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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0406&f=business_0406_070.shtml
震災が起きた翌週、Ｇ7（主要先進7カ国）が協調介入に合意して、大規模な為替介入が実施されたことは、記憶に新しいですが、実は当時、日本復興のため大量増発される日本国債をＧ7が協調して買い入れるアイデアも検討されていたことをご存知でしょうか？
■幻の海外の日本国債買い支え作戦
「ラガルド仏経済相は、日本の危機的状況への対応策を話し合うＧ7開催を提案した。日本国債買い入れの可能性なども討議に含まれるという。大地震を受けて、日本の債務問題にどのようにわれわれが関与できるか、どのように金融面で対応できるか検討するため。と説明した」（3月16日ロイター通信より）。
国債を増発し過ぎると暴落懸念もある日本のために、海外（Ｇ7）が協調して日本国債を買い入れるという驚きのアイデアは、結局、幻で終わりました。
■日本の国債は信用がない？
日本の国債は、もともと海外からの購入比率が非常に低いですが、誰も買ってくれないほど信用されてないということでもありません。海外投資家からみれば為替リスクがあるのに、収益性が非常に低いこと（利回りは短期国債ならゼロパーセント台、長期国債でも1％を超える程度）が、人気が低い大きな要因と考えられます。
■海外諸国も余裕がない？
海外の民間投資家ならともかく、政府はどこの国も余裕がありません。欧州ではポルトガルが財政危機に陥っていますし、アメリカだって過去最大級の財政赤字を抱えています。日本に助けの手を差し伸べるなら、まず自分の国・地域を健全化するのが先という世論が出やすいでしょう。いま世界のなかで余裕がある国といえば、中国です。日本国内では今、日銀が国債購入することに対して専門家が反発していますが、中国が日本国債を大量に購入するとなれば、世論がもっと反発するのではないでしょうか。
■国内で消化は可能？
まだ海外に頼らなくても、日本国内で消化できると思います。たしかに過度な国債増発は国債価格下落要因（長期金利上昇要因）になりますが、仮に10兆円程度としても、民間でさばき切れないということはまったくありません。国の借金総額が1千兆円近く、今年度も約45兆円もの新規国債発行を計画していたことを考えれば、復興のための国債増発が直ちに市場に大きなインパクトを与えることはないだろうと思います。（執筆者：為替王）
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コメント
外資系企業中心に関東周辺地域からの避難がすすんでいるようです。まだ日本からの避難までにはいたっていないのですが、このまま原発放射能漏れが続き、かつ、どう解決するのか、或いは解決する気が今の政府に本当にあるのかわかりませんが、日本政府不信という風潮が海外に流れると、益々動きが加速するのかもしれません。
現場の自衛隊、そして東電の協力会社、下請け企業の労働者は、日本のためということで貢献していますが、肝心の東電幹部、そして政府がまったく貢献しているようにも見えません。
東電の正社員は、たぶん有給だけでも４０日近く取れる社員が多くいるはずなのですが、震災地へのボランティアに参加している社員はいるのでしょうか。
会社から給料をもらって活動している社員はいるのかもしれませんが、地方から二時間でも三時間でも手伝いたいという遠方からくるボランティアがいるにもかかわらず、東電の社員の動きが全く見えてきません。
見えてくると言えば下記のような動画です。
米CNNが東電社員寮に突撃取材 「やめてくれってんだよ！」と関係者激怒
http://www.youtube.com/watch?v=--Hahw652Tg
折角カメラ取材を受ける機会を得たのですから、特に海外のメディアでもあるのですし、ましな対応すればいいのにとも感じますがどうでしょうか。
原発の事故にしても、その後の対応、そして今回の海への汚染水の流出にしても、自分達のことしか考えない労働組合中心の企業組織であるために、自分達のことしか考えない思考にとりつかれているために、事前に周辺国に相談するなりすることさえ考えなかったのかもしれません。
今回の大連立騒動もそうです。たぶん、今の菅政権の腑抜けな対応に既得権益組織は、連立を模索していますが、肝心な政権政党は、自分達のことしか考えないまとめようがない政党組織のために、自民党が連立しても民主党の実態をその目でみると引いてしまうのかもしれません。
ある官僚がこぼしていましたけれども、会議を催しても各々の閣僚がいいたいことを言って、最後まとまることもなくそのまま終わり、それが繰り返されるそうです。
また、知識もないのに知識があるようなふりをするために対策を閣僚に持ってきたとしても疑問というものを持たなくそのままマスコミに報道するようです。
既得権益組織としては、こんまま菅総理を退陣させると既得権益死守というのが崩れる恐れもあるために、なかなか菅総理退陣というところまで行くに行けないというのが真相かもしれません。
その動きが、東京市場の動きに現れています。
月曜日、火曜日と下落しましたが、寄付きの外資系の動きは、それほど大きな売り越しではなく、日中で売られました。上海市場が休場であったために水曜日には、買われるのかなと感じましたが、現在も売りが強いことから、海外の投資家の日本売りということかもしれません。
株安、円安、債券安というトリプル安となっている現状、国民は今の政治そのものを今回の事件で真剣に考えた方がいいのかもしれません。ドル日経平均チャートをみると売り姿勢になりそうな気もします。
悪く思えば、今、日本から外国人が避難し、日本人だけが日本に残るとします。海外野報道機関は、日本の放射能汚染が危険として報道し、避難をよびかけ、日本政府は、安全であり、ただちに悪影響を人体に与えないと発信しています。
しかし、妊婦、幼児、子供については危険なのはだれもが知っています。
菅政権を支持する既得権益組織は、自分達のために国を将来滅ぼすという選択を知らずにしているのかもしれません。
原発事故が今後どうなるかわかりませんが、完全解決が数十年という期間がかかるだろうということは今までの事故からわかっており、今まで原発を推進してきた者の責任追及をしていくことが国民の役目なのかもしれません。
安全な原発ではなく危険な原発を促進してきたからです。
こうなると浜岡原発にしても政府がいう想定外、安全な原発推進派がいう想定内の事故が今後も起きる可能性が高く、かつ、事実は安全でない原発所が今建っているということです。
とくに浜岡原発に今回の事故がおこると都市部がもろに影響を受けることになります。
先日、日本商工会議所が発表したＬＯＢＯ調査ですが、震災の影響をマクロ的に発表した最初の調査ですが、その中で復興材料銘柄である建設業者の不安が大きいようです。
建築資材が海外から用意に入荷できるのか、或いは今の菅政権のもとで本当に震災費用が捻出できるのかという不安が業者にあるということです。
上記記事のように、国債を発行するにしても主な買主は、中国となり、条件として日本の基幹産業の中国移転というのが条件になるのかもしれません。
日本人の政権かとも思える菅政権ですが、年金資金は取り崩し、生保や金融機関は、震災被害の目安がわからない現状株など買ってられない、個人投資家は、今の政治状況では怖くて買えない、肝心な外国人投資家は、今の保守的な日本企業が思考転換しないかぎり買えないとなっているようで、本格的な日本売りが海外からでてこないかぎり日本企業は動かないとなったならば、その動きが加速するかもしれません。
ひょっとして、今の政権はそれを待っているのかなとも感じますが。
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