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増税３兄弟の一人が菅詰め状態なのを良いことに、増税２兄弟が暗躍している。
増税による早期の償還を前提にした復興国債など、将来の増税が確定するため、国内企業は設備投資・生産拡大・雇用拡大に躊躇する。
長期のデフレ・リーマンショックだけでもキツイのに、未曾有の大震災にまさかのチェルノブイリ級原発事故…
震災復興需要にあまり関係のない業界には、政府は「出ていけるところは、さっさと海外へ出て行け…」とでも言っているようにしか聞こえない。この円高も背中を押す。
経済が震災前と同じレベルになってもあまり魅力はない。せめて、リーマンショック前くらいに戻って貰わなければ採算が取れないのだ。
被災地で被災された産業も、復興すれば直ちに以前の顧客が戻るかと言うほど、ビジネスは甘くない。
既にサプライチェーンの分断で代替を見つけたところは、例え取引が回復しても、同じだけの仕事は廻って来ないだろうし、相見積で値段は叩かれるところも多くなるに違いない…
再保険金が日本に還流し、復興景気も息をつく頃には、米国経済も一息ついていたりすれば、もう終わりだ。ハイエナに一通り喰われた日本からは、ファンドの外資があっという間に引いてゆく。
どんなに遅くとも、復興債償還のための増税のタイミングで、乱高下はするものの、基本は、株は売られ、円も売られ、景気の混乱から増税による償還を危ぶむ国債安。
景気がほとんど自律回復していない状況下で、株安・円安・債権安が来たらほとんど終わり。
自転車操業は、車輪が回転しているから可能なのであり、景気が回転しなくなったら、３安で日本は終わり。
あとは、ハイパーインフレと輸入品の価格高騰による不況によるスタグフレーション。
国債は価値が下がるから、そこで処理して終わり。
あとはＩＭＦの管理下に置かれて、デノミでもしますか？
ちょうどその頃、団塊の世代は、男の平均寿命の７０〜７５歳くらいか？
虎の子は紙切れになり、老人介護施設は慢性的に空きがないだろうから、自殺者は出るは…家で餓死者は出るは…大変だろうな…
日銀や財務省のように、国債の対面ばかり気にしているヤツラの不作為によって、日本は想定外の大恐慌に陥る。
ここまで来れば、大人しい日本人も、気が付くだろうが、そのときはもう遅い。
どうせ、復興国債を発行するのであれば、増税による早期の償還を前提などと言わなければ良いのである…
未曾有の大震災にまさかの原発事故という国難時を利用して、日銀引受をすれば良いだけなのである。使えるのは１回限りであるが…
だからこそ、発行額を大きくし、景気浮揚も併せて考えるべきなのだが…
すっから菅に代わり、この難局を乗り越えられるのは小沢氏だけであろう…
そうならなければ、いずれ日本は衰退するだけである…
小沢氏が首相にならなければ、バカな民主・自民は、橋本氏よろしく不景気な中で増税をかけ、余計、経済は縮小する。ただでさえ、生産人口が減少の一途を辿っているのにだ。
今必要なのは、国内の景気循環・庶民の財布を開くことである。消費マインドを緩めることが出来なければ、国内に未来はない…
大震災と原発事故で生産能力が落ち、需要が高まっていることで、デフレギャップ解消即インフレと言う奴もバカ。論理的には正しくても、瞬間的な状況をインフレ・デフレと区別したって全く意味がない。経済が成長方向になければ、いずれ失速してデフレである。
飛行機の操縦と同じくらい経済の操縦は難しいのかも知れないが…
財務官僚に日銀に増税族議員よ、その飛行機には日本の国民全員が乗っていることをお忘れなく…
記者会見で「想定外の経済状況に…」みたいなことは絶対言わせねーからな。
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東日本大震災：「復興債」を検討 政府・与党
政府・与党は１５日、巨額が見込まれる東日本大震災の復興費用を賄うため、通常の国債と全く別建ての「復興債」を発行する方向で検討に入った。一般歳出の財源調達に使う赤字国債や建設国債と区別し管理。事後的な増税で早期に償還することを検討する。調達した資金の使途は、東北地方など被災地の経済・社会の再建に限り、市場にくすぶる財政悪化への懸念を抑えるとともに、復興債償還に不可欠な国民負担への理解を得たい考えだ。
被災地の復興支援では、道路や港湾などインフラ再建や被災者への生活支援などで１０兆円を超すコストが必要と見られ、政府は複数回にわたる補正予算を編成する方針だ。
ただ、長期の景気低迷による税収落ち込みや社会保障費の膨張で先進国で最悪の財政状況の中、復興対策の財源確保に苦心している。復興費用を赤字国債発行で賄えば市場で財政への不信が高まり、長期金利の上昇などで震災で打撃を受けた日本経済をさらに圧迫しかねないためだ。
そこで、政府は使途を復興対策に限り、早期の償還を前提にした「復興債」の発行を検討することにした。通常の赤字国債や建設国債は６０年間かけて償還するのが原則だが、復興債は復興需要などで景気が回復すれば、遅滞なく増税し、その税収で償還。財政の一段の悪化に歯止めをかける仕組みにする。
発行した復興債は、特別会計の中に別勘定を作って資金の出し入れを管理することなどを想定。事後的な増税で国に入った資金を復興とは無関係の社会保障や公共事業に流用させず、復興債の償還に確実に回すようにする。政府・与党は４兆円規模の１次補正予算では新規の国債発行を見送り、子ども手当見直しなどで財源を捻出する方針。しかし、本格的な復興対策を盛り込む２次以降の補正予算編成は財源のメドは立っておらず、復興債の具体化を急ぐ方針だ。【坂井隆之】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110416k0000m020177000c.html
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