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日本株は内需中心続伸、今夏の計画停電回避を好感−ＥＴＦ買い観測
４月８日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸。東京電力の管内で行ってきた「計画停電」について、日本政府が今夏の実施を回避する方針を示し、電力不足による経済への打撃に対する警戒が薄れた。金融や小売、不動産など内需関連株中心に上昇。また、上昇ピッチが加速した午後の取引では、日本銀行による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い観測も出ていた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.03ポイント（1.4％）高の853.13、日経平均株価は同177円15銭（1.9％）高の9768円８銭。両指数とも下げて始まった後、午前後半から午後にかけて持ち直した。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、計画停電を回避する方針が伝わったことのプラス効果は大きいと指摘。需要期である夏場の電力不足は特に深刻で、「７−９月期のボトルネックになると見られていただけに、先行き不安の後退につながり、午後からの相場の上げ拡大につながった」と言う。
福島第１原子力発電所の事故を受けて東電が行ってきた「計画停電」について、日本政府は８日、今夏の実施を回避する施策を打ち出した。企業・個人に節電を呼び掛けると同時に東電に供給増加を求め、需給両面で電力不足を解消させる。東電もこの日、計画停電について夏季を含め、今後原則実施しないことを目指すと発表した。
東電ストップ高、Ｆリテイリは急反発
東電株は、小安く始まった後に徐々に出直り基調を強め、結局ストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）で終了。「東電株の急伸も市場心理を明るくした」と、みずほ投信の岡本氏は話していた。
ファーストリテイリングが7.3％高と急反発し、日経平均のプラス寄与度１位。同銘柄だけで日経平均を32円押し上げた。震災の影響は軽微とし、2011年８月期の連結純利益予想を18％上方修正したほか、年間配当予想も170円から180円に増額。ゴールドマン・サックス証券やクレディ・スイス証券などが目標株価を引き上げたことも買い材料視された。小売株では、今期営業増益計画を示したセブン＆アイ・ホールディングスも高い。
このほか、東証１部33業種指数の上昇率上位にはその他金融、銀行、不動産、電気・ガス、証券・商品先物取引が入り、内需関連業種が相対的に強かった。
また外国為替市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が７日の政策金利引き上げ後、「これが一連の利上げの第１回だと決めたわけではない」と述べたことがユーロの売り材料となり、この日朝方の東京外国為替市場では１ユーロ＝121円台半ばまで円高方向に動いた。しかし、午前10時ごろから急速に再度円安方向に傾いたため、朝方安かったファナックや京セラ、ＴＤＫが上昇転換するなど、輸出関連全般に持ち直す銘柄が目立った。
ＥＴＦ買い観測、オプションＳＱ
東洋証券の中川祐治デリバティブ・ディーリング室長は、「日銀のＥＴＦ購入観測を背景に、先物に売り方による持ち高調整の買い戻しが入り、現物株に裁定取引絡みの買いが増えた」と指摘した。同氏によると、昨晩の大型余震で投資家心理が弱気に傾いていた中で、きょうは日銀がＥＴＦの買い入れに動いた可能性が高い、という。
日本株指数連動ＥＴＦの代表銘柄の１つである日経225連動型上場投信の取引状況を見ると、午後１時すぎから1000口単位のまとまった売買が散見された。日銀のウェブサイトによると、昨年10月に創設された資産買い取り基金を通じ、日銀が直近でＥＴＦを買い取ったのは今月５日（184 億円）。同日の日経平均は日中に、下げ幅が150円を超える場面があった。
一方、この日の取引開始時は株価指数オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、日経225型ＳＱは9612円51銭と、７日の日経平均終値9590円93銭を21円58銭上回った。ＳＭＢＣ日興証券や丸三証券など複数の証券会社の調べによる。
東証１部の売買高は概算で27億9234万株、売買代金は１兆8155億円。値上がり銘柄数が1357、値下がり224。業種別33指数は31業種が上昇、空運と鉱業の２業種が安い。国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.4％高の50.56と小幅に２日続伸、東証マザーズ指数は同1.2％高の436.46と６営業日ぶり反発した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/08 15:36 JST
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｢復興正念場｣の停電回避、政府が需給計画策定−“無計画”批判も(2)
４月８日（ブルームバーグ）：福島第一原子力発電所の事故を受けて東京電力が管内で進めている「計画停電」について日本政府は８日、震災復興からの正念場と位置づける今夏の実施を回避する案を打ち出した。企業・個人と東電に働きかけて需給両面で電力不足を解消させる。
政府はこの日、電力需給緊急対策本部を開き、夏の計画停電回避への需給案をまとめた。契約電力500キロワット（kＷ）以上の大口需要家に最大電力の25％、同500kＷ未満の小口需要家に20％、家庭・個人には15−20％の抑制を求める。同時に火力発電所復旧などで東電に500万kＷの供給力増を求める。４月末までに政策を正式に策定する。
今夏電力需要予想は現時点で、東京都や神奈川県を含む東電管内で最大需要約5500万kＷに対し供給は4500万kＷ。政府はさらに昨年並みの猛暑と需要増を想定して1500万kＷの差を埋める必要があると見ている。これを需要側で1000万kＷ減らし、供給側で500万kＷ増やす。
枝野幸男官房長官はこの日、計画停電は緊急時の対応で国民生活、経済・産業に大きな影響を与えているとして「計画停電を実施しない原則にする状況にもっていく」と述べた。今夏は「大震災から復興に向けた大きな正念場になる」と強調して、国民に協力を求めた。
東電も８日、計画停電を今後は原則実施しないと発表した。現在の最大電力が国民の節電努力で前年比約20％下回っており、４、５月についても気温上昇やゴールデン・ウィークをはさむことから需要が当面減少する見通しを示した。
“無”計画停電
３月11日に発生した東日本大震災を受けて福島第一原発、同第２原発の全機が停止した東電は発電力供給不足に陥り、同14日から管内を５つの地域に分けて電力供給を順に停止する計画停電を開始した。ダイエーの桑原道夫社長は決算会見の席上で８日、実際には停電がなかったり前日に突然停電になることが知らされたりしたことがあったとして「無計画停電になった」と批判した。
計画停電と聞いて店舗をいったん閉めたが、停電にならずに販売機会を損失したり、停電が突然決まりパートを休ませる必要があったとしている。店舗で働く人員の８割を占めるパートの勤務シフトを組むことに現在でも苦労しているとしている。節電では蛍光灯を消したり、冷凍ケース使用を控えるなどで対応している。
サークルＫサンクスの中村元彦社長も決算発表で節電について、店内照明も減らして進めており、さらに必要ならエアコン使用を控えるなどと述べた。
東京証券取引所は８日、取引中の昼休みの時間短縮（１時間半から１時間に）について５月９日実施の予定を秋に延期すると発表した。証券業界として節電に取り組む一環としている。この対応で大幅な電力削減に必ずしもつながるわけではないが、東証渉外広報部の三村聡氏は「夏における消費電力削減が国民的課題となる中で、社会インフラの１つの東証として産業界などにメッセージを送る」と述べた。
西日本への家族旅行
節電の具体策として政府は、企業に対しては生産過程の合理化や夏期休業の長期化・分散化、空調温度の引き上げ、家庭に対してはエアコンに代わる扇風機の利用、待機電力の削減、西日本などへの家族旅行などを挙げている。節電について会見した蓮舫節電啓発担当相は、節電機器の購入に際して補助することも検討する意向を示した。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドによると、東日本大震災による東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの設備損傷は大きくなかった。３月末の段階で開園が可能になっている。平面駐車場の一部で液状化現象が発生したが、すでに修復して使用可能。開園していないのは電力供給が安定していないのが理由になっている。
政府は東北電管内での計画停電回避も見込んでいる。この管内では猛暑を想定した最大需要は約1480万kＷで、供給力1150万kＷに対して330万kＷの差がある。これを需給両面の対応で埋める予定だ。東北電をめぐっては、７日午後11時32分ごろの宮城県沖を震源とするマグニチュード7.1の地震を受けて、女川原子力発電所で水漏れが見つかっている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/08 17:07 JST
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