■震災復興のために税金をあげるなら、まずは所得税の最高税率を70％にしようぜ。
消費税はその後で。
http://twitter.com/T_akagi/status/57337033462530048

本筋は、国債の日銀直受けだ。

■「日銀引受は禁じ手」の虚妄　実は「毎年行われている」
▼「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
(前略)なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。
一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。
これは経済学では定義されていて、年率1万3000％（130倍）だ。
こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。
国際会計では年率30％上昇でも不味く、ハイパーインフレという。
これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。
その時は金利も30％以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、
さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、
今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。
そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。
これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。
というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。
この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。
これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する
（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf）。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。
毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30％も上昇するはずない。
ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。
それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30％くらい上昇するかもしれない。
そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all

政府紙幣発行にはいくつもの長所があります。
たとえば「クラウディング・アウト効果」や、「マンデル・フレミング効果」を引き起こさないことです。
http://twitter.com/NIHhiro/status/58145353664430080
とにかく、政府通貨を発行して、
ベーシックインカムで最低限の生活保障と、復興公共事業でインフラ整備を素早くやるべき。
増税や借金を増やしている場合じゃないですよ池上さん。
http://twitter.com/NIHhiro/status/58437831760154624

もちろん、「震災手当て」として、
政府通貨を発行してベーシックインカムを早急に導入した方が良い。
震災者に最低限の生活保障。
http://twitter.com/NIHhiro/status/57742039260987392
民主党は、政府通貨を発行して、
早急に「震災手当て」を出せばカッコいいなと思う有能だと思う。 #bijp #seiji
http://twitter.com/NIHhiro/status/57742458938851328
こういう政策を実現できる首相が誕生して欲しい。