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(回答先: 「チェルノブイリに並ぶ」と速報＝福島原発事故評価―外国メディア ← これから下降線か？ 投稿者 jesusisinus 日時 2011 年 4 月 12 日 15:49:37)
原発事故の評価尺度がひとつしかない以上、「レベル７」は「レベル７」だ。
風評と幾ら言っても通用しない。
米国のＢＳＥと同じことだ。
日本への外国人による海外旅行は激減。
日本からの農産物海産物輸出も激減（事実上ゼロ）。
下手をすると、日本からの加工製品（完成品）輸出の激減。
最悪は、日本人もしくは日本出国者の入国拒否。
人為的な海への放射能汚染水の垂れ流しは、国際問題として、損害賠償請求される。
日本の少子高齢化に伴う外国人受け入れも、希望者の激減に伴い廃止。
あえて危険と見られる地域の産物を食する必要もないし、放射能汚染された国の製品を使う必要もない。本当に必要なものは、ガイガーカウンターで測定し、輸入すればよいだけ。
Ｍａｄｅ Ｉｎ Ｊａｐａｎ は避けられるから、関東東北圏の電力不足も重なり、製造業は海外に移転せざるを得ない。当然、円高なら、製造業にとっては追い風。
輸出は激減し、輸入は建築資材・農水産品乳製品等増加の一途。
円高ならまだ助かるが、円安になると二重苦なので、円安への介入は減る。
結局のところ、今年の半ばから後半に掛けて、再保険金が日本に還流する頃は円高に戻り、７０円台半ばまでは平気で行くし、下手をすると７０円台もあり得る。
それが一巡すると、景気対策の大きさにもよるが、景気が沈静するようなら、円安なだれが始まる。もう日本に喰うところは残っていないからｗ
円安が雪崩れを打つや否や、海外資本が逃げるので、株安・債権安の３安が来る。
この時点では、既に日本は海外に喰われてしまって、食べるところもないので、一貫の終わり。
超円安で物価は急上昇し、ハイパーインフレ。円の暴落である。
茨城の国産キャベツは１個２０００円になっても、原発事故当初の風評に対する市民運動の恩などは解さず、高値販売。直接農家に買いに行っても、門前払い。
海外に移転せざるを得なかった中小零細の製造業は、今回の津波で高台に逃げ延びた避難者みたいなもんだろう。
超円安で、輸入食料品は高値の花。しかし国産農作物は便乗値上げをする。
結局、ＩＭＦの管理下に置かれ、アルゼンチン以上に酷い経済の没落を経験する。日本の国債や年金は全てデフォールト。
円の暴落化で、日本の企業は安く海外資本に買い叩かれて、ノウハウは海外に分散する。
最悪の日本ゲームオーバーのシナリオだが…
ＳＦ映画を超える大津波に、原発事故の経験に比べれば、リアリティはかなり高い。
個人の資産対策としては、金に換えるか、海外資産に変えておく以外に逃げる道はない。
リスクを取れる人間は、日本円で融資を受けて、海外資産で保持。
ただし、レバレッジを利かせて欲張ると、地震波形の如き上下変動で投資分が全て吹っ飛ぶから、注意することｗ
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レベル７「売れなくなるのか」 産業界 広がる不安
産経新聞 4月13日(水)7時57分配信
「このまま売れなくなってしまうのか」。日本の産業界に、東京電力福島第１原子力発電所の事故の国際評価が最も深刻な「レベル７」まで引き上げられたことに対する不安が広がっている。海外からの「日本産」「日本製」に向けられる視線は厳しく、実際に食品や工業品では輸出先が慎重姿勢を示すことが増えた。正確な情報発信など、風評被害対策が急務だ。
「６月にはモモやブドウの輸出が始まる。原発による打撃は大きい」。福岡県などが出資する貿易会社、福岡農産物通商（福岡市）はレベル７によるイメージの悪化に強い懸念を示した。３月下旬には県産イチゴ「博多あまおう」が香港などの輸入業者から契約の一時停止を求められた。
日本が輸出に力を入れるコメも同様だ。日本産への評価が高かった中国は、新潟、山形を含む東北、関東甲信越の１２都県に対し、輸入停止の措置を取っている。
原発事故による放射能漏れを受けて、２７カ国・地域（ＥＵを含む）が日本の農産物や加工食品の輸入停止や安全証明書を要求する事態となっている。農林水産省幹部は「ますます各国の日本を見る目が厳しくなる」と肩を落とす。
農産物だけではない。メーカー各社も放射性物質（放射能）対策に懸命だ。
放射線量検査を手がける日本海事検定協会（東京都中央区）では、「普段なら微々たる件数」しかない民間企業からの検査依頼が、東日本大震災から約１カ月間で、２００件を超えた。
検査対象は電子部品といった工業品からコンテナや船舶まで幅広い。「輸出先のバイヤーや輸入業者から安全証明を求められる事例が増える一方だ」（中山和英・企画総務チーム長）と悲鳴を上げる。
日産自動車の台湾法人は日本から部品を輸入したり、その部品を使って組み立てた完成車を台湾市場に出荷したりする段階で、放射能検査を実施。出荷の際には「放射能検査済み」のシールを張る。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、海外の取引先に対して製品の「安全性」に関する説明を強化。レベル７への引き上げについて「今後どのような影響が出るのか、引き続き注視する」としている。
海外から迎える社員や出向者が多い日本ヒューレット・パッカードは「今回のレベル７への引き上げを重く受け止めている。事業継続とのバランスを取る上で難しいかじ取りを迫られるだろう」と話す。外国人社員の一時帰国などの措置も、今は決めていないが、今後、慎重に検討する。
外国人観光客の減少にも拍車がかかるのは必至だ。
帝国ホテルによると、震災の影響で、通常４〜５割の外国人の利用比率は２割を切るまでに落ちた。レベル７の衝撃について同社では「海外で衝撃的に報道され、『危険な国』と思われると一段と利用客が減るかもしれない」と不安を隠さない。
ある旅行会社は「国内外に正確な情報を提供し、風評被害を食い止める対応が必要だ」と訴える。レベル７ショックはその間も日本経済に影を落としそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000097-san-bus_all
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