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2011年 4月 12日 17:03 JST
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フランスの自動車メーカー、ルノーで虚偽と判明した産業スパイ事件に絡んで複数の幹部が辞任しているが、カルロス・ゴーン氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）にとどまっている。
ただ、そのゴーン氏もイメージダウンや報酬の小幅削減は避けられなかった。同氏はルノーの2010年分ボーナス160万ユーロ（2億円弱）を返上するとしている。ただし、報酬（09年は920万ユーロ）の大半は、やはりＣＥＯを務める日産自動車からのものだ。
Reuters
カルロス・ゴーン氏（2月、日産のオフィスにて）
続投には、異なる国の自動車大手2社のトップという珍しい立場が貢献している。2社合わせると世界3位の規模を持つ自動車メーカーになる計算で、これを上回るのはトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズだけだ。
ただ、今回の騒動で、一人が大手企業2社のトップを務めるべきかどうかという新たな疑問が浮上した。
米クライスラーの社長を務めた経験を持ち、現在はサプライチェーンのコンサルタント会社を率いるトム・ストールキャンプ氏は「（一人が2社のトップを務めれば）その人物の負担になる上、企業の重しになる」と述べた。「特に日本で日産が（震災による）危機に直面するなか、彼がどれだけ長く続けられるか分からない」という。
ゴーン氏は日本では相変わらず日産の救済者とみられており、中国や米国での事業のおかげで海外売上高が増加している。
ただ、ゴーン氏最大の功績は日産の経営再建だが、同社は試練のときを迎えている。昨年は多くの時間を割いて世界で電気自動車を売り込んだ。しかし、米国で発売された「リーフ」は、売れ行きが予想より鈍い上、顧客からイグニッション不具合のクレームが出ている。
日産は生産施設の大半を使って、エコカー減税の恩恵にあずかるため日本向けの製品を生産した。そのため、燃料価格が上昇するなか米国での売り上げが減速した。そこに地震が起こる。生産は数週間にわたる停止の後に再開したが、全面再開には至っていない。
ゴーン氏はフランスでは日本ほど高い評価を受けたことはない。同氏が05年にルノーＣＥＯに就任する直前まで取締役だったピエール・アランシュ氏によると、同氏がもたらした大きな変化は従業員に対して詳細な数的目標を設定したことだ。議論を抑え込むよう従業員に畏怖の念を抱かせたようだという。
アランシュ氏は「経営上層部はゴーン批判を自制している。これは経営上層部の機能不全を示す」と語った。
フランス最大の自動車ブランドはライバルのプジョー・シトロエンだ。ルノーのブランドの地位はこの10年でやや低下した。低コストのダチアは売り上げに力強い回復がみられるが、生産の大半はルーマニアで行っている。そのため、ゴーン氏がフランス国内での生産をほとんど重視していないと批判されている。
10年1月には、サルコジ大統領がゴーン氏とパトリック・ペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ、注：11日にＣＯＯ引責辞任）をエリゼ宮（大統領府）に呼び、小型車クリオの生産をフランス国外に移さないよう要請した。2人は従うと述べた。
記者: Sebastian Moffett and Mike Ramsey
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