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東日本大震災で被災した福島第１原発の事故の収拾のメドが立たない東京電力について、市場で信用不安が拡大している。株価が６０年ぶり（６０年前の上場以来）の安値に急落しているほか、社債市場でも東電債は売り一色となり、流通利回りが急上昇している。
東電債は従来、「安定優良資産」とされてきただけに、幅広い投資家が保有しており、原発事故に伴う巨額賠償負担も予想される東電の経営の先行きを固唾（かたず）をのんで見守っている。また、これまで「国債に次ぐ信用力」（アナリスト）で社債市場のベンチマーク（指標銘柄）ともなっていた東電債の暴落は、社債市場全体を混乱させ、震災による業績の先行き不透明感も加わって、社債発行を見送る企業も相次いでいる。
東電債の円建て国内公募債の発行残高（今年３月末）は４兆８８６８億円と、国内社債発行残高の７．７％を占めて最大。しかし、「原発事故による放射性物質の漏えいが止まらず、損害賠償額も増え続ける高リスク社債」（欧州系証券トレーダー）となった結果、東電が直近に発行した社債の１０年物の国債利回りに対する上乗せ金利（スプレッド）は２．２０％（６日時点）と、震災前の１０日の０．１１％に比べて約２０倍にも拡大した。原発のリスクが懸念され、他電力会社の社債の流通利回りも急上昇している。
ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之チーフクレジットアナリストは「投資家に与える影響は極めて大きい」と指摘する。市場では今のところ、東電債が債務不履行（デフォルト）になる可能性は低いとの見方が多いが、万が一デフォルトになれば「０１年に破綻したマイカルと比べて発行残高がケタ違いに多く、何十倍もの影響がある。金融市場は立ち直れない」（アナリスト）との声も出ている。そんなベンチマーク不在の市場では、震災後の市場の混乱や業績悪化懸念を背景に、社債の発行を中止する動きも広がる。【田所柳子】
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コメント
夜中のＣＭＥが、急激に下落しています。昨日のCMEの動きからこれは、日経平均はボックス圏の動きかなと感じ、ポジションを外しましたが、一日遅い動きでした。
まぁ、今の菅政権の動きを見ていますと、下落は感じていましたが、政治も経済も国民の暮らしも今の菅政権によってより悪くなるのかもしれません。
菅総理は、辞めないと言っている以上、菅総理の役目は、一つ、日本を壊すのが役目となり、ある筋からいえば、役目をしっかりと実行しているともいえます。
経団連の会長が、東電支援のために賠償は国が対応するよう求めたようですが、東電の今の組織のままで賠償だけ国民が負担するというのもどうかなとも感じますが。
原発事故の現場で被爆をすでにしているかもしれない労働者は、偽装請負労働が実態だというブログがありましたが、たぶんそうでしょう。
今、日本でおきていることは、国を守るという意識ではなく、東電という組織を守る、東電での正社員としての地位を守る、原発という範囲の中での既得権益を持つ雇用者を守る、そして菅政権という組織を守るということばかりに集中しており、その犠牲が国民全体がかぶるという構造になっているのかもしれません。
国を守るのではなく、権益組織を守るということです。
よって、今後起きることは、海外の事情など知らねえ、しでかした始末は、国民がはらえばすむだけじゃんという既得権益重視の姿勢が顕著にみられるかもしれません。
シンガポールが、日本の農産物の一部を輸出禁止処分にしたようですが、輸出した農産物が産地偽装をしたというような報道があり、ここまで日本の企業は腐ってきたのかと感じています。
韓国では、日本の原発事故から放出される放射能雨で学校を休校にしたりすることから、次第に日本パッシングがおきる可能性すらあります。
これは、一重に菅政権による世界に向けて、そして国内に向けての信用性がない情報の発信のせいなのかもしれません。
多くの国民は、菅政権、東電の情報に信用などしていないのですが、しかたがないという日本人的意識があり、ここで生活している以上、その中で必死に生活していくしかないとあきらめているのかもしれません。
ただ、海外の国民は違います。
経団連会長の今回の発言の報道をみていますと、まだまだ意識がないようです。たぶんいつまでたっても自分達だけは安心という利己的意識は変わらないのかもしれません。
民主党内で今回の事件の勉強会を催した動画がありましたのでアップしますが、もはや日本の経済、市場の動きは、この原発事故がどのようになるかに決まってきており、真実を公表することが、ジャーナリスト、政府、官僚の役目になってきているのではないでしょうか。
pt1 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
http://www.youtube.com/watch?v=O0CRuajD6C8&feature=related
《上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告。鳩山由紀夫前首相主催の勉強会です。大手メディアでは放送出来ない内容です。ありのままを伝えてくれる、フリーランスのジャーナリスト記者の方々には本当に感謝をしてます。一時間半ありますのでゆっくりとご覧になって下さい。※冒頭の一部音声が途切れてます。2011.04.06 政治 会見 鳩山由紀夫 東日本大震災 上杉隆 原発 報道》
pt2 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
http://www.youtube.com/watch?v=0ur1dyhLtys
pt3 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
http://www.youtube.com/watch?v=o91IDAxrNG8
pt4 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
http://www.youtube.com/watch?v=eMZMfpiOD8Q
pt5 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
http://www.youtube.com/watch?v=f_ELXK3oaNw
ラスト 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
http://www.youtube.com/watch?v=ZhlwTXxyfm4
この動画の流れから、いかに日本経済が今後たどる道というのが少しずつ見えてきそうです。
ソニーの盛田会長だったような気がしますが、日本には、もう一つのまったく別の世界があるとこぼしていましたが、その世界が北朝鮮の今の政権のような世界なのかもしれませんが、徐々にこの身勝手さが表面化してくるのかもしれません。
国を守るというよりも国を犠牲にして組織をまもるというのが、今の日本の状況です。
私は今回の原発事件での日本政府の対応次第で、かつての連合国と言われた国は、日本に対しての意識を大きく変えるかもしれないと感じています。
その兆候が、中露などの動きです。フランスの大統領が、戦争を仕掛けている中、急きょ日本を訪問したのも水面下でなんらかの動きの予兆の現れなのかもしれません。
このような状況で地方選挙を行うのも、無党派層に対して選挙に参加させないという対策かもしれませんし、いつまでもこの原発事故を東電まかせにして、東電からの報道にさせているのも政府は、責任を東電に、そして東電を率いる経団連は、責任を国、つまり国民に負わせるという手段なのかもしれません。
国滅びても企業は、経済活動がある以上、滅びません。一企業は滅びるかもしれませんが、企業活動そのものは滅びません。
その中で、自分達だけは生き残りたいという日本的労働組合体質は、今後何らかの仕打ちを受けるかもしれません。しかし、その犠牲の中に、非正社員や中小企業の労働者なども同時に含まれるのかもしれませんが。
自民党の谷垣総裁は、民主党との連立を断ったそうですが、菅民主党政権のままでたぶん連立に向けて再度話し合いを持つでしょう。再度連立に向けて動きだすかもしれません。
既得権益組織維持には、それが必要十分条件であり、自民党内部からそういう声がぞろぞろと噴き出して来るのかなとも感じます。
ということになると、経済復興、震災復興という今や日本型精神論で盛り上がっている状況ですが、それすらもはや難しいという状況になりつつあります。
つまり、政府や経団連、大手マスコミという既得権益組織の意識が変わらない以上、今後は地方が独立して復興をなしとげようとする本来の日本人が持つ意識が芽生えなければなりません。
今、世界の権力者とも言われている人たちの目は、その部分を注目しているはずです。
それを確かめるために、今後外国から日本を見る目が、大手マスコミが報道しなくても多くの国民が知ることとなるような気がします。
正直、東電などの電力会社の正社員の業務というのは、労働優遇規約順守のために一人分の仕事を三人ぐらいでしているというのが実態なのかなとも感じます。本来は、被災地の住民の世話や、今後の生活相談などは、東電という大きな組織を使って親身に世話をするはずなのですが、そのような動きがあるのかどうか全く見えてきませんし、報道されません。
自衛隊にしても警察官にしても業務事態には敬礼を払いますが、それでも給料をもらいながら活動しているわけであり、満足で、健康な体を持つ公務員こそが、有り余る有給休暇を使い、真っ先に被災地に向かい復興の手伝いをするべきというのが、本来の日本人の姿かとも感じますがどうでしょうか。
ポルトガルなど欧州で信用不安がでてきていますが、今回は、日本発信用不安がくすぶるのかもしれません。
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