http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/439.html
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_217104
「政府機能が閉鎖されると、どんなに恐ろしいかわかりますか？」
ガイトナー米財務長官は4日、現在14兆2940億ドル（約1215兆円）となっている政府債務の法定上限を近く引き上げなければどうなるか、と歯に衣着せぬ物言いで議会に債務上限の引き上げを迫った。1日現在の政府債務は14兆1990億ドルだった。
同長官は上院歳入小委員会に対し、「（議会が法定上限を引き上げない場合）その影響は米国にとって破滅的だろう。米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、われわれが最近克服したばかりの金融危機よりもさらに深い危機に陥り、それに比べればあの金融危機などたいしたことはなかったと思えるだろう。われわれは兵士に対する支払いを停止し、高齢者への手当の支払いも停止しなければならない。それは言語道断の行為だ」と述べた。
ガイトナー氏はまた、米国がデフォルトに陥れば、「米国の義務に応じようとする意思に疑問が生じ、そうなればグローバルな金融システム全体の土台が揺らぐだろう」と主張した。
さらに、米政府がデフォルトに陥れば「すべての米国人にとっての借り入れコストが永続的に劇的に上昇し、失業は劇的に増加する。何十万といわないまでも何千もの企業が倒産するだろう。無責任な行動で想像だにできないことだ」と続けた。
米国の財政赤字は今年1兆5000億から1兆6500億ドルに達すると予想され、それに伴って政府債務もさらに膨らむ。しかし政府債務が法定上限に達すれば、国債を発行できない。財務省は5月16日までに上限に達するだろうとみているという
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コメント
日本も震災、原発による各影響が大きいのですが、米国、そして欧米にしても金融の問題が今月の焦点になるようです。
米国では、住宅の新築建設もまだ下落しており、失業者にいたっては、政府から発表される数字はそこそこいいのですが、現実は、職を求めるということを捨てている国民も増加しているようであり、今月は、不安、そして何事も決まらないという現状が続くのかもしれません。
ガイドナー長官が、しきりに議会に債務危機の現状を訴えていますが、これも決まるかにみえてなかなか結論がでずということが続くかなとも感じます。
今回の地方選は、投票率が低く、いかに多くの国民が今の政治に幻滅しているのかということが理解できます。そのことを了としている今の政党政治家が多いのか、それとも今後政治がどうすすむのか危機感がない政治家が多いのかどちらかだと感じますが。
ただ、自民党の議員にしても今回の震災でいかに公務員組織が動かない組織、かつ、国民目線にとっていかに妨げとなっている組織かということが下記の動画で確認できます。
官僚に近い政治家に対してさえ、震災時の緊急時にこのような対応をする官僚組織、自民党もこのようなことが繰り返されないよう国民目線で検討してもらいたいものです。
政治主導？言葉にならないお粗末な官邸の危機管理
http://www.youtube.com/watch?v=eMwJvCKlHGI
私も厚生労働省、とくに労働基準監督署、地方の労働局と以前話し合いをしましたが、あまりにも生意気な対応をするので、企画室長だったと思いますが、事件になったらかならずいましめてやると怒りをもちましたが、上記動画の自民党の政治家もその位の気持ちで今後の政治、公務員改革を断行してもらいたいものです。
所詮、特定の国民を相手にしようとする役人というのは、このような対応をどんな時期でも平然と行っているというのがまだまだ現実です。
☆国民よりも上司を守る☆-東京電力記者会見-20110404-25時
http://www.youtube.com/watch?v=mzwXr6fU8Y4&feature=popt19jp15
組織というのは、基本的には滅私奉公、そして忠誠心というのが必要です。
よって、国家観が薄い日本企業の幹部というのは、国民よりも組織が重要となります。
企業が、外資ならば外国となります。
しきりに多くのマスコミで東電批判を自粛せよという報道がみられるようですが、東電の批判というのは、おおいにするべきです。
今、東電の国有化もうやむやになりつつあり、株価も底値から上昇していますが、今や大株主が外国となっており、菅総理、岡田幹事長などは、今回の地方選の惨敗に対して苦笑いをしていたようにみえますが、本来は予定通りと日本壊しをしているのかもしれません。
東電の幹部にしても、たぶんだれも実質的責任もとらないのかもしれません。原発をなくして電気の供給に不自由していいのですかと国民や企業を脅して終わりです。
震度5-6でとまるような原発は、正直日本ではいらないと考えた方がいいでしょう。続けるならば、資金がかかってもそれ以上の施設を建設しなおし、高い人件費や管理費を見直し電気料金を安くする方法を国民論議で検討した方がいいのかもしれません。
バブルが崩壊し、そして大手金融機関が危機になった時に、ある外資系にいた日本人を受け入れた時、その大手金融機関の元幹部に（日本ではOBが人事権力を維持していることが多い）、面会し、そのOB幹部は、金融世界のことよりも国家観を説明したといいます。
敗戦から日本を豊かにしようとした民間人でも国家観を持って経営してきたのでしょう。それからみると、今の大手経営陣は、そのような意識を持つものが少ないようです。
聞くところによると、今の大手企業の経営陣というのは、バブルの時に茶坊主となったことで幹部に取り入れられた人材が多く、上司に堂々と意見を言う人間が少ないといいます。
たぶん、東電にしてもそのような人材のみが重宝された組織なのでしょう。
武田教授によるとゴールデンウィーク後までは、このような状況が続き、爆発もしなくその後安定していくだろうと話をしていましたが、ただ、１５年から２０年は、そのままという状態になるようです。
つまり、福島県や茨城県の人は、放射能被害や恐怖がこれからも続くわけであり、長期的に今後の生活を検討した方がいいのかもしれません。
特に、農家、水産業、自営事業者などは、政府の復興支援をまつことなく、自分達の行動を早急に政府に伝えるべきだとも感じます。
たぶん米国の企業の決算は、いいと感じますが、問題は、ドルの信認と債務問題が今月末まで話題になるかなとも感じますがどうでしょうか。
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