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ほぼ確実に福島第一原発の事故は何年間も放射能の漏れ出しを止めるだけでもかかる。そのため、東北から関東地方の経済活動は停滞するはずだ。 円安は既に始まっている。2010年の秋から続いていた1ドル85円からそれ以上の円高は今後終焉を迎え、比較的早く1ドル90円からそれ以上の円安に振れていくだろう。2007年ごろは1ドル120円ほどだったのだから、そのぐらいまで円安が進んでも何ら不思議はない。 ドル円レートはあまり急激な円安になっていない。これはドル自体の価値が低下しているからだ。しかし、ドル以外の主要通貨に対して円はほぼ一方的に安くなっている。この20日ほどで、豪ドルに対しては115円ぐらいから既に122円ほどへ、スイスフランは88円が93円へ、イギリスポンドは133円が139円へ、円安になっている。 このまま急激な円安が進めば、資金が大規模に海外へ逃避を始めるだろう。一度大規模に資金移動が始まれば、国内金融機関の倒産も避けられない。結果は国内産業の空洞化だ。 しかし、同時に、この円高を生かして、海外資産を買い、円安をヘッジすることも必要だ。そこで提案だが、一世帯当たり300万円までは外貨預金をペイオフ時の保護対象に含めると言う法改正をしたらどうだろう。現在、外貨預金はペイオフの時の保護対象にされていない。これを、一定金額までは外貨預金も保護対象に含めるのだ。為替変動があるから保証の仕方が難しいと言うかもしれないが、銀行の倒産時のレートで保証するとすればいい。つまり、保護対象の金額を国内預金枠1000万円とそれとは別枠として外貨預金枠300万円を認めるのだ。300万円は一例だから、政策当局が100万円が適当と思えばそう決めればいい。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜496＞＞
円安傾向は止まらない。外貨預金一定金額をペイオフ時の保護対象に！
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