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【放射能漏れ】このままでは１００店以上閉鎖」 香港の「和食ビジネス」倒産の危機
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110407/biz11040710350008-n1.htm
2011.4.7 10:26 ：産経新聞
東日本大震災に伴う東電福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の影響は世界各国に拡大。インドは５日、日本からのすべての食品について３カ月間の輸入停止を決めた。現在、日本からの食品などの輸入規制は２５の国・地域で行われているが、全面停止は初めて。こうしたなか香港の老舗日本料理店が今月に入って、売り上げ不振で閉鎖に追い込まれた。日本食人気を背景に世界各地に広まった日本料理店の多くが、今回の原発事故で、経営危機にさらされている。
老舗の売り上げ７割減
「このままでは１００店以上の日本料理店が閉鎖されても驚かない」。
香港飲食業協会の黄家和会長は、地元紙サウスチャイナ・モーニング・ポストにこう述べ、香港当局に対し、日本政府からの協力を取り付け、早急な対応をとるよう訴えた。
アジアでもとくに日本食人気が高かった香港や台湾、シンガポールなどでは、今回の福島第１原発の放射能漏れ事故に伴い、日本からの食材などが放射能汚染されているのではとの懸念の高まりから、すし店を含む和食レストランが軒並み、売り上げを落としている。
香港に約６００あるとされる日本料理店のうちでも老舗の高級日本料理店「八重菊」は、事故前に比べ、売り上げが７０％も減少し、今月１日に閉店した。同店は事故後、放射線測定器を購入し、食材が放射能で汚染されていないことを客に証明するようにしたが、客足は減る一方だった。今後は業態を代えて営業するという。
同店を経営する地元レストランチェーンのオーナーはＡＦＰ通信に「日本料理店の経営は当分厳しい。改善の見通しが立たなければ、損切りをするしかない」と語った。
「みんなが信頼なくした」
黄会長によると、協会に加盟する日本料理店はみな５割以上の減収だという。このため、放射能汚染されていないという証明書の発行や、経営環境が改善されるまでの資金繰りのための低利の貸し付けを行うよう、香港当局に働きかけていることを明らかにした。
香港立法会（議会）の張宇人議員も地元紙に「問題はみんなが日本の食品に対する信頼をなくしたことだ。このままでは和食ビジネスの進展はない」と述べ、とくに経営的に厳しい高級店の閉店を防ぐため、緊急融資を実施すべきだと述べた。
香港当局は、日本からの輸入食品はサンプル調査でも放射能汚染はされていないとしているが、一般市民の懸念は収まっていない。このため、スーパーなど日本の食料品を扱う店にも影響が広がりそうだ。
仕入れ先の変更も
一方、シンガポールを中心にアジアに展開するすしチェーン「栄寿司」は現在、しょうゆなどを含む食材の４分の３を日本から輸入しているが、同社の広報担当者はロイター通信に対し、今後はオーストラリアなど他の地域からの材料の比率を増やす考えを示した。
別の日本料理店では、食材の仕入れ先を東日本から西日本に代えるなどしているが、仕入れ価格が値上がりしているほか、納豆などは日本国内以上に、手に入らなくなっているという。（宮野弘之）
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