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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aE14ED6MVHNA
奥全銀協会長：東電への政府の姿勢明確化望む「健全性保つ限り支援」
４月５日（ブルームバーグ）：
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は５日、東日本大震災で原子力発電所が深刻な被害を受けている東京電力について、政府は原子力損害賠償制度に基づく支援姿勢を早期に明確にするべきだとの見解を示した。
その上で「国が健全な事業体として保つ限り支援する」と言及した。
原子力賠償法は原子力事故について電力会社に賠償責任を集中する仕組みだが、地震などの際の1200億円までの賠償や、天災・社会動乱が理由の際は国が支援する内容。
ただ、費用負担の方法などは明確化していない。このため東京電力を金融面から支援する国内大手銀行は、放射能流出など事態悪化が続く東電への対応に苦慮している。
奥会長は「われわれは天災に当たると考えている」と指摘。
「東電は公益性が高く、決してつぶれてはいけない。全ての金融機関が支えるだろうし政府を信頼する」と述べた。
一方で、三井住友銀など大手行が３月末に東電に緊急融資した約２兆円は損害賠償を含まず、社債借り換えや火力発電所の再稼働など当面の資金繰り向けとの認識を示した。
米格付け会社ムーディーズは３月末、「放射能漏れに伴う地域住民や事業者や農家の損害賠償が莫大になる可能性」があるとして東電を「Ａ１」から「Ｂａａ１」に格下げ。
スタンダード・アンド・プアーズも４月１日に格下げした。
三井住友銀は、東電の主力行。ブルームバーグ・データによると東京都に次ぐ大株主で2.24％を保有する。
これとは別に奥氏は「震災で被害を受けながらも確かな技術のある会社に出資して支援する方法もある」など指摘し、大震災の復興を支援する官民ファンドの設置に前向きな姿勢を示した。インタビューは５日に行った。
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[コメント]
この記事の意味を独断と偏見でウソ解説すると以下のとおり。(以下は完全な妄想、インチキです)
>>「国が健全な事業体として保つ限り支援する」
銀行の一番悪いクセですね。逃げ道を作った言い方です。
逆に言えば国が支援しなければ、支援しない。
一種の脅し。
>>>「われわれは天災に当たると考えている」と指摘
言い方を変えれば賠償法があるから、わしら銀行はカネを貸したんだ・・・・いまさらハシゴを外すなよな・・・・・
>>> 「東電は公益性が高く、決してつぶれてはいけない。全ての金融機関が支えるだろうし政府を信頼する」
ほとんど全ての銀行は東電の株を持ってます。電気料金収納で東京電力とは少ないない関係があります。
融資したカネが戻ってこないと経営が破綻します。
逆に言えば、国有化しても破綻しなければOKとも受取れる。
>>>一方で、三井住友銀など大手行が３月末に東電に緊急融資した約２兆円は損害賠償を含まず、
>>>社債借り換えや火力発電所の再稼働など当面の資金繰り向けとの認識を示した。
つまり東電のカネはまだまだ不足。
政府が保証してくれないなら、被害者救済はできない(一種の脅し)
保証してくれるなら「焦げ付きのない融資」としてジャンジャン貸しますという意味。
※ちなみに東電が融資を申し込んだ時の金利はLibor+10BPと言われており、あいかわらずお坊ちゃま企業ぶりを発揮してます。
Liborは現在3ヶ月もので0.2%、6ヶ月で0.34%、12ヶ月で0.56%で、それにプラス0.1%という低金利です。
ムーディーズは３月末・・・・・・・・・・・・東電を「Ａ１」から「Ｂａａ１」に格下げ。
スタンダード・アンド・プアーズも・・・・４月１日に格下げした。
三井住友銀は、東電の主力行・・・・・東京都に次ぐ大株主で2.24％を保有する。
この意味:
現在の自己資本比率規制では、融資先の格付が一定以下に下がると懲罰的にその融資先のリスクが高いものとしてカウントされ、自己資本比率が下がってしまう。 現在の格付けは投資適格とされるギリギリの危機的なライン。
これ以上格付けが下がると東電にリスクをとって融資をする事ができなくなってしまう。そのため政府で被害者救済を東電に求めるなら政府保証等がないとできないということを示した。 銀行の悪いクセ、一種のソフトな恫喝。
三井住友銀行は東電の株式を大量に保有しているが株価が大幅に下がってしまったため、これ以上価格が下がると減損処理を強いられ、経営上のダメージを受ける事となる。
株主対策上からもその矛先を政府にそらす必要がある事も頭の隅にいれておかれたい。
以上で勝手な妄想によるインチキ解説は終了です。
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