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周辺国の景気後退と、財政崩壊は加速するか？
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2011年 4月 8日 20:49 JST
低金利局面の終わりを告げるＥＣＢの利上げ
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7日、主要先進経済圏の金融当局としては先の金融危機後で初めての利上げに踏み切った。長期にわたる超低金利局面が終わりを迎えつつある兆しだ。
トリシェＥＣＢ総裁 Bloomberg
トリシェＥＣＢ総裁（7日の利上げ後に行われた記者会見で）
インフレ懸念が欧州ほどではない米国では、今年末か来年早々までは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの動きに追随する公算は薄い。ＥＣＢがＦＲＢより先に動くのは珍しい。12年前にＥＣＢが設置されて以降、1990年代末と2000年代中ごろにおける過去2度の世界金融引き締めサイクルでは、ＦＲＢが先に動いた。
昨年利上げが実施されたカナダとオーストラリアのほか、英国では、今年の春〜夏の利上げが予想される。今回の震災の壊滅的被害と、いまも続く原発危機で手いっぱいの日本では、利上げは予想されない。
世界はいま、重大な岐路にさしかかっている。適時に適量の政策金利操作を行うことで、大恐慌以来最悪の不況からの回復にはずみがつくかどうかや、望ましくないインフレ勃発を世界が回避しうるかどうかがおおかた決まる。
過去数年間の経験が脳裏に焼き付いている各中銀は、いつもにも増して慎重に歩を進めている。
一方では、食料、石油、商品の価格上昇、ならびに国債大量発行や低金利の時代の次には往々インフレが来るという予感から、インフレ懸念が高まりつつある。その一方、多くの国々の銀行や借り手は依然足元がおぼつかず、経済成長も、依然高い失業率を下げるほどの勢いはない。
ＥＣＢは７日、インフレの芽を摘むことを明言して主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25％とした。利上げは、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインにおける、ただでさえ圧倒的な債務負担をさらに増すことになるにもかかわらず、である。
利上げは、ポルトガルがＥＵに緊急支援を要請した欧州３カ国目に正式になった日に決定された。ＥＣＢのトリシェ総裁は、ユーロ圏の弱体経済国を助けるためだけにＥＣＢが低金利を維持する考えのないことを明言し、「インフレ期待の抑制に向けて、（ＥＣＢへの）信認をできる限り維持することが、すべてのユーロ加盟国のためになる」と語った。
ユーロ圏の今年3月の消費者物価は前年同月の水準を2.6％上回った。これは２％弱というＥＣＢのインフレ目標を相当上回るものだ。
多くのアナリストは、金利がこれ以上引き上げられると、ユーロ圏周辺国に有害な影響が出ると警告する。そうした周辺国は、融資が短期金利と密接に連動する、圧倒的な民間債務を抱えている。不動産バブルや国債バブルの崩壊に苦しむ諸国にとっては、致命的な追い打ちになる。
マドリードにあるＩＥビジネススクールのフェルナンド・フェルナンデス教授の推定によると、住宅ローンの90％以上が短期金利と連動するスペインでは、多くのアナリストの予想する年内通算0.75ポイントのＥＣＢ利上げによって、スペイン国民の平均住宅ローン支払い額が年間1000ユーロ（約1430ドル）近く増えることになる。
同じく７日に政策会合を開いた英中銀は、インフレ率が目標を相当上回っているにもかかわらず、金利据え置きを決めた。
一方、日本銀行は、震災による経済的打撃への対応として、国内金融機関にほぼ無利子で１兆円を1年間貸し出す制度の導入を決めたが、国債買い入れ増額などの措置はとらなかった。
米国ではＦＲＢが、米長期国債6000億ドルの買い入れ予定完了により、米経済への資金注入拡大を停止しようとしている。しかし、ＦＲＢのバーナンキ議長は、一部当局者の不安をよそに、2008年12月以降ほぼゼロに近い政策金利の引き上げを急ぐ気配はない。
53人のエコノミストが回答を寄せた本紙の先週の調査によると、ＦＲＢは来年1月に利上げを行うというのが平均的な見方だった。ただし3分の1は、年内に動くとみている。
金利先物市場は、米政策金利が（現在の0〜0.25％から）1.25％まで引き上げられる時期を来年秋と織り込んでいる。
消費者と企業にとって、各国中銀の足並みの乱れは、自国金融当局の政策ほどは重要でない。
ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスの経済学者キム・シェーンホルツ氏は、「欧州にとっての問題は、インフレが低率かつ一定であることを確保するようＥＣＢが適切に行動しているのか、それとも、早まった行動をして、緒に就いたばかりの回復を危うくさせているか否かだ」と語る。
金融政策の相違は、世界の経済大国間の相違を一部反映している。グローバリゼーションの時代にあっても、金融政策は依然、国内や地域の状況におおかた的を絞っている。
また、インフレは目下、米国よりも欧州で、より明確に脅威となっている。元ＦＲＢ幹部で、現在、ワシントンにあるシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所に在籍するエドウィン・トルーマン氏は、「欧州は、雇用が米国ほど落ち込まなかったため、米国よりもずっと完全雇用に近い状態にあり、また、欧州のインフレ圧力は米国よりも高い」と語る。
さらに、金融政策の足並みの乱れは、長期にわたる世界的な低金利と、エネルギー・食料価格の最近の上昇が世界的なインフレや資産バブルを生み出すというリスクに対する各国中銀の判断の相違も反映している。
ＥＣＢの利上げは、ＦＲＢの利上げ転換時期に大きな影響を及ぼすことはないだろう。ＦＲＢの判断は、米経済回復の堅調さとインフレ期待に大きく依存する。
ＦＲＢがＥＣＢほど利上げを急がない一つの理由は、米経済のスラック（たるみ）が欧州よりも大きく、したがって、より急速に成長してもインフレにはまだ至らないとの見方が大勢である点にある。今年2月の米消費者物価指数は前年同月比2.1％増で、変動の大きい食料・エネルギー価格を除けば1.1％増だった。
金融政策がまちまちの方向にまちまちのスピードで動くとき、最も顕著な影響が出るのはたいてい通貨だが、実際、それはすでに現れている。ＥＣＢのトリシェ総裁が利上げ間近であることを強く示唆した3月初旬以降、ユーロはドルに対し3％以上上昇した。
ただし、ユーロは7日、0.19％下がって1.4304ドルになった。少なくともその一部は、「今回の利上げが一連の利上げの最初のものとの決定はしていない」というフランクフルトの記者会見でのトリシェ総裁の発言に呼応するものだ。
とはいえ、トリシェ総裁は7日、エネルギー・食料価格の上昇がほかのモノやサービスの価格や賃金に波及するとの見通しについて、ＥＣＢが依然懸念していることを示唆した。
記者: BRIAN BLACKSTONE and DAVID WESSEL
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