東電一時国有化を試算する　賠償負担４兆円が分水嶺に　国民負担最小化する政策を
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110405/dms1104051533014-n1.htm
2011.04.05　連載：２０１１「日本」の解き方：夕刊フジ

　東電の福島第１原発事故について、その後処置や周辺住民などへの補償などで巨額な費用がかかると見込まれている。

　そこで、「一時国有化」について、枝野幸男官房長官は否定しているが、玄葉光一郎国家戦略担当相は「選択肢の一つ」としている。

　これまでの国有化の例では、１００％減資（資本金を全額減らすこと）をして株の価値をゼロにすることがほとんどだ。それを見越して、東電の株価は連日ストップ安となった。

　東電は今回の事故で経営はどうなるのか。原発事故については、原子力損害賠償法があり、その第３条で「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」となっているが、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」と免責されている。このため、東電関係者が「想定外だった」と強調するわけだ。

　どこまでが免責されるかは今の段階ではっきりしない。震災後の初動対応の不備もいわれており、数兆円といわれる賠償額すべてが免責されるわけではないだろう。

　となると、東電が責任を負うべき範囲はどのようになるのか。まず原子力損害賠償法で、東電は原子力損害賠償責任保険に加入する義務があり、福島第１原発で１２００億円だ。

　それでカバーできない範囲については、国が東電を相手として原子力損害賠償補償契約を結んでいる。これは２０１０年度予算で１兆６９６０億円だ。

　仮に賠償総額が７兆円としよう。そのうち東電の負うべき賠償額が責任保険と補償契約の合計１兆８１６０億円以内ならば、原発の毀損（きそん）による損失を除き、東電の持ち出しはないことになる。

　ところが、もし東電の負うべき賠償額が５兆円で、残り２兆円は政府が責任を負うことになる場合、東電の持ち出しは（５兆円から前出の保険や補償契約を差し引いて）３兆１８４０億円になる。昨年３月末の東電の純資産は２兆１６０７億円なので債務超過で破綻になる計算だ。負担額４兆円程度が分水嶺となる。

　電力会社は公共性が高く地域独占でもあり、破綻させて会社が消滅するわけにはいかない。そうした場合には、経営陣などは責任をとり退陣させられるだろうが、金融機関と同様に国有化措置などの公的関与が行われるだろう。

　その場合、必要な投入資金額は東電の持ち出し額３兆１８４０億円から同社の純資産２兆１６０７億円を差し引いて、１兆２３３億円以上となる。これをすべて税金でなく、例えば他の電力会社や、ガスなどの公益事業会社からも資金投入できれば、国民負担はそれだけ減少することになる。

　いずれにしても、電力会社を破綻させて電力供給をストップできないのであるから、一時国有化でも国民負担を最小化させる政策が選択されなければいけない。（元内閣府参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
　

コメント
01. 2011年4月05日 18:18:06: PPAJr6WqwQ １００パーセント減資して株主責任を問うとともに、巨額資金を貸し付けた金融機関や社債購入者の責任も問うべきだ。 彼らも利息という見返りのある金融取引をしているわけであり、原発事業というリスクを負っている。 原発事業は、巨額の資金を出すものがなければそもそも成り立たなかったからだ。
02. 2011年4月05日 18:30:44: v7a8Ab2mMw >>01 利息ではなく配当です。
03. 2011年4月06日 01:31:51: 4WV2HM1H9Y 通常のケースなら株主の出資責任（有限責任）で投資した分はゼロという形だが… 今回の場合は、原子力安全委員会、経産省を通じ、国が原発は絶対に安全との保障を付けているわけで、最終的には国が責任を追及される事になるでしょう。 ゆえに当初から、未曾有のとか、予測しえないというような表現を使っているのでしょう。 東電ももちろん悪いが、東電をここまでモンスター化させたのは、国＝官僚、自民党政権を中心とした政治、国民の関心の低さだ。
04. 2011年4月06日 09:20:50: PPAJr6WqwQ >>今回の場合は、原子力安全委員会、経産省を通じ、国が原発は絶対に安全との保障を付けているわけで、最終的には国が責任を追及される事になるでしょう。 その通りです。 ただ、誰が責任を追及するかです。 もちろん被害を受けた住民などもそうですが、株主価値がゼロにされた株主も国の誤った情報により損失を受けたとして訴えるということも必要です。 ここで株主を保護してしまえば、株主が国を訴えるということがなくなり真実が見えなくなります。 融資をしたところも同じです。 間違った情報で融資したとして、融資金を返してもらいたければ、裁判で訴える。 これが企業や国に正しい行動を取らせるための資本主義社会のルールではないでしょうか。

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