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供給ショック時の経済政策の目的は、総需要の抑制 ← 発電ビジネスに投資を!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/430.html
投稿者 jesusisinus 日時 2011 年 4 月 09 日 23:33:37: veLsqfdw2ggms
 

未曾有の大震災と津波被害に原発事故…

被災地の災害および原発復旧だけでなく、日本経済の復興が掛かっている重大局面である。
日立製作所は、茨城に広大な土地を所有しており、発電変電設備の工場なども、茨城地区にある。原発復旧支援も大切であるが、今年の夏以降の電力供給能力の復旧も、電力がボトルネックと考えられる現在とても重要な課題である。

発電施設の超法規的な許認可が可能なのであれば、小中規模の発電所を敷地内に建設し、なんとか関東エリアで不足する供給量を確保できないものか。
電気が余剰の時はルネサスに供給すれば良い。
補助金もしくは東電からの要請があれば、内製でも出来そうなものだが…。

まずは福島第一原発の安全な停止が急務ではあるが、もし、この学者だか評論家の言う内容に真実味があるのだとしたら、震災以前の電力量の安定供給も復興に向けたひとつの必須要件になる。

電力の大規模需要者が、分散的に発電設備を保有し、必要に応じて売電することで、東電の発電ビジネスを補うと共に、事業の独占を阻止すると言った施策を薦めることも急務であるように感じる。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
供給ショック時の経済政策の目的は、総需要の抑制

過去の経験から何を学べるか

 以上をまとめれば、つぎのようになる。

(1)世界経済危機は需要の急減という需要ショックであったため、総需要の追加が必要だった。ところが、東日本大震災は供給側で生じたショックであるため、総需要を抑制する必要がある。このように、向きが正反対の政策が必要とされていることに注意が必要である。

(2)阪神大震災は供給側のショックではあったものの、被災地域が限定的であったため、日本全体としての供給制約は生じなかった。このため、復興投資が「巨大なケインズ政策」になり、経済を拡大させた。しかし、今回は供給制約が厳しいため、復興投資は有効需要とはならず、クラウディングアウトを引き起こす。

(3)石油ショックは、資源の使用に強い制約がかかったという意味で、東日本大震災と同じ供給ショックであった。この時の経済政策は総需要抑制策と金融引き締め、そして円高容認であり、正しい方向のものであったと評価できる。われわれはいま、この時の経験を手本とすべきである。

(4)戦災によって生産設備が破壊されたことも、供給ショックである。この時の復興投資は日銀引き受けの公共債(復興金融金庫債)によってファイナンスされたため、激しいインフレーションを引き起こした。この経験は、反面教師とすべきものだ。

http://diamond.jp/articles/-/11818?page=1
http://diamond.jp/articles/-/11818?page=2
http://diamond.jp/articles/-/11818?page=3
http://diamond.jp/articles/-/11818?page=4
http://diamond.jp/articles/-/11818?page=5  

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コメント
 
01. 2011年4月10日 04:25:32: sOM5kQDn1w
電力の供給については、あまり心配ないように見える。

02. jesusisinus 2011年4月10日 04:56:21: veLsqfdw2ggms : oAV5LSClNA
01>>

計画停電から、大口需要者への電力使用制限に変わるというだけで、大口の需要者は25%。そうでなくても20%の供給が減らされる。

病院などは、これで上手く乗り越えられるかも知れないが、工場などの大口ユーザーで25%削減というのは、計画停電よりは生産は安定するものの、やはり、生産の25%低減というのに等しい。

生産が落ち込めば、給料ボーナスも減る…。

TDLも25%削減の上、業務再開するようである。飲食業界でも、やはりロードサイドのネオン消灯は、お店が閉まっている感じがしたり、店に入るタイミングを逃したりするため、夕方から夜間はやはり売上げ激減である…

ここ1ヶ月の自粛ムードでも、正直キツイところが多い…

日本の景気を回復基調に持っていくためには、本来は、この20%〜25%を回復したいのである…。


03. jesusisinus 2011年4月10日 14:02:40: veLsqfdw2ggms : oAV5LSClNA
電力供給アップに向け中部電力・北海道電力・タイ政府が支援
2011.04.05 07:00

 企業や家庭の節電努力の一方で、供給力アップに向けて明るい動きもある。鍵を握るのは中部電力の周波数変換装置である。

 東電が西日本から電力支援を受ける際には、60ヘルツから50ヘルツへの周波数変換が必要だ。周波数の相違はもともと明治時代に東日本でドイツ製の発電機を、西日本でアメリカ製の発電機を導入したのがきっかけ。その後現在までこの問題は放置されていた。

 中電が東電に電力を融通するには、静岡市東清水、長野県新信濃、浜松市佐久間の3か所の周波数変換装置を通す必要がある。現在の変換能力は100万キロワットだが、中電は変換能力の増強に急ピッチで取り組んでいる。

 まず緊急的に東清水を3万キロワット増強することにし、5月には変換能力が向上する。将来的には30万キロワットにまで増強される予定だ。長野の泰阜水力発電所で50ヘルツの送電を可能にする工事をすでに行ない、2万〜4万キロワットを融通。電源開発(Jパワー)の佐久間水力発電所などからの受電も50ヘルツに切り替え、約23万キロワットを融通し始めた。

 東電と同じ周波数である北海道電力からは現状で60万キロワットの支援を受けている。東北電力はこの季節は東電と同様に計画停電を検討しており電力に余裕はないが、夏場の電力需要量は関東に比べてそれほど上昇しないので、余剰分は東電への応援が期待できる。

 海外からも支援の手が挙がっている。

 タイ政府は東電にガスタービン発電機2基を無料で貸し出すと3月29日に発表。三菱重工製で、ほぼ休眠状態だった非常時用の2基で24万4000 キロワットの供給能力があり、8月中の稼働を目指すという。全体の設置面積は1基約1700平方メートルもの広さで、これだけの規模の海外移送は例がない。諸外国からのこうした申し出も今後出てくるかもしれない。

※週刊ポスト2011年4月15日号


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