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TOP経済・時事僕らの「人生交差点」〜アフター3.11を生き抜く究極の二者択一
【第1回】 2011年4月15日
西川敦子 [フリーライター]
全国区の派遣切り、リストラで「震災大失業時代」へ!? 追い込まれる非正規・正社員に生き残る道はあるか
日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。第1回目のテーマは震災で危ぶまれる派遣切りやリストラ。「職」をめぐる不安に我々はどう立ち向かうべきか、2つの選択肢を提示する。
「 シェアする 」派遣ユニオン書記長 関根秀一 郎さんの話
東京で、愛知で「大規模派遣切り」が進行中
非正規社員を襲う“6月危機”と“9月危機”
「このままだと、6月末には全国に失業者が溢れることになります」
派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんはこう予測している。
工場城下町として知られる群馬県伊勢崎市。ここには、派遣会社の寮として使われるワンルームマンションがかなりあるが、4月9日、関根さんが訪れてみると半分以上がガラ空きの状態だったという。すでに派遣切りは始まっているのだ。
派遣ユニオン書記長・関根秀一郎さん
「会社や工場が被災し、自宅待機を命じられている派遣社員は数知れない。その多くが近く失職に追い込まれる可能性が高い」と関根さん。1ヵ月、もしくは3ヵ月という細切れ契約が多いことを考えると、Ｘデーは震災の3ヵ月後、つまり6月末という計算になる。
しかも、これは被災地に限った話ではない。
「震災にともなう労働相談は東京が最多。愛知や埼玉、神奈川も多い。とくに大手自動車メーカー部品工場従業員からの相談が目立っています。
下請け部品工場が被災して稼働をストップすると、在庫がないから親請け工場も身動きが取れなくなる。まさに“ジャストインタイム”の弊害が出た格好です。部品の“ジャストインタイム”の流れがストップすると、人間の“ジャストインタイム”、派遣による労働力の調達がまっ先に止められる。
必要な時に必要な人材を、という派遣制度は、“必要がなくなればすぐ切れる制度”でもある。こんな制度を放置しておいちゃ絶対にダメだ」
被害は派遣社員にとどまらない。“6月危機”の次に到来が予想されるのは“9月危機”だ。半年契約をしている工場の期間工たちが大量解雇される危険がある。さらに来年春、そして再来年春には正社員のリストラが進む可能性もある。「最終的に失業者の規模はリーマンショックを超えるのではないか」と関根さんは見ている。
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「60年前の通達どおりに…」
昭和の呪縛にとらわれる国
未曾有の大失業時代を迎えるかもしれない日本。非正規雇用の若者たちはそんな時代をどう生き抜けばいいのだろう。
ひとつだけはっきりしているのは、「国はアテにできない」という現実だ。
「厚生労働省ではこのほど、雇用保険失業給付の特例措置を設けた。これは、『会社が震災で直接被害を受け、無給で休業することになった場合は、離職してなくても失業給付が受けられる』というもの。一方、会社が直接被害を受けていない場合は、労働基準法26条にしたがって休業中の賃金が支払われなければいけない。
ところがここに大きな隙間があるんですね。計画停電で休業している会社はその間の賃金を支払わなくていいのか、という問題です。厚生労働省は『26条には該当しないので、賃金を払わなくていい』という通達を出している。これは昭和26年に出された通達にならったものとか。だけどね、60年も前の通達ですよ？」
昭和のシステムをいまだに踏襲しつづけている国。おかげで計画停電中、無給状態に陥った多くの人々の間では「家賃が払えない」といった悲鳴が相次いだ。この問題に限らず、老朽化したシステムの“隙間”は今後次々に露わになる可能性もある。
「その場しのぎの施策も多すぎる」と関根さん。たとえば「緊急雇用創出事業」。国の交付金を原資に、自治体などが失業者に働き口を提供するというものだ。とはいえ、就労できる期間は最長でも原則1年。
「期間が満了するとしかたなく生活保護を受ける人が多い。結局、解決にならないんですよ」
小さなパイを上手に分け合う知恵
「国をアテにできないからこそ自分たちの安心は自分たちで守らなければ。それには孤立せずみんなで危機に立ち向かうことだ」と関根さんは表情を引き締めた。
「労働需要はしばらく元通りになることはないでしょうね。復興景気も一部の産業に限られるでしょうし。僕らが今、考えなければいけないのは、経済を回復させてバリバリ稼ぐ方法じゃない。安心して働き続けられる社会をみんなで作ることではないでしょうか。
次のページ>> 「1000万人移民受け入れ構想」が現実のものに？
停電でネオンの消えた渋谷の街を歩いていると、『この方がなんか落ち着くな』と感じるんですよね。豊富に電気を使える便利な世の中は悪くないけど、便利になればなるほど、人は生産活動に駆り立てられる。“増やす”のでなく“維持していく”。低成長・低消費時代に合った生き方、価値観に、今こそ転換するチャンスかもしれません」
そのためには、小さなパイを上手に分け合う仕組みが必要だ。具体的には、労働者派遣法や有期雇用に関する法律を改正し、働く人を簡単に切り捨てられないようにすべき、という。お手本になるのは、合理的な理由なくして有期雇用契約ができないフランスやドイツ。とくにフランスでは働く人の均等待遇が進んでいる。
キーワードは“シェア”。一人勝ちをめざすのでなく、みんなで痛みを分かち合う時代が到来している、ということなのだろうか。
「 戦う 」アイカ代表取締役 蛭田敬子さんの話
震災で“雇用のグローバル化”は一層加速か
「1000万人移民受け入れ構想」が現実のものに？
「耳を疑いましたよ。その韓国人男性は面接の場でいきなりこう言い出したんです。『もし僕が就職できたらあなたを食事に招待します』と」
人材派遣業「アイカ」代表取締役・蛭田敬子さん
こう話すのは人材紹介、人材派遣業「アイカ」代表取締役でキャリアカウンセラー、蛭田敬子さん。「望みどおりの仕事をつかむ人の共通点」（ＰＨＰ）「社員を働かせてはいけない」（ＫＫベストセラーズ）の著書がある。
「長年、人材紹介の仕事をしてきたけれど、そんなことを言われたのは初めて。ガッツのあるアジアの若者を積極的に採用しよう、と企業が考えるのもわかる気がしました」
蛭田さんはこの頃、強く懸念していることがあるという。それは、「この震災により、“雇用のグローバル化”が一気に加速するのではないか」ということだ。
そう考えるのも無理はない。
「中国人をあっせんするので業務提携しないか」と持ちかけてくる中国の派遣会社。
「どんな職種でもいいから日本の技術者を連れてきてくれ」という韓国の政府系出先機関。
「中国人の営業マンを紹介してほしい」と依頼してくる日本の大企業。
震災前から、そんなメールが頻繁に飛び込んできていた。
次のページ>> 「正社員になれないとイヤ」は是か非か
すでに中国やインド、ベトナムの学生が日本企業にとって「金の卵」となりつつあるのは周知のとおりだ。ローソン、ユニクロ、ヤマト運輸をはじめ、企業のグローバル採用の傾向は年々強まっている。それも現地支社ではなく本社で採用したい、というところが多い。ごく最近も、経団連の米倉弘昌会長が「専門技能を持つ外国人の受け入れが活発になる」との見通しを講演で語っている。
外国人活用の動きは派遣業界でも拡大中だ。中国人など、外国人専門の人材派遣会社も増えた。一方、製造業で働く外国人研修生の過酷な労働実情が明るみとなり、国際問題に発展したのは記憶に新しい。
企業だけでなく、国もまた外国人人材に興味津々だ。たとえば民主党議員らが提唱する「1000万人移民受け入れ構想」。超高齢化時代をにらみ、外国人労働者を大量に受け入れようというものだ。厚生労働省の調べによれば、2010年の外国人労働者数は65万人。10年前のおよそ3倍だ。不法就労者も入れると、すでに92.5万人（2006年現在）に達している。
「正社員になれないとイヤ」は是か非か
日本人が外国人に負けてしまうワケ
そんなタイミングで日本を襲った3月11日の巨大災害。今後、企業の海外移転は進むと見ていいだろう。そうなれば、国内の労働市場はぐっと縮小し、競争が激化することとなる。「しかも、それは必ずしも日本人同士の競争とは限らないんですよね」と蛭田さん。
「これからは日本人だからといって、外国人より優遇されるとは限らない。いや、むしろ彼らより分が悪いかもしれない。というのも日本人は“正社員”にこだわるあまり、職を選んでしまうからです」
最近、面接に来る派遣の女性たちが、皆口にする言葉がある。
『正社員になれる派遣先でないとイヤなんです』という言葉だ。もちろん、安定した仕事に就きたいという気持ちは痛いほどわかる。だが、蛭田さんは「安定した仕事などそもそもない」ときっぱり。
「みんな『正社員になればあとは会社が守ってくれる』と思っているから、永久就職することばかり考えている。一方、中国の学生は日本企業の名がブランドになるので、派遣だろうが契約だろうが喜んで働きます。そして貪欲にスキルを身につけようとするんですよ」
終身雇用も年功序列も崩壊した今、「正社員だから安泰」とは限らない。そんなことはとっくに知っているはずなのに、それでも非正規雇用に比べ、はるかに恵まれた正社員の座に誰もがしがみつこうとする。
だが、そんな椅子取りゲームに夢中になっている場合なのだろうか？
次のページ>> 「世界同一賃金」の時代がやって来る？
「だいたい正社員が保護される時代はそう続かないのでは。それは統計データを見てもあきらかです。たとえば昨年の日本の1人あたりGDPは22位に転落している。多くの識者が指摘するように、賃金水準は労働生産性に影響されます。生産性が低下した日本人の賃金が下がっていくのは必至。つまり、今後は正社員の賃金だって保障されなくなる。
だからといってさまざまな法規制を強めればどうなるか？私はむしろ逆効果を招くと思いますよ。国内の人材を使いづらくなり、かえって海外に働き手を求める企業が増えるからです」
雇用のグローバル化が進めば、
「世界同一賃金」の時代がやって来る？
蛭田さんはさらにこんなことも話してくれた。
雇用のグローバル化が進んだ挙句、行き着く場所。それは“世界同一賃金”という未知のステージだ、と。やがて雇用の国境はなくなり、日本人も外国人も同じ“リング”に立たされる時代が来る。そこではあらゆる国のライバルと、同一の賃金体系のもと働き口を競わなければならない――国際的な人材ビジネスの最前線にいるからこそ、見えてくる現実なのだろう。
「雇用市場がグローバル化すれば、優秀な日本の技術者は中国や韓国にどんどん流れていく。かわりに国内の重要なポジションの仕事は、軒並み外国人が占めるかもしれません」
あまり思い描きたくない未来図だ。今のところ原発問題がおさまらないこともあり、国内で働く外国人はめっきり減った。未来図が現実のものになるのはいつ頃なのだろう。いずれにしても、震災後の労働市場がグローバルレベルで激動することは間違いなさそうだ。
「やるべきことは正社員の口を探すことじゃない。今の職場で実績を上げること。将来役に立つかどうかわからない資格ではなく、今の仕事に生かせる資格の勉強をしたほうがいい。会社は舞台のようなもの。いい演技で観客をうならせる役者なら絶対に手放しません」
“正社員幻想”は古きよき日本の名残だろう。まず、そこから脱却しなければ、厳しい競争に立ち向かえないのではないか。「安定など求めていないで、次の激震に備えるべき」というメッセージを、今、真摯に受け止めなくてはいけないのかもしれない。
さて、震災後の今、あなたはみんなで仕事を「シェア」しますか、それとも世界で通用する人材になるために「戦い」ますか。
質問1 あなたは、雇用が危ぶまれる震災後の世界で、仕事を「シェア」する？それとも世界で通用するために「戦う」？
56.7%戦う29.9%シェアする13.4%どちらともいえない
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