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レンホウと揉めているようだが、原発事故の事態収拾も未だについておらず、夏の電力不足を乗り切るためには、やむを得ない手段であろう。
国内の経済は、リーマンショックでも既にかなり疲弊しているが、電力供給量の制限は、関東の生産性全体に影響を及ぼし、経済回復の足かせとなるばかりか、東関東大震災復興需要に対しても足かせとなる。
既に公共交通機関は復旧しているものの、ダイヤは間引きされている状態である。
今回、石原都知事があげている自販機とパチンコは例と考えれば良い。法的な手段で抑制を命令されれば、当然のことながら、電力需要を削減出来ると共に、指定された事業者はその分の営業補償が補填されるのである。
アルコールを提供するバー・スナック・居酒屋・レストラン・キャバクラなど、大震災以降客数が激減している業種などは、原発事故によって大きな経済的損失を受けてはいるものの、直接損害ではないため、東電に損害賠償を求めるのは困難であり、泣き寝入りをする以外にない。
まずはライフラインと日常の経済復旧復興に関わらないサービス業などは、むしろ、条例や政令等で、損害賠償の補償を前提に、営業休止を指示された方が助かる場合も多い。
増産が必要なところは、２４時間運転をしてでも生産しなければ追いつかないところもあるだろうし、公共交通機関・病院・街灯・信号・金融（ＡＴＭ）・ガス・上下水・ガソリンスタンド・電話・郵便などの基本的な社会的インフラは、優先順位が高い。
業種は、幅広く適用できる方が良い。
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条例より政令で対応を＝自販機の消費電力抑制で－石原都知事
時事通信 4月15日(金)16時36分配信
東京都の石原慎太郎知事は15日の記者会見で、都議会民主党が節電対策として、清涼飲料水の自動販売機の消費電力を抑制する条例案提出を目指していることに関し「1県1県が条例をつくるよりも政府がばっと政令を出したらいい。悪いことではないが、都の条例だけで、こんな国難は克服できない」と述べ、都独自の条例制定に否定的な考えを示した。
その上で、神奈川県や埼玉県など首都圏の9都県市で節電に向けた共同のルールをまとめ、国に導入を働きかける意向も明らかにした。
政府が夏の電力需要抑制対策として、大口需要家に25％程度の節減を求めていることについては「べらぼうな電力を食っていることを自粛させる具体性のある政令を出さなくては効果が出てこない」と述べ、パチンコ業界などを念頭に、特定業種への規制が必要との考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000091-jij-pol
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