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今に始まった訳ではないが、空き菅政権の閣僚は甘すぎる…
国が賠償を立て替えて、東電は年２０００億円の分割払い？？値上げも可？？
電気事業許可に基づき、安定的な電力供給を損なったことによる事業許可取消しなどの行政処分や、原子力損害賠償法に基づく、原子力事業者としての行政処分を明確にする方が先なんでないの？
会社を分割し、①送電会社と②（原子力を除く）通常発電会社と③原子力発電会社に分けて、それぞれの資産や業務を譲渡し、送電と通常発電が新東電として電力の供給を続ければ良い。東電本体は、清算会社兼原子力事業者として、福島第一原発処理も含めて再生させればよい。
まあ、しかし潰さないでこれらのことをやるためには、国が事実上国有化した上で、役員を一掃し、株主総会で議決を取るしかない…
いくらなんでも、このままの形で存続なんざ…まず許されるわけないだろ
だいたい、今の東電の駄目社長に人員整理させたら、口裏あわせのための退職金上乗せや、反主流派の一掃など、何をし出かすか解んないからな！
業務にほとんど関係ないであろう天下りキャリアは全て排除しないと安全は担保出来ないし、東大派閥は一掃しないと危ない危ない！
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福島第１原発 東電、年２０００億円負担で調整 賠償問題
毎日新聞 4月15日(金)22時57分配信
原発事故の賠償金支払いの流れ
福島第１原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額は年間２０００億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】
【福島原発 図説集】
「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出する考えを強調した。
東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。金融機関から２兆円の緊急融資を受けたが、信用力低下で社債を発行できる環境にはない。
追加融資に対しても、銀行団は「財務の健全性が前提」（全国銀行協会の奥正之会長）と慎重な姿勢を見せている。
こうした状況下で賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、２０００億～４０００億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間２０００億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。
一方、緊急融資に応じた金融機関からは「東電の電気事業収入は５兆円。数％のコスト増なら、電気料金に転嫁することも可能だ」（メガバンク幹部）との声が漏れる。電気料金は、かかったコストをもとに算出する「総括原価方式」で決まるため、最終的には損害賠償を含む事故費用を電気料金に上乗せすることが可能だからだ。
しかし、今回の事故は、東電の津波対策が不十分だったことが引き起こした。損害賠償や事故費用を丸ごと料金に上乗せすれば、利用者の猛反発は必至だ。清水正孝社長は会見で「料金問題に言及できる段階ではない。聖域無き合理化を進める」と述べ、人員削減や余剰資産売却、原子力事業の海外展開見直しなどを先行させて進めると説明した。
政府内でも「事故コストをそのまま価格転嫁すればモラルハザードに陥る」（経済官庁幹部）との指摘があり、値上げを認可する立場の経産省は東電に対するリストラ圧力を強める考えだ。
一方、損害賠償が東電単独で対応できないほど膨らんだ場合、国が補助金や低利融資、債務の政府保証などで支援するが、税金投入を避けるため、原発を保有するほかの電力会社に負担させる方式も検討される方向。ただ、自社の原発事故以外で負担を担えば株主代表訴訟のリスクにさらされかねないため、「原発リスクのための新たな保険制度創設」などを名目に負担を求めるとみられる。
◇ＪＣＯ事故では決着に１０年８カ月
東電は避難住民への仮払いを決める一方、農漁業や商工業向けの賠償は先送りされた。対策遅れは地域経済に打撃を与えるが、規模が大きいだけに、損害額の確定や支払いなどの作業が迅速に進むかは予断を許さない。
９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故では、発生数日後から住民や商工業者らの損害申請の受け付けを開始。年越しの資金繰りを支援するため、２７２２件の申請の半額を仮払いした。
ただ、今回は避難者だけで８万人に上り、農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」（清水社長）方針。企業からの損害賠償請求などについても「実務の混乱を招く」として応じない考えだ。
審査会は指針策定と個別の紛争処理にあたるが、被災者が納得しなければ訴訟に発展する。ＪＣＯ事故は最終決着に１０年８カ月かかったが、今回は一段の長期化も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000036-maip-soci
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