http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/479.html
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空洞化が加速するのは既に現実化していることだが
それがどの程度、失業率の増加や、GDP減少、被用者総所得の減少に効いてくるかだ
日銀などが試算している程度の下押しで済めば、それほど劇的に悪化するというわけではないが
このまま無策だと年金など社会保障の前提となる成長率がさらに悪化して
既に破綻しているものが、さらに前倒しになることだけは確実だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110407/266215/
小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」
日本経済の回復は7-9月期から、そのために私たちがすべきこと
2011年4月8日 コメント（7件）
前回に引き続き、東日本大震災後の日本経済の行方について話を進めていきたいと思います。今回は、これからの企業の動きや雇用の動向、日本経済の明るいシナリオなどについてお話ししていきます。その上で、政府は何をすべきか、私たちは何をすべきか、考えていきましょう。
震災後、企業の海外シフトが加速する
震災後の日本経済を考える上で、企業の動きが重要な役割を果たすことはいうまでもありません。震災後の企業の中長期的な話として、重要なポイントがあります。それは、このままでは企業の海外シフトがより加速する可能性が高いということです。
ただでさえ日本経済の将来には閉塞感があり、さらに地震国という性質上、今後も地震のリスクはなくなりません。また、今の政府の対応を見ています と、いつ再び電力不足に陥ってしまうか分からない状況です。これらのことを考えると、企業が「海外で売る物は海外で作ろう」と考えるようになるのは自然な ことでしょう。
例えば日本の自動車メーカーは、国内で生産したものの半分程度を輸出して海外拠点に出しています。つまり、国内で作った物を、海外拠点で売ってい るというわけです。ですから、今後は製造拠点自体を海外へ移してしまおうという話になる可能性があるのです。部品も同じです。リスク分散の観点からも海外 拠点で生産を増やそうと考えるところも少なくありません。さらに、やや一服したとはいえ、今は円高が続いている状況ですから、海外シフトの加速に拍車がか かるでしょう。すると、余計に国内は復興しにくくなってしまいます。中長期的にも経済の停滞が強まることになりかねません。
国内では、原発の問題解決が長期化しそうです。政府は「放射性物質の流出を阻止するのに数カ月かかる」と認めています。周りの土壌や海が汚染され ると、数十年単位の問題になってしまいます。原発問題解決に時間がかかればかかるほど、危険も広がり、避難している人たちも苦痛を味わうことになります。 もちろん、企業もそのリスクを考えます。原発問題は国内でビジネスを行う上での不安材料となるのです。
以前、新日鉄と住友金属との統合についてお話ししました（記事はこちら）が、元々、海外展開しようとしている企業が増えていたところでした。新日本製鉄は4月4日、タイに自動車用鋼板の工場を新設し、2013年から稼働させることを発表しました。同社は2013年にインドやメキシコにも同様の工場を建設する予定です。
このままでは今後はより海外へ出て行く企業が増えるでしょう。リスク分散の観点から見ても、新興国の発展スピードの点から見ても、企業にとっては海外へ行く方がメリットが大きいのです。
ますます冷え込む雇用と、増加する企業倒産
皆さんもすでにお分かりかもしれませんが、これから雇用がさらに厳しさを増す可能性があります。
最近、私の周りでもそれを象徴する出来事がありました。転職支援会社から私の小さな会社にまでかかってくる営業電話が増えているのです。彼らは雇 用の動きに敏感です。景気が悪くなって求人数が減ってくると、色々な会社に営業電話をかけ始めます。つまり、すでに雇用は落ち込んでいるということです。
また、早くも内定取り消しの話が出始めています。それだけは止めてほしいところですが、今回の震災で経営が立ち行かなくなってしまった企業や、特 に被災地では企業自体が消失しているケースもあると思います。採用どころではなくなってしまった企業も数多くあるでしょう。そういう内定取り消しにあった 人たちを採用しようとしている企業もありますが、新卒だけでなく、雇用を失った多くの方たちの受け皿も十分でないのが現実です。政府は、そういう方を採用 する企業に助成金等を出して対応すべきでしょう。
本来なら4月1日から来年度の採用活動が本格化する予定でしたが、震災の影響で採用活動を先延ばしにする企業が増えていますが、これも来年度の新 卒（現、大学4年生）にとっては不安な話です。その時期まで待ったとしても、実際に採用が行われるかどうか分からないからです。
まだ現時点では、震災後の企業業績が分かりません。どれだけ震災の影響が出るか、まだ分からないということです。企業の業績が想像以上に悪く、下 方修正する可能性もあります。3月期の決算は、震災の影響を年度全体から見ますと24分の1ほどですから、それほど大きくは出ません。しかし、震災の本格 的な影響は2011年4-6月期から出始めます。
企業倒産件数の推移に注意
前回もお話ししましたが、例えば大手自動車メーカーは、部品メーカーの工場の破損や停電の影響から、震災後ほとんど自動車を製造できていません。 作っていないということは、当然売れないということで、利益が出ないということです。需要があっても売れないのです。さらにその需要も冷え込み気味です。 これは自動車業界だけではなく、製造業全体にも言えることです。どの分野の製造業も、出荷量を減らさざるを得ない状況が続いているのです。
すると、今年度就職する学生たちも大変でしたが、先ほども少し触れましたが、来年度に就職を控えている学生たちも非常に大変であることが予想でき ます。この状況で、求人を増やそうという会社はほとんどないでしょう。新卒だけでなく、現在働いている人たちの雇用にも影響が出ないか心配です。
ですから、今後しばらくは雇用の数字に注意することが大事です。「有効求人倍率」と「完全失業率」の数字が、2011年3月以降どう動いていくか。2月までの数字からの変化に注目してみてください。
もう一つ、私が最も懸念しているのが「企業倒産件数」です。
2011年2月の数字は、987件となっています。これは、私の記憶にもないほど久しぶりの低水準です。理由としては、金融円滑化法の影響、それからその時点までは景気が底堅くなってきていたことが考えられます。
しかし今後は、この倒産件数の数字が再び増える可能性があります。政府は緊急支援すると言っていますが、実際どれぐらいのお金が出るのかは分かり ません。また、融資してもらったとしても、業績は格段に落ち込む可能性がありますし、とくに中小企業では影響が大きいと思われます。被災地では廃業という ケースもあると思います。
さらに、震災によって国内だけでなく海外の工場も止まっているということです。国内で製造している部品の輸出ができないからです。先程の企業の海 外シフトの話にも関連しますが、このようなリスク分散の観点からも余計に海外シフトが加速し、国内の雇用が冷え込んでしまう可能性があります。中長期的に は空洞化が加速することになりかねません。
政府による強力な経済対策が必要
そこで、政府は強力な景気対策を行う必要があります。もちろん、復興でお金を使うことは東北地方の経済を下支えしますし、関連する東北以外の企業 業績を向上させます。しかし、それと同時に東北以外の地域にも目を向けなければいけません。例えば関東周辺の地域は、このままでは計画停電や原発問題の影 響で企業業績が落ちますから、それも併せて雇用などの対策を立ててほしいところです。
被災地の復興のためにも、これかれら短期的には冷え込むであろう日本経済を回復させるためにも、私たちががんばらなければいけないのですが、それだけでは限界があります。やはり政府の対策が必要です。
まず何にせよ、まずは電力供給を回復させなければなりません。インフラが整わないのは、最悪の状況です。
今年の冬には5000万キロワットまで回復させるという報道がありましたが、それでも今年の夏を考えれば、まだまだ電力は足りません。しかし、新 たな発電所を建設するにも年単位の時間が必要ですし、他の電力会社からの供給がどの程度可能かどうかも分かりませんから、電力不足の問題は下手をすれば来 年の夏まで長期化する可能性が高いでしょう。電力需要の高まる夏と冬をどう乗り切っていくか。それと同時に、福島原発問題をどう解決していくか。ここが、 被災地の復興とともに第一の課題になります。
米国経済に見える明るいシナリオ
一つ希望を持っているのは、米国経済の回復です。米国の景気が、少しずつですが良くなってきているのです。4月1日に米労働省が発表した、3月の 雇用統計では失業率が8.8％に上昇しました。これは約2年ぶりの水準です。失業率の改善は4カ月連続で、非農業部門の雇用者数も21万6000人増で６ カ月連続のプラスとなりました。消費などの指標も上向いています。米国経済の分析は改めて詳しく行いますが、概ね順調に回復傾向を見せているのです。
私の予測では、日本は4-6月に大きく落ち込んだ後、7-9月は回復の兆しが見えるものの、電力事情などの影響もあり、夏頃までは大変な状況が続 くと思います。それでも、秋口あたりからは米国経済の回復と中国経済の成長があれば、それらが日本の景気回復の下支えになってくれるのではないかと考えて います。円安傾向と米国景気や新興国の経済成長の恩恵を受ける輸出型メーカーの業績回復をきっかけに、日本の雇用や消費も短期的には上向く可能性がありま す。それが日本経済の希望であり、明るいシナリオです。
もちろん、懸念材料もあります。一つはポルトガルの問題がまだくすぶっていることです。それがもし悪化していけば、欧州とつながりの深い米国や中 国の経済に影響します。ですから、もし欧州で金融危機が起こってしまったら、日本は間接的に影響を受け、厳しい状況に陥ってしまいます。
さらに、資源高の問題もあります。石油は依然として1バレル＝100ドルを超えています。ですから、現在日本では消費者物価はマイナスですが、そ ろそろプラスに転じるのではないかと思います。しかし、それはいい意味でのプラスではなく、コストプッシュ型の悪い消費者物価の上昇です。この点も今の状 況をより厳しくする一因となります。
「みんなで稼いで使う」を実践しよう
ですから何度も言いますが、政府は復興とともに抜本的な経済対策を行うべきです。ただ、今の菅政権では難しいでしょう。それでも政権交代を行って いる余裕はありませんから、復興のための暫定内閣という形でもいいので、与野党で協力してとにかく早急に復興と経済対策をしっかりと行ってほしいのです。
そして、このような中で私たちにできることは、目の前のことを精一杯やることです。それによって他の地域の産業が底上げされ、日本の財源が支えられます。ざっくり言いますと、「みんなで稼いで、しっかり使う」ということです。
私の会社でも、震災直後に社員旅行を予定していましたが、中止せざるを得ませんでした。しかし、期末の打ち上げの宴会は行いました。自粛することも考えたのですが、こういう時だからこそ、少しお金を使うことも必要と考えたからです。
みんなが貯蓄に回してしまうと、さらに景気が悪くなってしまいます。お金は使えるところは使った方がいいのです。
また、前回にも書きましたが、早ければ来年度から消費税を上げることを宣言し、今年度の消費を先食いで増やし、かつ復興財源の確保やその後の財政再建の道筋をつけるのも有効だと私は考えています。
いずれにしても、政府は復興と早期の原発問題の解決、そして同時に景気を刺激するための経済対策をやることです。さらには、企業の海外シフトを少 なくするための、中長期的な経済、産業政策も打ち立ててもらいたいものです。そして、私たちは、あまり委縮することなく、目の前にあることをしっかりとや る。それが、復興への近道になると思います。
（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代 表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマ ス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講 座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『日本経済が手にとるようにわかる本』（日経BP社）――絶賛発売中！小宮コンサルタンツBlog：komcon.cocolog-nifty.com/blog
皆さまからお寄せいただいたコメント（7件）
地震、津波、原発事故の3重苦に苦しむ東北関東地方は本当に悲惨な状態といってよいでしょう。被害にあった方々に は深く哀悼の意を表しますが、産業からの面から見ると本筆者のご指摘の通り生産拠点を海外に移転する速度を大幅にアップする可能性があります。日産のゴー ン社長も東北工場は必ず復興させると言っていますが、彼の頭の中はもう違う設計図が描かれているでしょう。しかし座してその状況を受けるのは日本人の恥と思うので、ここは踏ん張りどころです。奇麗事を言っても仕方ありませんので下記提案させて頂きます。
加工食品は食べなければよいのですが、野菜や魚、お肉等の食材が特に２０１０年位から特に、安心して食べられませ ん。全体の利益というのは、ある限られた人間の利益だけなのでしょうか。東北の被害には、心が痛みますが、その影で、何も関係のない地域で、東北の被災に は全く関係なく食品の安全が脅かされています。生産拠点が海外に移っても、より安全な商品が提供されるよう見守るしかできない全世界の消費者を裏切ること のないように願います。こういう人、死んじゃったらわかんないし、今、お金がほしいの、みたいな感じがしてきました。労働力はロボットでよいから人いらないとか、その人いらないです。。。とか書いているうちに、その人たちと同化してしまいました。物事をお金で考えると、単純で楽なのかもしれませんね。（2011年04月12日・生活の基本は食事）
私はある商社で事業開発を行っております。今、一つ商品を開発中ですが、生産できる段階になった時、東北に工場を作ろうと思います。Made in Japanの強さを武器にして行きたいと強く思いました。（2011年04月12日・ひげ委員長）
小宮氏の「過度な自粛」はやめたほうがいいとの主張に大賛成です。経済のキャッシュフローが廻らなければ、ますます経済へのダメージは深刻化し、東北の復興も遅れるでしょう。政府調達でも東北の産品を優先的に採用するぐらいのことを時限的してもいいと思います。（2011年04月12日・千葉）
甚大な被害の前に茫然としてしまいますが、生き残った市民にできることは、悲嘆にくれて涙することだけでは無いはずです。被 害にあった東日本大平洋岸地帯は、良質の農水産物や加工食品などに加え、世界の先端産業を支える部品供給基地でもあった。これらの高い付加価値は復旧後も 変わらない価値を持つはず。今回の地震で1,000年分の地殻歪みは解消されたのだから、ここ当分(1,000年？)は巨大地震の可能性がほぼゼロという メリットも得た地域。もちろん地形から来る津波の危険は同じなのでその備えは必要。社会インフラを全て失った沿岸部へは数十兆円の公共投資が必須。これらは膨大な雇用を生む。従来の公共投資のように利権の巣にしてはいけません。確実に生活者の懐へ入るようにマネージできれば、膨大な消費も生まれる。今は貯め込まず使うことが大事。貯め込んでいるのは高齢の資産家たちですから、何らかの形(国債、課税)でその資産を吸い出し、投資へ回すことが必要。国境を越えた経済圏が形成されつつある現在、日本はその役割を認識し、それにあった新しい国家像を実現する契機にせねばなりません。失った尊い命のためにも。（2011年04月12日・愚痩子）
そうです。アメリカの景気は上向いてきています。いつまで続くかは大きな問題ですが。では、アメリカの取った金融 政策を、日本でも真似ればいいのです。アメリカだけではありません。諸外国は同じように金融政策を取って、リーマンショックを乗り越えています。日本だけ が取り残されました。おかげでこの円高です。簡単なことではないかと思いますが、何故やらないのか。そして筆者は、増税を繰り返されますが、増税をして立ち直った国などあるのでしょうか。また、景気対策を行っても帳消しでしょう。財政再建は大事ですが、タイミン グを考慮すべきです。今年度の消費を先食いし、来年度からは全国でじり貧です。景気などあがりようもなく、結果、財政再建も無理でしょう。消費税増税で一 体どれだけ税収があがり、それをどう復興財源や、財政再建に活かしていくのか、きっといつの日か、筆者には数字で示して頂けるものと信じております。 （2011年04月12日・エセ経済学者より）
私には今回の震災がきっかけで製造業の海外移転が加速するとは到底思えない。震災は悲惨で悲しい事実だが、結果的 に日本の潜在的な強さや可能性を世界に示したと思う。単純作業だけの製造業はすでに海外移転しているし、日本に残っている産業は日本でしか付加価値をつけ られないものに限られていると思う。今回の震災と原発事故で日本人は安全と信頼に対する重要性を改めて自覚したと思う。世界の多くの人たちも同じ思いを 持ったのではないか？それは製造業に限らない。農林水産業しかり、サービス業しかり。日本が今回の震災の悲劇を乗り越えるのはそう時間のかかることではな いだろう。（2011年04月13日・ゾンビ）
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