなくなり、利回りが上昇する可能性がある。 　日銀の高官らは、多くのアナリストが好む政策である消費税の漸進的な引き上げを行う余地があると話す。彼らはまた、日本政策投資銀行のような公的な金融機関が資金不足に対処するうえで一定の役割を果たし、民間部門が参加するための触媒として機能することができると言う。 　だが、多くの政府高官は、赤字が増加し、日本国債の利回りが上昇し、イールドカーブの傾斜が険しくなることは避けられないと指摘する。 　香港のヘッジファンド、ボーリンゴール・インベストメント・アドバイザーズのニック・ビビー氏は、利回りの急上昇が間近に迫っていると主張するの は難しいと言う。だが、長期的な脅威は現実に存在する。「それは、非常にゆっくりとしたスローモーションの列車事故を見ているようなものだ」 By Lindsay Whipp, Robert Cookson and Henny Sender © The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. Please do not cut and paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
02. 2011年4月05日 10:35:08: ETU4MaSquE 石油もホルムズをそろそろ閉鎖する事件をおこすかもでしょうし。米ドルは踏み倒す時期ですし。監視しましょう。防止です。 2011から2012年いっペンにやるでしょう。世界全部破壊しないと預言による創造はできない。頑張って日本は生延びるのです。 日本は手始めです。日本でも、これから2弾3弾とやるかも。 中国には行かないほうがいい。これから本格的に中国は世界政府にシゴウされる。 その混乱でモサドなどが日本人を迫害する自作自演をやるでしょう。で日本人は満州や通貨のように被害を受けて引き上げとなる。中国は更に壊滅する。
03. 2011年4月05日 13:21:30: GTobaTeUtc 日本は地震と原発事故で一時的に国際競争力を失い、仮に輸出できる生産力が戻っても、もう取り返しが付かないのですね。 内需だけで食べていけるのだろうか、この国は。 経済鎖国みたいだ。
04. taked4700 2011年4月06日 14:02:34: 9XFNe/BiX575U : XjZrCd5tGc ＞内需だけで食べていけるのだろうか、この国は。 現状のままなら、内需で、つまり、地熱発電を大幅増強することでなんとかエネルギー自立もできるようになりますよ。 ただ、次にもう一度原発事故が大規模に起こり、特に、浜岡、伊方、川内原発のどれか一つでも事故れば、もうアウトでしょうね。日本は国際社会から忘れ去れた墓場になるしかない。政府首脳は、政府部門が持っている米国債とアメリカでの豊かな生活を引き換えにして、人知れず、アメリカのどこかでの隠遁生活に入るのでしょう。 ともかく、世界の地震の1割から2割が起こると言う日本という国で、原発を54機も作るのがどう考えてもおかしい。原発の耐震性は想定でしかないといくら言ってもそれが分からない。こんどのマグニチュード９．0の地震についても、震源域は原発から１００ｋｍ以上も離れている。直下型の大きな地震が起これば、必ず想定外の事故になる。原発事故は他の事故とは違い、損害がけた外れだ。 こういったことは、すでに多くの方が指摘されている。それでも、電力会社も政治家も動こうとしなかった。まるで無責任、表面を偽って、市民を犠牲にする政治が続いている。 今回のことで、原発廃止に踏み込まなければ、本当に日本社会はだめになるでしょう。確実に。

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