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　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１４日、当地の外交問題評議会で講演し、大震災後の日本の経済的優先課題はサプライチェーンと生産のボトルネックを解消することだとの認識を示した。

　今回の震災では福島第一原子力発電所に大きな被害が生じ、サプライチェーンや消費支出が打撃を受けている。一部の地域では夏場も電力不足が続く見通しで、経済活動に影響が出ると予想されている。

　白川総裁は、このような供給制約による影響は短期的には大きいとみられると述べ、世界経済に影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。

　企業の間では、国内の他の地域に生産を移す動きが始まっており、夏場に向けて節電対策も進められている。

　総裁は、民間エコノミストの間では、復興需要を踏まえ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が第３四半期以降再びプラスに転じるとの見方が大勢となっているとも述べた。

　その上で、日本の経済活動に必要な供給の流れが震災前の水準に回復する時期は不明と指摘。復興に当たっては、潜在成長率を引き上げる取り組みがこれまで以上に重要になるとの認識を示した。

　一方、一部の議員から日銀に対して復興債券の引き受けを求める声が出ていることについては、日銀がそれらを購入あるいは引き受ければ、震災後も落ち着いている金融市場の安定が損なわれる恐れがあると指摘。

　日本では十分な貯蓄がある上、投資家も日本国債を購入しているため、日銀による介入は必要ないとして、「われわれが非常に安定している国債市場を動揺させる理由はない。中央銀行はいったん国債の直接引き受けに着手すれば、通貨に対する信認も失われる恐れがある」と述べた。

　日銀による国債引き受けに対しては野田財務相や与謝野経済財政担当相も反対する考えを表明しており、実際に日銀が引き受けを求められる可能性は低くなっている。

　白川総裁は、日本の高い貯蓄率や強力な外貨調達能力を考えれば、復興資金の調達は困難ではないと指摘。

　保険会社が保険金支払いのため外貨建て債券の売却を迫られるとのうわさについても、根拠はなく、保険会社は潤沢な短期流動資産を保有していると述べた。

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コメント
01. 2011年4月15日 11:07:14: LGUfwnafEI きちがい発言再び。 通貨による信認も失われる恐れ・・・ ああ、こんなやつらが日本を牛耳っている。 津波よりも原発よりも恐ろしい災害。

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